いじめは犯罪だ!! 町田市立忠生第三小学校・いじめ裁判〔どんと来-い〕
いじめは人が本来持っている、命の尊厳や誇り存在を徹底的に否定する犯罪行為です。町田市忠生第三小学校でも、長年「死ね」「消えろ」の暴言、暴力行為が絶えず、多くの子が傷つき転校していきました。

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言論の自由と町田市立忠生第三小学校・いじめ裁判・・町田市教育委員会責任

言論の自由と町田市立忠生第三小学校・いじめ裁判・・町田市教育委員会の責任を問う

***本件いじめ裁判は、2010年3月18日東京地裁立川支部において、和解により終結しました。東京都を除く、町田市他の被告4者は、いじめの事実をみとめ、謝罪し、それぞれが賠償金を支払う。また、原告も和解条項に従い町田市立忠生第三小学校に係る損害賠償事件の当事者の実名を削除することになりました。******


「記事は真実性の証明があり、真実と信じる相当の理由がある。原告の社会的評価を下げる事実を含むが、公共の利害に関する事実で公益を図る目的だ」当然の結果だ。真実性・公益性を内包する公人に対する主張責任を刑法の名誉毀損の特例は、免責としている。国家による徴税権が行使された税金で運営されている組織なら、事実に基づき、公益性を主張するものであれば、実名を挙げる挙げないに関わらず、これらの主張は公に認められなくては、独裁国家へ転落する。今回の判決は、昭和33年の最高裁の判例を踏襲したに過ぎない。老人擁護施設への虐待報道も真実性、公益性があれば・・その報道は保障されて当然。但し、現在の法律では、公人以外の実名での意見発表は、親告罪だが、刑法並び、不法行為に抵触(但し、報道機関を除く、報道機関は公益性が高い?との判断だか・・・・。)すると解されている。

http://lave7171.iza.ne.jp/blog/entry/575863/
ところで、本日、5月15日(木)東京地裁八王子の書記官から、来週の弁論準備期日が取りやめになったとの連絡が入った。これで、弁論期日の延期は、二度目。地裁は12月6日以来、裁判が進行できない事態が続いている。町田市立忠生第三小学校(校長・**)における、長年放置された、暴言、暴行、人権侵害に対する弁護士に依らない私の抗議だ。2006年2月だけでも、子を含めて、同じ学年の子らが3名も転校していった。

 転校先でもいじめられる、さらに転校、学校へ行けなくなってしまった子もいる。学校で首をしめられ、その傷跡が深く残っており、このままでは殺されてしまうかも知れないと思い転校に踏み切った・・その母親の言葉を聞いた時、その理不尽さに怒りがあふれた。何年も学校側に善処を求めたが校長、町田市教育委員会らは、改善能力、意欲を持ち合わせていなかった。さらにまた、子のクラスでは、ある子の安全を守るために朝から帰りまでサポータが見張っていた。私は、このサポータ二人から直接聞き取り調査を行った。サポータは、その子の安全を守ることにほとんどの注意を費やしたと語った。要するに、クラス全体を改善することより、特定の子を守るためのガードマンを町田市教育委員会は、派遣したに等しい。町田市教育委員会の***らは、公文書でもそのようなこと示唆していた。姑息な手法で・・教育の名に値しない・・・

 そんな中で2006年、12月中旬、子が命を懸けて最後のメッセージを発したメモ書き見たとき・・小学校でこんな事があり得るのか、頭が真っ白になった。子がメッセージを発する前に、何人かの親たちが必死に抗議をしたことも、徐々にわかってきた。しかし、学校行政の前にことごとく潰されていった。子のメッセージが特別抗告(裁判所の命令や決定に対する対抗裁判)という、形だが、ようやく最高裁判所まで到達した。その経緯は、以下を読んでいただければご理解いただけると思います。いよいよ、最高裁判所で、これまでの裁判の全て、町田市教育委員会らの姿勢が白日の下に晒される。まさか、証拠保全の申立一つで、ここまで来るとは、夢にも思わなかったが・・・

おそらく、東京地裁八王子は、私の連絡に対して、東京高裁乃至はも最高裁判所に問い合わせたのだろう。弁論準備期日の延伸の決定は、迅速だった。事故(自死等)は、未然に防いで意味がある。最高裁判所は、傷つき、転校していったたくさんの子らを代弁す命を懸けたメツセージを受け止めることが出来るのか・あるいは、東京高裁第2民事部の裁判長・寺田逸朗らの面子を立てて、法律判断を避けるのかその推移を注視している。


平成19年(ラ)第1861号 起訴後の証拠保全申立て却下決定に対する抗告事件(原審東京地方裁判所八王子支部・平成19年(モ)第147号・基本事件平成18年(ワ)242号、第2065号

東京高等裁判所第2民事部裁判長***らが為した抗告事件決定の全文

            決定

 抗告人略・・抗告代理人親権者父他1人

 相手方・・・町田市教育委員会 教育長 ****  他4者略

            主文 

本件抗告を棄却する

抗告費用は、被告人の負担とする

           理 由

第1 抗告の趣旨及び理由

別紙「抗告状」及び「抗告状に係る説明書並び疎明」に記載の通り。

第2 事案の概要

1 基本事件は、抗告人(生年月日略)が、町田市立忠生第三小学校3年1組及び4年1組に在籍していた当時、同級生のP1から暴言・暴行を受けたとして

1) 責任無能力者P1を監督する法定の義務を負うその親権者母である被告Pに対して民法714条1項本文に基づき、損害賠償を求め(平成18年(ワ)242号)

2)被告町田市に対し?安全配慮義務違反、?本件のいじめ発生後フォローアップしていないことなどを理由に国家賠償法1条に基づき又は、債務不履行として同市教育委員会教育長の***にたいし、同フォローアップしないことなどを理由に民法709条に基づき、その当時の抗告人らの担任教諭であった***に対し

 ?いじめの発生を隠そうとしたり虚偽の報告をしたこと及びいじめの発生を予見して保護者に知らせるべきことを知らせなかったこと。

 ?上記(1) の事件の被告P申請の証拠として陳述書を作成し守秘義務違反をしたことなどを理由に民法709条に基づき、被告東京都に対しては、***校長及び被告***の給与負担者及び任命権者としての立場にあることを理由に国家賠償法3条1項1号に基づき、連帯して損害賠償をすることを求め(18年(ワ)第2065号)る事案である。

2 本件は、抗告人が、相手方校長が作成した甲第7号証、第8号証のもとになった質問用紙、聞き取り記録及びメモ書き等の原本について、文書提出命令申立による証書の取調べ及び検証をあらかじめする必要があるとして証拠保全の申立てによる書証の取調べ及び検証をあらかじめする必要があるとして証拠保全の申立をしたものであり、原審が、その必要性を欠くとしてこれを却下したところ、これを不服として抗告人が抗告したものである。

第3 当裁判所の判断

1 当裁判所も、本件証拠保全の申立てについては、あらかじめ証拠調べをしておかなければその証拠を使用することが困難となる事象があるとは認められないからこれを却下すべきものと判断する。すなわち

(1)文書提出命令申立てによる書証の取調べについては、本来の文書提出命令の申立て及び書証の取調べによらず、あらかじめ証拠保全の方法によりその取調べをしなければならない理由が明らかではなく、その必要性があるとは認められない。

(2) 検証については、原決定の2項7行目の「上記甲第7号証」から11行目の「認められない。」までに記載のとおりであるから、これを引用する。

2.よって、原決定は、相当であって、本件抗告は理由がないからこれを棄却することとし、主文のとおり決定する。

平成20年3月31日

    東京高等裁判所 第2民事部 

             裁判長 寺田逸郎

             裁判官 辻 次郎

             裁判官 森 一岳

 抗告人主張は、素通り。原告、被告が学校調査の内容まで争っている。自ら公文書である学校調査報告書の内容を不知と主張したり、被告教育長****らは、調査報告書の内容も争う。これも異常だ。さらに、疎明資料まで出し、町田市教育委員会管理下で過去、行われた組織ぐるみの、虚偽報告、証拠の破棄・隠滅・改ざん等については、言及しない。言及すれば証拠保全の必要性を認めることになるからか・・・。

 棄却理由が面倒なことになるからか、裁判長は、恥ずかしいと思いませんか・・・裁判所法によると高等裁判所の裁判官は、天皇が認証されます。高等裁判所は、事実審の終局裁判所です。ここから後は、憲法違反や過去の最高裁の判例と違うとき以外は、事実については争えない。法律審になります。ここで、見てみぬ振りをされたら、正直者がバカを見る世界になります。

事実審、最終の高等裁判所がこのような、お粗末な棄却理由を書いてくるとは予想外でしたが抗告理由の説明書と、棄却理由を対すれば一目同然です。


 抗告状に係る説明書並び疎明


東京高等裁判所御中 

                2007年12月6日


「抗告状記載、東京地方裁判所八王子支部、平成19年(モ)第147号 証拠保全申立事件について平成19年10月19日の同裁判所が為した下記決定は不服につき抗告を申し立てします。」に係る説明書並び疎明


抗告人F 法定代理人親権者父 F1 他1人

   相手方 町田市教育委員会教育長**** 他 4者 


第1. 証拠保全を求める根拠、理由


1〕被告町田市、被告教育長***、被告教諭***らの訴訟代理人は、平成19年6月7日の準備書面〔2〕に於いて甲7号証及び甲8号証に記載されている被告Pの子であるP1が原告のFに対して行った暴行、暴言行為を「不知」といってその加害行為を否認している。


 また、被告Pの訴訟代理人弁護士も平成18年3月15日の答弁書に於いて同様に「不知」と云って否認している。いずれも「不知」と主張するのみでその理由が明らかにされていない為、事実そのものについては認めたことと推定を受けるが加害事実の内容についてまで「学校調査報告書」に書かれている通り推認することは出来ない。


 現に被告教育長***らの訴訟代理人は、平成19年9月27日の第14回弁論準備期日の法廷でも、甲7号証及び甲8号証に記載されている暴行・暴言の内容についても争うと明言している。

〔別紙添付疎甲第1号証抗告申立人作成報告書〕 

2〕ところで甲7号証及び甲8号証は、原告法定代理人親権者父の要請に基づいて原告が事件当時通っていた町田市立忠生第三小学校校長***らが行った被告Pの子、P1が原告へ為した暴行及び暴言行為に関する学校調査結果を表記した原告法定代理人親権者父に対する報告文書である。この報告文書の内容は、当然、被告である町田市教育委員会教育長***らも承知している。それにも拘わらず前述したように被告教育長****らの訴訟代理人は、その学校調査報告書に記載されている被告Pの子P1の加害行為の内容について争ってきている。

 このことは、学校調査報告書を作成するに当たって、その資料のとなったところの質問用紙・聞き取り調査メモ書き・メモ書き・集計用紙等の内容についてその真偽を争っていることに他ならない。また、被告Pの訴訟代理人においても甲7号証及び甲8号証についてその様な「いささか、乱暴な言動があったとしても、それはいわゆるいじめと云う悪質・陰湿なものではない」と主張し学校調査報告書にある暴行・暴言が複数回行われているという事実を否定している。 

3〕このように被告教育長***らや被告Pが学校調査報告書の内容について争っている以上学校調査及びそれに関連する、質問用紙・聞き取りメモ・調査集計用紙等について提出を被告教育長**及びその服務監督下にある当該小学校校長や教員らに求めても、任意にそれらが提出される可能性は、期待できず、かつ文書類そのものの内容が改ざんされる恐れがある。 

 現に町田市立つくし野中学校2年女子生徒自殺事件〔亡きA1・1991年9月1日自殺〕を巡る開示請求の中で、前記中学校長星正雄らは、亡きA1〔当時13歳〕の親権者であったPA・PBらに対して、92年6月1日、92年6月20日?6月24日、92年8月31日、93年5月7日等、作文の存否について虚偽の報告を行っている。〔別紙添付疎甲第2号証 PB立教大学等での講演レジメ〕〔疎甲第3号証PA・PB原告報告義務訴訟和解条項1項作文焼却に関する虚偽報告を認める〕〔疎甲第4号証虚偽報告新聞記事〕〔疎甲第5号証虚偽報告新聞記事〕〔疎甲第6号証虚偽報告新聞記事〕

4〕また、本件証拠保全申立において保全を求める書証がいまなお法定の期間内であっても紛失等を理由として提出が拒まれたりすることはまあまあある事である。現に被告教育長***の所属する町田市教育委員会の服務監督下にあった前記町田市立つくし野中学で訴訟中に女子生徒いじめに係る作文を訴訟前に「焼却・廃棄」したといいながら、実際は、作文訴訟後「焼却・廃棄」していたと云う虚偽報告の下に文書提出を拒んだことがある。

従って本件証拠保全申立において保全を求める資料〔書証〕が相手方の支配下にある以上、紛失・改ざんのおそれがあり、抗告人においては、これらの証拠を保全する必要があると言わなければならない。

以上の理由により原告の行った文書提出命令を内容とする証拠保全の申立には合理的理由がありかつ民事訴訟法第234条の要件を具備しているものと考える。

第2.被告教育長***らに文書提出義務があるかどうかについ

 本件証拠保全申立てにおいて、保全しようとする証拠には、公文書の他に私文書も含まれておりそれらの書証につき文書提出命令を内容とする証拠保全申立てをすることが適法か否かについて抗告人に於いて若干の意見を添えておく。

1〕公文書の文書提出義務については民事訴訟法第220条4号に定められており4号〔イ〕から〔ホ〕のいずれにも該当しない時は、文書提出義務があるとされている。即ち本件証拠保全申立てをするに際し文書提出命令を出来るか否かは、当該学校調査報告書及びそれを作成するに当たってそのもととなったところの聞き取り調査票等を提出することが公共の利益を害し又は公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがあるかということに帰結されてくる。

 本件証拠保全申立ての証拠方法は、いじめに関する学校調査報告書及びそれを作成する基となったメモ類等の書証〔文書〕である。これらの文書を提出し開示することが公共の利益を害するかと云えばそれには当たらないと解する。なぜならばそれらの文書を提出することにより学校における児童・生徒のいじめ〔暴行・暴言等〕の実態を教師のみならず親たちも知ることとなり学校・家庭・社会における人権教育の指針を求めるに貴重な資料提供となるからである。学校におけるいじめという現象を学校現場のみにおいてその原因と解決方法を把握していても子どもにおけるいじめ問題の解決にはならない。

なぜならば子供達の生活の場は学校のみならず家庭や地域社会においても存し当然それらの場においても、いじめは起きるからである。それ故学校の場で得られたいじめに関する情報を家庭や地域社会において共有することは、子供達の生活する各々の場における、いじめ防止の対策となり処方箋となる。

 従って、いじめに関する学校調査報告書及びそれらに関する文書提出を求めることは、公共の利益を害することとはならないばかりではなく逆に広く子供達のいじめを防止し人権を守るという点において公共の利益にかなうと考える。

2〕次に、学校調査報告書を提出することが公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがあるかどうかについて検証する。

そもそも公文書を提出することにより支障をきたすか否かは、その公文書の内容に行政内部の意思形成過程、あるいは意思決定過程に関する情報が記載されているか否かにより判断されるべきであって、単に学校調査によって知り得た子供達からの情報そのものについては該当しないと考える。

 学校調査によって知り得た情報により、学校及び教育委員会が学校行政にどのような形でどのような意思決定をしていったのかを記録した文書等を公文書の提出命令として求むることは出来ないと考えるが、本件証拠保全申立てに於いて求めているのは、学校調査報告書という児童たちから聞き取り調査等したデータそのものであり、それが提出開示されることにより児童及び保護者と学校との信頼関係が損なわれ公務の公正、かつ円滑な運営に支障をきたすとは考えられない。

3〕ところで本件証拠保全申立においては、学校調査報告書のみならず、それを作成する際に基となった聞き取り調査〔アンケート用紙〕及び該当児童らから聞き取ったことがらを書きとめておいた記録ノート等々の提出を求めているが、その妥当性〔違法性〕について検証する。

 まず聞き取り調査票〔アンケート用紙〕についてであるが本件学校調査においては、アンケートは2006年1月12日に行っており月日がかなり経過している。個人情報に関する部分を消して出した場合、記入した児童に対して与える精神的動揺は、ほとんど無いものと考える。児童によっては、そのようなアンケートをとったことさえわすれている場合もあろう。児童の親権者については誰がどの様な事を記入したと言う特定性が困難である点においてアンケート用紙の提出及び開示に不安感を抱くことはないものと考える。また、学校当局においてもアンケート用紙の提出によりそれ以降の学校運営が特段困難になると本件においては考えられない。

 確かにアンケート用紙そのものは、専ら学校内部の利用に供する目的で作成され外部に開示されることが予定されていない文書である。しかし、本件の場合このアンケート用紙を開示することによって児童に対するプライバシー侵害や学校教職員の自由な意思形成が阻害され看過し難い不利益が生ずる恐れがあるとは到底考えられない。

なぜならば本件に於いて求めるところのアンケート用紙では、個人情報が削除されていること。アンケートの作成からかなり時間が経っていること。アンケートの内容が暴行・暴言の回数及びそれが起きた場所と時間だけであり、これは単に事実の摘示であり、何ら児童のそれらの事実に関する感想等の主張が為されていないこと。これらの点にその根拠を求めることが出来る。

もし学校におけるいじめ問題において、その事実を開示することが学校教職員の自由な意思形成を阻害するものと考えるならば学校におけるいじめに関する報告は何一つ出来ないこととなり、逆に児童〔子供〕の人権を軽視する結果となり公共の利益に反することになる。また、聞き取り調査の際に教師が備忘録として作成したノートの提出、開示について全て自己使用文書として提出を拒むことは、相当性を欠くと考える。

4〕本件のようないじめに関する損害賠償請求事件に於いては上記ノートのような自己使用文書といえども事件の事実関係の解明の為に必要なものであり、かつ他に有力な証拠の提出が望めない場合には学校調査報告書を裏付ける証拠としてその提出を求めることには、合理的な理由があるものと解する。

即ち自己使用文書性の根拠となる情報支配権は、絶対的なものではなく、あくまでも司法への協力義務との関係において相対的な優越性として位置づけられるものであり、従って、当該自己使用文書と本案訴訟における諸事情との利益較量を経て提出義務の有無の判断は為されるべきものと解する。

以上の点により当抗告申立に於いて学校調査報告書及びそれを作成する際に基になったところの児童らからの聞き取り調査票〔アンケート用紙〕及び児童から副校長・教師らが直接聞き取り調査した時に作成したところのノートあるいはメモ類・集計用紙等を文書提出命令による証拠保全申立をすることは民事訴訟法第234条及び民事訴訟法第220条4号により認められるものと解する。

  疎明資料・目録  2007年12月9日

疎甲第1号証抗告申立人作成報告書〕

疎甲第2号証 PB立教大学等での講演レジメ

疎甲第3号証 PA・PB原告報告義務訴訟和解条項1項〔作文焼却に関する虚偽報告を認める〕

疎甲第4号証虚偽報告新聞記事・朝日新聞 93年5月13日朝刊

疎甲第5号証虚偽報告新聞記事・産経新聞 93年5月15日朝刊

疎甲第6号証虚偽報告新聞記事・毎日新聞 92年8月8日朝刊・他東京新聞 


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【2008/05/17 07:39】 | 未分類 | トラックバック(0) | コメント(0)
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