いじめは犯罪だ!! 町田市立忠生第三小学校・いじめ裁判〔どんと来-い〕
いじめは人が本来持っている、命の尊厳や誇り存在を徹底的に否定する犯罪行為です。町田市忠生第三小学校でも、長年「死ね」「消えろ」の暴言、暴力行為が絶えず、多くの子が傷つき転校していきました。

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最高裁判所の良識を問う特別抗告提起・・町田市いじめ裁判。

最高裁判所の良識を問う特別抗告・・町田市いじめ裁判。



平成20年4月14日付けで、東京高等裁判所から「特別抗告提起通知書」が到達。


特別抗告提起事件番号 平成20年(ラク) 第177号

抗告代理人親権者父 ****様            平成20年4月14日


   東京高等裁判所第2民事部
                     
                      書記官  *********

      特別抗告通知書

   
  抗告人  *******

 当裁判所平成19年(ラ)第1861号 起訴後の証拠保全申立却下決定に対する抗告事件の決定に対して特別抗告の提起がありましたので、民事訴訟規則208条、204条、189条1項により通知します。


*************************************************

町田市の公立小学校で長年、暴言、暴行、人権侵害が行なわれてきた結果多数の子が深く傷つき転校していった。町田市立忠生第三小学校(校長・百瀬績・副校長川島隆弘)に通っていたわが子も2006年12月初旬非常に危険な状況に追い込まれた。そして、二度と同校へ通えなくなり、転校を余儀なくされた。そんな中で、最後まで、暴行・暴言行為を否認した加害児童の親権者を提訴。多数の加害行為の目撃証言のみならず、学校の暴行・暴言の調査も、加害行為を裏付けるものだった。 

さらに学校を提訴していない段階で、忠生第三小の学校の担任教諭 ***、***、男性教諭(即座に謝罪し、陳謝したので実名は伏す)らは、加害者の親権者並び訴訟代理人弁護士の要請に基づいて、加害児童のわが子に対する加害行為がなかったことを立証するための陳述書を、無断で裁判所に提出。後に、陳述書を提出した教諭ら3人をを地方公務員法守秘義務違反容疑で刑事告訴【東京地検】。


この3人の教諭らが任命権者に無断(この場合は、町田市教育委員会、通常は東京都教育委員会)で、加害者側を擁護する陳述書を裁判所に出しただけではなく、服務監督責任者である教育長***も、2006年9月5日、書面に公印を捺印して「守秘義務違反に当たらず」と回答。虚偽公文書作成の疑いで教育長も刑事告訴。誠実さがないため教育長山田雄三の回答から20日後、学校も提訴。現時点での東京地裁八王子で訴えている被告は、加害行為を行なった児童P1の親権者P1人、教育長ら2人、町田市、東京都の5者。

この年二つの訴訟は、併合された。2006年12月中旬、町田市の顧問弁護士の二人のうち一人がご逝去。枝川朝鮮学校退去請求裁判の弁護団長だった新美隆弁護士・・島根法科院大学教授・・これは、東京都と朝鮮学校が和解で終結している。新美弁護士は、、第一回の口頭弁論に出廷されたのみ。後は、T弁護士一人のみ。

さて、話を元に戻して、この後、準備書面にて、町田市の訴訟代理人は、自ら作成した加害行為の調査報告書(公文書)について不知と主張する。素人だと思ってばかにした
のだろう。どうせ弁論に入ったら(証拠調べ)立証は困難だろうとの計算だろう。

被告P、被告教育長***らの訴訟代理人、東京都の訴訟代理人らも、加害行為の学校調査書を不知というばかりではなく、内容についても争うと言い出した。原告も、準備書面の中で二回に分けて行なうなど不自然な調査なので、調査の元となった、アンケート用紙、集計表、メモ書きの提出を求める証拠保全の申立を東京地裁八王子に行なった。2007年7月下旬。証拠保全は緊急性があるにもかかわらず・・裁判所はしばらく放置・・そこで、私が裁判長に厳しく問いただすといきなり却下命令・・・その後すかさず抗告する旨をつたえると、今度は、却下命令を取り消す命令書が送付。・・・その後、迅速な証拠保全の実行を促す上申書を提出すると一転して却下の決定。僅か10日間の間に、却下命令が二転三転。これは、準裁判ですから・・10日間のうちに2つの判決が出たようなもの・・こちらも真意が分からず困惑する。

その後、2007年12月3日付けで東京高裁へ、却下の決定の取り消しと地裁への差し戻しを求める抗告を行なう。12月6日の第15回弁論準備期日で次回の弁論準備期日が3月6日と大幅に延伸されるが・・東京高裁は、結論を下さず期日は流れる。ようやく、4月2日付けで、東京高裁も申立棄却の決定。東京高等裁判所第2民事部 受命裁判長寺田逸郎は、証拠保全の理由がない、文書提出命令で十分だろうとの主張。

学校調査報告書の内容について原告、被告とも争っている点や町田市教育委員会管理下で過去に、虚偽報告、証拠の隠滅、破棄が行なわれた主張にたいして何も触れていない。文書提出命令と証拠保全は、法の趣旨が全く違う。これで、証拠保全を認められないとすれば・・学校訴訟において証拠保全は、ほとんど認められないし、今後、10年以上はダメになるだろう。東京高裁の判例は、全国の高等裁判所や地方裁判所の判断を拘束する可能性が極めて高い。どういう事態が起こるか、後日解説する。


証拠保全の理由を詳細に記したが・・あえてその反論を避ける。事実審最後の審理では、あまりにもお粗末。おそまつ過ぎると言ってもよい。東京高裁(裁判所法でいう抗告裁判所)第2民事部の寺田逸郎裁判長は、判事補経験8年足らず・・・後は、法務省のエリート官僚、法務大臣官房司法法制度部長→法務省民事局長等を経て、2007年から東京高等裁判所民事部統括判事・・・東京高裁民事部の顔か・・・やれやれ・・

とりあえず、4月15日、最高裁判所への特別抗告提起書が到達したので、4月16日から2週間以内に、理由書を提出しなければ、特別抗告は棄却される。10日ほどで書き上げる予定。

どちらにしても、裁判の基本(本体)事件は、地裁にある。未だに、弁論に(証拠調べ)に入っていない。更なる証拠保全を申し立てるつもりだが・・・この分では、地裁判決は、早くて来年以降は確実になってきた・・東京地裁八王子は、立川に移転する・・・新しい裁判所で、徹底的に争うしかないか・・・・仮に、控訴審になった場合・・東京高裁。抗告を行なったので同じ裁判官に当たる可能性はなくなったが・・・

とりあえず、最高裁判所の判断を待つしかない・・・・証拠保全一つで、何で最高裁判所までいって争わなくてはならない・これでは、裁判が終了するまで7年から8年間くらいかかるかもしれない。・・・・続きは、16日か17日・・・時間があれば・・・。


参考  故 新美 隆 弁護士 のご活躍の一端

枝川朝鮮学校訴訟事件 被告 第1準備書面 第8準備書面

http://www.k-jinken.ne.jp/minzokukyoiku/junbishomen.htm
http://kinohana.la.coocan.jp/documents/jyunbi08_000.pdf

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【2008/04/16 19:06】 | 未分類 | トラックバック(0) | コメント(0)
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