いじめは犯罪だ!! 町田市立忠生第三小学校・いじめ裁判〔どんと来-い〕
いじめは人が本来持っている、命の尊厳や誇り存在を徹底的に否定する犯罪行為です。町田市忠生第三小学校でも、長年「死ね」「消えろ」の暴言、暴力行為が絶えず、多くの子が傷つき転校していきました。

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学校訴訟に重大な影響を及ぼす東京高裁決定・東京町田市・いじめ訴訟

学校訴訟に重大な影響を及ぼす東京高裁決定・東京町田市・いじめ訴訟


2008年4月2日付けで東京高等裁判所第2民事部・裁判長 寺田逸郎ら が為した証拠保全の申立却下決定に対する抗告事件は、今後の学校訴訟に重大な影響を及ぼす。本件証拠保全抗告事件は、地裁八王子に係属中である。
 東京高等裁判所の抗告棄却の決定は、全国の地裁及び高等裁判所の同種事件の判断を拘束するため、今後、学校内部の情報を知ることは非常に困難になる。また、裁判所の決定は、その過程が公開されておらず、決定を為す場合、事実審最後の抗告人の主張に対して、その理由を明確に挙げる責務が在る。町田市教育委員会管理下で行なわれた過去の証拠隠滅・破棄並び、原告、被告らが公文書である学校調査報告の内容まで争っている事実、原本を開示することへの影響等についての抗告人主張に対してなんら言及をしておらず・・これは、明らかに憲法第13条に基づいた国民の知る権利を阻害する決定である。よって東京高等裁判所第2民事部・裁判所長 寺田逸郎らが為した決定は、憲法違反の可能性が濃厚なため終局審である最高裁判所へ、特別抗告を提起するに至った。特別抗告を申し立てた東京高裁の書記官によると、間もなく特別抗告提起の通知書が到達する。4月8日時点。


特別抗告状

                   平成20年4月6日 

最高裁判所御中
       

1 当事者


(ア) 抗告人  *******

住所 東京都町田市***** 電話・FAX *****

法定代理人親権者父  ******

     法定代理人親権者母  ******

(イ) 相手方

  1〕******  〔町田市立忠生第三小学校長〕

住所  町田市木曽町1061番地

  2〕**** 〔町田市立忠生第三小学校前副校長〕

前住所 町田市木曽町1061番地

  3〕*****  〔町田市立忠生第三小学校元4年1組担任教諭〕

住所  町田市木曽町1061番地

  4〕****  〔町田市教育委員会 統括指導主事 〕

住所  町田市森野1丁目33番10号

  5〕 町田市教育委員会   代表 ****教育長

住所  町田市森野1丁目33番10号 
     

上記当事者間の東京高等裁判所平成19年(ラ)第1861号 起訴後の証拠保全申立却下決定に対する抗告事件につき同裁判所が平成20年4月2日付けをもって為した、次の決定(同年4月3日受領)には、憲法違反があり不服があるので民事訴訟法第336条第1項に基づき特別抗告の申立てをする。     

     原決定の表示

     本件抗告を棄却する。

     抗告費用は、抗告人の負担とする。


         申立ての趣旨


   原決定を取り消す

         抗告の趣旨

   原決定を破棄しさらに相当な裁判を求める。


         抗告の理由


    追って理由書を提出する。  

以下青字部分はなにも書いていません。

(憲法違反を立証するための膨大な作業が必要ですが、抗告が認められる確率は極めて少ない。理由書は、特別抗告の提起があったことを認める裁判所からの通知書が到達してから2週間以内に提出。事件の内容によって様々ですが、最低でも10ページ、中には、200ページを越えるものもある。しかし憲法違反に明確に触れないと、いとも簡単に棄却されたり、場合によっては不受理(門前払い)にされる。最高裁判所によると平成18年度では、特別抗告・許可抗告として提起された事件が1465件、うち棄却されたものが1397件。認容数(高裁への差し戻し)は不明だが・50件から70件程度の可能性が高い。
 ほとんどが弁護士の方が特別抗告されている。尚、許可抗告は、高等裁判所の許可が必要だが・・法令違反・判例違反に限られる。高等裁判所が許可をするということは、自ら、判例・法令違反を認めたことになるから・・・許可される可能性は極めて少ない。平成18年度では、高裁が認容したのは55件、うち最高裁での棄却が54件。最高裁が認容(高裁への差し戻し)したのは1件と推定している。 これが日本の最高裁判所の現実です。裁判所に過大な期待はしないほうが精神衛生上好ましい。抗告される方は、裁判所と闘う、言い換えれば国家権力と闘うことも意味します。また、記録を残す意味があります。いずれ判例変更が行なわれることがあります。例えば、カルテの開示、これは、これまでのたくさんの開示を求める訴訟の結果・今では、保全も開示も簡単になりました。誰かが先陣を切らないと何も変らない。政治も同じです)



                  平成20年4月6日

(特別抗告と許可抗告)・広島高等裁判所ホームページより

高等裁判所の決定及び命令に対して不服がある場合には,最高裁判所に不服の申立てをすることができます。不服の申立てには,次の二つの方法があります。

(1) 特別抗告の提起(民事訴訟法336条)
 憲法違反を理由とする場合に限られます。
(2) 抗告許可の申立て(民事訴訟法337条)
 高等裁判所の決定又は命令に,1.最高裁判所の判例(これがない場合にあっては,大審院又は上告裁判所若しくは控訴裁判所である高等裁判所の判例)と相反する判断がある場合,2.その他の法令の解釈に関する重要な事項を含むものと認められる場合について,この申立てをすることができます。この場合には,高等裁判所が申立てを許可したときに限り,「特別抗告の提起」があったものとみなされます。・・・引用終了


    上記申立人 *****

  法定代理人親権者父  *****

  同 上  親権者母  *****

費用は、印紙代1000円ととりあえず郵券2200円前後

以下は、東京高等裁判所への抗告状


               抗告状


東京高等裁判所御中

                               2007年12月3日


1 当事者

(ア) 抗告人  *****

住所 東京都*****

法定代理人親権者父***** (本人訴訟) 
    法定代理人親権者他

(イ) 相手方

  1〕*****  〔町田市立忠生第三小学校長〕

住所  町田市木曽町1061番地

  2〕**** 〔町田市立忠生第三小学校前副校長〕

前住所 町田市木曽町1061番地

  3〕********  〔町田市立忠生第三小学校元4年1組担任教諭〕

住所  町田市木曽町1061番地

  4〕*****  〔町田市教育委員会 統括指導主事 〕

住所  町田市森野1丁目33番10号

  5〕 町田市教育委員会   代表 ****教育長

住所  町田市森野1丁目33番10号 
     

上記当事者間の東京地方裁判所八王子支部、平成19年(モ)第147号 証拠保全申立事件について平成19年10月19日の同裁判所が為した下記決定は不服につき抗告を申し立てします。


抗告の趣旨 

原決定を取り消す。

本件を東京地方裁判所八王子支部に差し戻すとの裁判を求める。 
       

          抗告の理由

1. 原決定の趣旨

本件証拠保全申立を却下する。

2. 原決定の理由

原決定の理由とするところは、第1に本件のごとく証拠保全手続きとして、文書提出命令を求める場合にも、民事訴訟法第221条以下の手続きと要件のもとに認められるものであって証拠保全手続きになじまないという点である。

第2に検証の申立てについては抗告人が本件証拠保全申立てに於いて提出を求めている書証について被告らがそれらの書証の成立の真正を争ってはおらず又申立人自身も甲7号証及び甲8号証に記載された内容が虚偽であるとの主張していない点及び人証の取り調べ未了で文書提出義務の存否もあきらかでない現段階において質問用紙等の原本について検証を実施する必要も認められない点である。

 以上の点により本件証拠保全申立ての必要性を欠くものとして却下すると云うにある。

3. 原決定を不当とする理由

1〕原決定の理由第1の点につき、不当とする理由を述べる。

そもそも、証拠保全の申立にあたっては、その申立の方式が民事訴訟規則第153条所定の方式に合い、その申立の内容が民事訴訟法第234条所定の要件を充足するものである以上、裁判所はなんら裁量の余地なく当該証拠保全の申立を許容し証拠調べ手続きを実施すべきものである。尚、他により適切な証拠がある為、申立てられた文書について証拠保全をする必要がないことが極めて明白である場合には、証拠保全は認められないとの東京高裁の決定があるが本案訴訟に於いてそのような証拠は存在しない。

原決定は、本件証拠保全手続きとして文書提出命令を求める場合にも民事訴訟法第221条以下の手続きと要件のもとに認められるものであると主張するが本件証拠保全申立てに於いて記載されていないのは、文書所持者の提出義務の有無の点についてだけである。即ち原決定は、本件証拠保全申立てに於いて文書所持者の提出義務の存否が明らかでない点をもって原決定の理由の一つとするものである。

しかし、本件の場合のように証拠保全手続として文書提出命令を求める場合にあっても、文書所持者の提出義務の存在はなんら証拠保全申立の要件ではなく、たとえ上記提出義務を負わない場合であっても、当該文書の所持者が裁判所の発する提出命令に基づいて任意にこれを提出することはありうることである。提出されることによって当該証拠保全の目的は達せられるのである。従って本件証拠保全申立てによる文書提出命令が、その相手方に文書提出義務の存否が明らかではない事を根拠として抗告人の本件証拠保全申立を却下した原決定は不当である。

尚、本件証拠保全申立ての相手方に文書提出義務が存する点については、後で詳述する。

2〕原決定の理由の第2の点につき、不当とする理由を述べる。

 原決定は抗告人が本件証拠保全申立てにおいて提出を求めている書証について被告人らがそれらの書証の成立の真正を争っていないこと及び抗告人自身も甲7号証及び甲8号証に記載された内容が虚偽であるとの主張していない点を挙げるが本件証拠保全申立てにより提出された文書の検証とは提出された文書の内容そのものではなく記載された文章に改ざん等があるか否かにつき裁判官の感覚作用に於いて観察・検査することを云うのであり文書〔書証〕の成立の真正あるいは抗告人自身による、その文書の記載内容が虚偽であるとの主張は検証の要件ではない。

 そもそも、抗告人において本件証拠保全申立ての証拠方法である学校長の行った「4年1組児童の聞き取り調査結果について」という報告文書について、その内容の真偽について判断することが、この報告文書の作成の元となった関連書証〔質問用紙・メモ書き・集計原本・教務手帳等〕の提出を受けていない現時点においてどうしてすることが出来ると云えるのか。又、文書提出義務の存否も明らかではない現段階に於いて、質問用紙等の原本について検証を実施する必要性も認められないと原決定は、主張する。

 しかし、民事訴訟法第232条第1項において文書提出義務に関する規定は、検証に準用されておらず日本国の裁判権に服するものである以上、一般的な公法上の義務として検証協力義務を負っており、正当な事由のない限りこの義務を免れることは出来ないものと解されている。

 以上の点から、本件証拠保全申立ての中に記載されている証拠目録について検証し改ざん等について証拠資料を得ることは本案民事訴訟の審理の為に必要なものであり、抗告人の検証を内容とする本件証拠保全申立てを却下した原決定は不当である。

 よって原決定の取り消しを求める為に本抗告に及んだ。



      上記 抗告人**** 法定代理人親権者父**** 

 

尚、抗告状に係る下記説明書面及び疎明資料は12月6日に提出いたします。

?証拠保全を求める理由〔根拠〕

?被告教育長***らに文書提出義務があるかどうかについて

? 説明書に係る疎明資料


***重要なのは ???です。抗告状は大雑把な法的趣旨・原因・経緯です。詳細に関係者の実名を記したため東京高等裁判所の決定を待ってからネットで流すかどうか検討中。抗告といっても東京高裁の決定があるまで実質裁判は止まります。


       抗告状に係る説明書並び疎明


    東京高等裁判所御中 

                             2007年12月6日



「抗告状記載、東京地方裁判所八王子支部、平成19年(モ)第147号 証拠保全申立事件について平成19年10月19日の同裁判所が為した下記決定は不服につき抗告を申し立てします。」に係る説明書並び疎明



抗告人F 法定代理人親権者父 F1 他1人

   相手方 町田市教育委員会教育長**** 他 4者 


第1. 証拠保全を求める根拠、理由


1〕被告町田市、被告教育長***、被告教諭***らの訴訟代理人は、平成19年6月7日の準備書面〔2〕に於いて甲7号証及び甲8号証に記載されている被告Pの子であるP1が原告のFに対して行った暴行、暴言行為を「不知」といってその加害行為を否認している。


 また、被告Pの訴訟代理人弁護士も平成18年3月15日の答弁書に於いて同様に「不知」と云って否認している。いずれも「不知」と主張するのみでその理由が明らかにされていない為、事実そのものについては認めたことと推定を受けるが加害事実の内容についてまで「学校調査報告書」に書かれている通り推認することは出来ない。


 現に被告教育長***らの訴訟代理人は、平成19年9月27日の第14回弁論準備期日の法廷でも、甲7号証及び甲8号証に記載されている暴行・暴言の内容についても争うと明言している。

〔別紙添付疎甲第1号証抗告申立人作成報告書〕 

2〕ところで甲7号証及び甲8号証は、原告法定代理人親権者父の要請に基づいて原告が事件当時通っていた町田市立忠生第三小学校校長****らが行った被告Pの子、P1が原告へ為した暴行及び暴言行為に関する学校調査結果を表記した原告法定代理人親権者父に対する報告文書である。この報告文書の内容は、当然、被告である町田市教育委員会教育長山田雄三らも承知している。それにも拘わらず前述したように被告教育長***らの訴訟代理人は、その学校調査報告書に記載されている被告Pの子P1の加害行為の内容について争ってきている。

 このことは、学校調査報告書を作成するに当たって、その資料のとなったところの質問用紙・聞き取り調査メモ書き・メモ書き・集計用紙等の内容についてその真偽を争っていることに他ならない。また、被告Pの訴訟代理人においても甲7号証及び甲8号証についてその様な「いささか、乱暴な言動があったとしても、それはいわゆるいじめと云う悪質・陰湿なものではない」と主張し学校調査報告書にある暴行・暴言が複数回行われているという事実を否定している。 

3〕このように被告教育長***らや被告Pが学校調査報告書の内容について争っている以上学校調査及びそれに関連する、質問用紙・聞き取りメモ・調査集計用紙等について提出を被告教育長山田及びその服務監督下にある当該小学校校長や教員らに求めても、任意にそれらが提出される可能性は、期待できず、かつ文書類そのものの内容が改ざんされる恐れがある。
 

 現に町田市立つくし野中学校2年女子生徒自殺事件〔亡きA1・1991年9月1日自殺〕を巡る開示請求の中で、前記中学校長星正雄らは、亡きA1〔当時13歳〕の親権者であったPA・PBらに対して、92年6月1日、92年6月20日?6月24日、92年8月31日、93年5月7日等、作文の存否について虚偽の報告を行っている。〔別紙添付疎甲第2号証 PB立教大学等での講演レジメ〕〔疎甲第3号証PA・PB原告報告義務訴訟和解条項1項作文焼却に関する虚偽報告を認める〕〔疎甲第4号証虚偽報告新聞記事〕〔疎甲第5号証虚偽報告新聞記事〕〔疎甲第6号証虚偽報告新聞記事〕

4〕また、本件証拠保全申立において保全を求める書証がいまなお法定の期間内であっても紛失等を理由として提出が拒まれたりすることはまあまあある事である。現に被告教育長****の所属する町田市教育委員会の服務監督下にあった前記町田市立つくし野中学で訴訟中に女子生徒いじめに係る作文を訴訟前に「焼却・廃棄」したといいながら、実際は、作文訴訟後「焼却・廃棄」していたと云う虚偽報告の下に文書提出を拒んだことがある。

従って本件証拠保全申立において保全を求める資料〔書証〕が相手方の支配下にある以上、紛失・改ざんのおそれがあり、抗告人においては、これらの証拠を保全する必要があると言わなければならない。

以上の理由により原告の行った文書提出命令を内容とする証拠保全の申立には合理的理由がありかつ民事訴訟法第234条の要件を具備しているものと考える。

第2.被告教育長***らに文書提出義務があるかどうかについて

 本件証拠保全申立てにおいて、保全しようとする証拠には、公文書の他に私文書も含まれておりそれらの書証につき文書提出命令を内容とする証拠保全申立てをすることが適法か否かについて抗告人に於いて若干の意見を添えておく。

1〕公文書の文書提出義務については民事訴訟法第220条4号に定められており4号〔イ〕から〔ホ〕のいずれにも該当しない時は、文書提出義務があるとされている。即ち本件証拠保全申立てをするに際し文書提出命令を出来るか否かは、当該学校調査報告書及びそれを作成するに当たってそのもととなったところの聞き取り調査票等を提出することが公共の利益を害し又は公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがあるかということに帰結されてくる。


 本件証拠保全申立ての証拠方法は、いじめに関する学校調査報告書及びそれを作成する基となったメモ類等の書証〔文書〕である。これらの文書を提出し開示することが公共の利益を害するかと云えばそれには当たらないと解する。なぜならばそれらの文書を提出することにより学校における児童・生徒のいじめ〔暴行・暴言等〕の実態を教師のみならず親たちも知ることとなり学校・家庭・社会における人権教育の指針を求めるに貴重な資料提供となるからである。学校におけるいじめという現象を学校現場のみにおいてその原因と解決方法を把握していても子どもにおけるいじめ問題の解決にはならない。

なぜならば子供達の生活の場は学校のみならず家庭や地域社会においても存し当然それらの場においても、いじめは起きるからである。それ故学校の場で得られたいじめに関する情報を家庭や地域社会において共有することは、子供達の生活する各々の場における、いじめ防止の対策となり処方箋となる。

 従って、いじめに関する学校調査報告書及びそれらに関する文書提出を求めることは、公共の利益を害することとはならないばかりではなく逆に広く子供達のいじめを防止し人権を守るという点において公共の利益にかなうと考える。

2〕次に、学校調査報告書を提出することが公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがあるかどうかについて検証する。

そもそも公文書を提出することにより支障をきたすか否かは、その公文書の内容に行政内部の意思形成過程、あるいは意思決定過程に関する情報が記載されているか否かにより判断されるべきであって、単に学校調査によって知り得た子供達からの情報そのものについては該当しないと考える。

 学校調査によって知り得た情報により、学校及び教育委員会が学校行政にどのような形でどのような意思決定をしていったのかを記録した文書等を公文書の提出命令として求むることは出来ないと考えるが、本件証拠保全申立てに於いて求めているのは、学校調査報告書という児童たちから聞き取り調査等したデータそのものであり、それが提出開示されることにより児童及び保護者と学校との信頼関係が損なわれ公務の公正、かつ円滑な運営に支障をきたすとは考えられない。


3〕ところで本件証拠保全申立においては、学校調査報告書のみならず、それを作成する際に基となった聞き取り調査〔アンケート用紙〕及び該当児童らから聞き取ったことがらを書きとめておいた記録ノート等々の提出を求めているが、その妥当性〔違法性〕について検証する。

 まず聞き取り調査票〔アンケート用紙〕についてであるが本件学校調査においては、アンケートは2006年1月12日に行っており月日がかなり経過している。個人情報に関する部分を消して出した場合、記入した児童に対して与える精神的動揺は、ほとんど無いものと考える。児童によっては、そのようなアンケートをとったことさえわすれている場合もあろう。児童の親権者については誰がどの様な事を記入したと言う特定性が困難である点においてアンケート用紙の提出及び開示に不安感を抱くことはないものと考える。また、学校当局においてもアンケート用紙の提出によりそれ以降の学校運営が特段困難になると本件においては考えられない。

 確かにアンケート用紙そのものは、専ら学校内部の利用に供する目的で作成され外部に開示されることが予定されていない文書である。しかし、本件の場合このアンケート用紙を開示することによって児童に対するプライバシー侵害や学校教職員の自由な意思形成が阻害され看過し難い不利益が生ずる恐れがあるとは到底考えられない。

なぜならば本件に於いて求めるところのアンケート用紙では、個人情報が削除されていること。アンケートの作成からかなり時間が経っていること。アンケートの内容が暴行・暴言の回数及びそれが起きた場所と時間だけであり、これは単に事実の摘示であり、何ら児童のそれらの事実に関する感想等の主張が為されていないこと。これらの点にその根拠を求めることが出来る。

もし学校におけるいじめ問題において、その事実を開示することが学校教職員の自由な意思形成を阻害するものと考えるならば学校におけるいじめに関する報告は何一つ出来ないこととなり、逆に児童〔子供〕の人権を軽視する結果となり公共の利益に反することになる。また、聞き取り調査の際に教師が備忘録として作成したノートの提出、開示について全て自己使用文書として提出を拒むことは、相当性を欠くと考える。

4〕本件のようないじめに関する損害賠償請求事件に於いては上記ノートのような自己使用文書といえども事件の事実関係の解明の為に必要なものであり、かつ他に有力な証拠の提出が望めない場合には学校調査報告書を裏付ける証拠としてその提出を求めることには、合理的な理由があるものと解する。

即ち自己使用文書性の根拠となる情報支配権は、絶対的なものではなく、あくまでも司法への協力義務との関係において相対的な優越性として位置づけられるものであり、従って、当該自己使用文書と本案訴訟における諸事情との利益較量を経て提出義務の有無の判断は為されるべきものと解する。

以上の点により当抗告申立に於いて学校調査報告書及びそれを作成する際に基になったところの児童らからの聞き取り調査票〔アンケート用紙〕及び児童から副校長・教師らが直接聞き取り調査した時に作成したところのノートあるいはメモ類・集計用紙等を文書提出命令による証拠保全申立をすることは民事訴訟法第234条及び民事訴訟法第220条4号により認められるものと解する。


  疎明資料・目録  2007年12月9日

疎甲第1号証抗告申立人作成報告書〕

疎甲第2号証 PB立教大学等での講演レジメ

疎甲第3号証 PA・PB原告報告義務訴訟和解条項1項〔作文焼却に関する虚偽報告を認める〕

疎甲第4号証虚偽報告新聞記事・朝日新聞 93年5月13日朝刊

疎甲第5号証虚偽報告新聞記事・産経新聞 93年5月15日朝刊

疎甲第6号証虚偽報告新聞記事・毎日新聞 92年8月8日朝刊・他東京新聞 

  
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