いじめは犯罪だ!! 町田市立忠生第三小学校・いじめ裁判〔どんと来-い〕
いじめは人が本来持っている、命の尊厳や誇り存在を徹底的に否定する犯罪行為です。町田市忠生第三小学校でも、長年「死ね」「消えろ」の暴言、暴力行為が絶えず、多くの子が傷つき転校していきました。

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学校訴訟・東京高裁への抗告理由全文・・いよいよ最高裁判所へ

いじめ裁判・訴訟・・最高裁判所へ・東京高裁抗告理由全文・町田市立忠生第三小学校・・

  
             抗告状に係る説明書並び疎明


 東京高等裁判所御中 

                              2007年12月6日


「抗告状記載、東京地方裁判所八王子支部、平成19年(モ)第147号 証拠保全申立事件について平成19年10月19日の同裁判所が為した下記決定は不服につき抗告を申し立てします。」に係る説明書並び疎明



抗告人F 法定代理人親権者父 F1 他1人

相手方 町田市教育委員会教育長山田雄三 他 4者 



第1. 証拠保全を求める根拠、理由

1〕被告町田市、被告教育長山田雄三、被告教諭染川梓らの訴訟代理人は、平成19年6月7日の準備書面〔2〕に於いて甲7号証及び甲8号証に記載されている被告Pの子であるP1が原告のFに対して行った暴行、暴言行為を「不知」といってその加害行為を否認している。

 また、被告Pの訴訟代理人弁護士も平成18年3月15日の答弁書に於いて同様に「不知」と云って否認している。いずれも「不知」と主張するのみでその理由が明らかにされていない為、事実そのものについては認めたことと推定を受けるが加害事実の内容についてまで「学校調査報告書」に書かれている通り推認することは出来ない。

 現に被告教育長山田雄三らの訴訟代理人は、平成19年9月27日の第14回弁論準備期日の法廷でも、甲7号証及び甲8号証に記載されている暴行・暴言の内容についても争うと明言している。

〔別紙添付疎甲第1号証抗告申立人作成報告書〕 
http://lave7171.iza.ne.jp/blog/entry/533289/2〕ところで甲7号証及び甲8号証は、原告法定代理人親権者父の要請に基づいて原告が事件当時通っていた町田市立忠生第三小学校校長百瀬績らが行った被告Pの子、P1が原告へ為した暴行及び暴言行為に関する学校調査結果を表記した原告法定代理人親権者父に対する報告文書である。この報告文書の内容は、当然、被告である町田市教育委員会教育長山田雄三らも承知している。それにも拘わらず前述したように被告教育長山田雄三らの訴訟代理人は、その学校調査報告書に記載されている被告Pの子P1の加害行為の内容について争ってきている。

 このことは、学校調査報告書を作成するに当たって、その資料のとなったところの質問用紙・聞き取り調査メモ書き・メモ書き・集計用紙等の内容についてその真偽を争っていることに他ならない。また、被告Pの訴訟代理人においても甲7号証及び甲8号証についてその様な「いささか、乱暴な言動があったとしても、それはいわゆるいじめと云う悪質・陰湿なものではない」と主張し学校調査報告書にある暴行・暴言が複数回行われているという事実を否定している。 

3〕このように被告教育長山田雄三らや被告Pが学校調査報告書の内容について争っている以上学校調査及びそれに関連する、質問用紙・聞き取りメモ・調査集計用紙等について提出を被告教育長山田及びその服務監督下にある当該小学校校長や教員らに求めても、任意にそれらが提出される可能性は、期待できず、かつ文書類そのものの内容が改ざんされる恐れがある。 

 現に町田市立つくし野中学校2年女子生徒自殺事件〔亡きA1・1991年9月1日自殺〕を巡る開示請求の中で、前記中学校長星正雄らは、亡きA1〔当時13歳〕の親権者であったPA・PBらに対して、92年6月1日、92年6月20日?6月24日、92年8月31日、93年5月7日等、作文の存否について虚偽の報告を行っている。〔別紙添付疎甲第2号証 PB立教大学等での講演レジメ〕〔疎甲第3号証PA・PB原告報告義務訴訟和解条項1項作文焼却に関する虚偽報告を認める〕〔疎甲第4号証虚偽報告新聞記事〕〔疎甲第5号証虚偽報告新聞記事〕〔疎甲第6号証虚偽報告新聞記事〕


4〕また、本件証拠保全申立において保全を求める書証がいまなお法定の期間内であっても紛失等を理由として提出が拒まれたりすることはまあまあある事である。現に被告教育長山田雄三の所属する町田市教育委員会の服務監督下にあった前記町田市立つくし野中学で訴訟中に女子生徒いじめに係る作文を訴訟前に「焼却・廃棄」したといいながら、実際は、作文訴訟後「焼却・廃棄」していたと云う虚偽報告の下に文書提出を拒んだことがある。

従って本件証拠保全申立において保全を求める資料〔書証〕が相手方の支配下にある以上、紛失・改ざんのおそれがあり、抗告人においては、これらの証拠を保全する必要があると言わなければならない。

以上の理由により原告の行った文書提出命令を内容とする証拠保全の申立には合理的理由がありかつ民事訴訟法第234条の要件を具備しているものと考える。

第2.被告教育長山田雄三らに文書提出義務があるかどうかについて


 本件証拠保全申立てにおいて、保全しようとする証拠には、公文書の他に私文書も含まれておりそれらの書証につき文書提出命令を内容とする証拠保全申立てをすることが適法か否かについて抗告人に於いて若干の意見を添えておく。

1〕公文書の文書提出義務については民事訴訟法第220条4号に定められており4号〔イ〕から〔ホ〕のいずれにも該当しない時は、文書提出義務があるとされている。即ち本件証拠保全申立てをするに際し文書提出命令を出来るか否かは、当該学校調査報告書及びそれを作成するに当たってそのもととなったところの聞き取り調査票等を提出することが公共の利益を害し又は公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがあるかということに帰結されてくる。


 本件証拠保全申立ての証拠方法は、いじめに関する学校調査報告書及びそれを作成する基となったメモ類等の書証〔文書〕である。これらの文書を提出し開示することが公共の利益を害するかと云えばそれには当たらないと解する。なぜならばそれらの文書を提出することにより学校における児童・生徒のいじめ〔暴行・暴言等〕の実態を教師のみならず親たちも知ることとなり学校・家庭・社会における人権教育の指針を求めるに貴重な資料提供となるからである。学校におけるいじめという現象を学校現場のみにおいてその原因と解決方法を把握していても子どもにおけるいじめ問題の解決にはならない。

なぜならば子供達の生活の場は学校のみならず家庭や地域社会においても存し当然それらの場においても、いじめは起きるからである。それ故学校の場で得られたいじめに関する情報を家庭や地域社会において共有することは、子供達の生活する各々の場における、いじめ防止の対策となり処方箋となる。

 従って、いじめに関する学校調査報告書及びそれらに関する文書提出を求めることは、公共の利益を害することとはならないばかりではなく逆に広く子供達のいじめを防止し人権を守るという点において公共の利益にかなうと考える。


2〕次に、学校調査報告書を提出することが公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがあるかどうかについて検証する。

そもそも公文書を提出することにより支障をきたすか否かは、その公文書の内容に行政内部の意思形成過程、あるいは意思決定過程に関する情報が記載されているか否かにより判断されるべきであって、単に学校調査によって知り得た子供達からの情報そのものについては該当しないと考える。

 学校調査によって知り得た情報により、学校及び教育委員会が学校行政にどのような形でどのような意思決定をしていったのかを記録した文書等を公文書の提出命令として求むることは出来ないと考えるが、本件証拠保全申立てに於いて求めているのは、学校調査報告書という児童たちから聞き取り調査等したデータそのものであり、それが提出開示されることにより児童及び保護者と学校との信頼関係が損なわれ公務の公正、かつ円滑な運営に支障をきたすとは考えられない。

3〕ところで本件証拠保全申立においては、学校調査報告書のみならず、それを作成する際に基となった聞き取り調査〔アンケート用紙〕及び該当児童らから聞き取ったことがらを書きとめておいた記録ノート等々の提出を求めているが、その妥当性〔違法性〕について検証する。

 まず聞き取り調査票〔アンケート用紙〕についてであるが本件学校調査においては、アンケートは2006年1月12日に行っており月日がかなり経過している。個人情報に関する部分を消して出した場合、記入した児童に対して与える精神的動揺は、ほとんど無いものと考える。児童によっては、そのようなアンケートをとったことさえわすれている場合もあろう。児童の親権者については誰がどの様な事を記入したと言う特定性が困難である点においてアンケート用紙の提出及び開示に不安感を抱くことはないものと考える。また、学校当局においてもアンケート用紙の提出によりそれ以降の学校運営が特段困難になると本件においては考えられない。


 確かにアンケート用紙そのものは、専ら学校内部の利用に供する目的で作成され外部に開示されることが予定されていない文書である。しかし、本件の場合このアンケート用紙を開示することによって児童に対するプライバシー侵害や学校教職員の自由な意思形成が阻害され看過し難い不利益が生ずる恐れがあるとは到底考えられない。

なぜならば本件に於いて求めるところのアンケート用紙では、個人情報が削除されていること。アンケートの作成からかなり時間が経っていること。アンケートの内容が暴行・暴言の回数及びそれが起きた場所と時間だけであり、これは単に事実の摘示であり、何ら児童のそれらの事実に関する感想等の主張が為されていないこと。これらの点にその根拠を求めることが出来る。


もし学校におけるいじめ問題において、その事実を開示することが学校教職員の自由な意思形成を阻害するものと考えるならば学校におけるいじめに関する報告は何一つ出来ないこととなり、逆に児童〔子供〕の人権を軽視する結果となり公共の利益に反することになる。また、聞き取り調査の際に教師が備忘録として作成したノートの提出、開示について全て自己使用文書として提出を拒むことは、相当性を欠くと考える。

4〕本件のようないじめに関する損害賠償請求事件に於いては上記ノートのような自己使用文書といえども事件の事実関係の解明の為に必要なものであり、かつ他に有力な証拠の提出が望めない場合には学校調査報告書を裏付ける証拠としてその提出を求めることには、合理的な理由があるものと解する。

即ち自己使用文書性の根拠となる情報支配権は、絶対的なものではなく、あくまでも司法への協力義務との関係において相対的な優越性として位置づけられるものであり、従って、当該自己使用文書と本案訴訟における諸事情との利益較量を経て提出義務の有無の判断は為されるべきものと解する。

以上の点により当抗告申立に於いて学校調査報告書及びそれを作成する際に基になったところの児童らからの聞き取り調査票〔アンケート用紙〕及び児童から副校長・教師らが直接聞き取り調査した時に作成したところのノートあるいはメモ類・集計用紙等を文書提出命令による証拠保全申立をすることは民事訴訟法第234条及び民事訴訟法第220条4号により認められるものと解する。


  疎明資料・目録  2007年12月9日


疎甲第1号証抗告申立人作成報告書〕

疎甲第2号証 PB立教大学等での講演レジメ

疎甲第3号証 PA・PB原告報告義務訴訟和解条項1項〔作文焼却に関する虚偽報告を認める〕

疎甲第4号証虚偽報告新聞記事・朝日新聞 93年5月13日朝刊

疎甲第5号証虚偽報告新聞記事・産経新聞 93年5月15日朝刊

疎甲第6号証虚偽報告新聞記事・毎日新聞 92年8月8日朝刊・他東京新聞 

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【2008/04/05 07:28】 | 未分類 | トラックバック(0) | コメント(0)
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