いじめは犯罪だ!! 町田市立忠生第三小学校・いじめ裁判〔どんと来-い〕
いじめは人が本来持っている、命の尊厳や誇り存在を徹底的に否定する犯罪行為です。町田市忠生第三小学校でも、長年「死ね」「消えろ」の暴言、暴力行為が絶えず、多くの子が傷つき転校していきました。

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いじめ・・。町田市立忠生第三小学校に係る訴訟・・東京高等裁判所の沈黙

いじめを問う。町田市立忠生第三小学校に係る訴訟・・東京高等裁判所の沈黙

東京地裁八王子で係争中の町田市立忠生第三小学校〔校長百瀬績・副校長川島隆弘〕に係る損害賠償請求事件で、2007年7月下旬に申し立てた学校調査報告書等の原本の提出を求めた証拠保全の申立事件が、却下命令→その却下命令の取り消し→その命令を取り消す地裁の却下の決定が為された。〔命令は裁判官、決定は裁判所の為す行為〕

しかしながら、町田市教育長山田雄三、加害児童の親権者ら5者は、学校調査報告書〔公文書〕の内容について争う姿勢を示したため、当然のことながら、学校調査報告書の元になる原本を確認する必要がある。そのため、地裁決定の取り消しと差し戻しを求めるため本件証拠保全の抗告を東京高等裁判所に2007年12月初旬に行った。地裁書記官によると、抗告の全ての記録は、12月26日までに高等裁判所に送付されたとのことである。あれから1ヵ月半になるが・・高等裁判所の判断は、未だ下されていない。

通常、抗告は、準控訴として扱われ、高等裁判所が棄却する場合は、2週間から3週間程度の短期間で決定される場合が多い。それから考えて・・・。

それにしても、遅すぎる。みっともないのが、高等裁判所の書記官に確認を取ったところ審理中との回答であった・・・・棄却にしろ、差し戻しにせよ高等裁判所の判断は、判例として残る部分もあり、慎重な審理が進められているものと解しているが・・・。

上告に準じる特別抗告の申立期間は5日間、詳細な理由を記しての申し立ては2週間以内。証拠保全の申立事件は、裁判の帰趨を制するだけに・・・高等裁判所の沈黙の長さが、何を意味するのかいろいろ考えあぐねている。




抗告状



東京高等裁判所御中

2007年12月3日



1 当事者

(ア) 抗告人  *****

住所 東京都*****

法定代理人親権者父***** 

    法定代理人親権者



(イ) 相手方

  1〕百瀬  績  〔町田市立忠生第三小学校長〕

住所  町田市木曽町1061番地

  2〕川島 隆宏 〔町田市立忠生第三小学校前副校長〕

前住所 町田市木曽町1061番地

  3〕********  〔町田市立忠生第三小学校元4年1組担任教諭〕

住所  町田市木曽町1061番地

  4〕澤井 陽介  〔町田市教育委員会 統括指導主事 〕

住所  町田市森野1丁目33番10号

  5〕 町田市教育委員会   代表 山田雄三教育長

住所  町田市森野1丁目33番10号 

     

上記当事者間の東京地方裁判所八王子支部、平成19年(モ)第147号 証拠保全申立事件について平成19年10月19日の同裁判所が為した下記決定は不服につき抗告を申し立てします。



抗告の趣旨 

原決定を取り消す。

本件を東京地方裁判所八王子支部に差し戻すとの裁判を求める。 

       

          抗告の理由

1. 原決定の趣旨

本件証拠保全申立を却下する。

2. 原決定の理由

原決定の理由とするところは、第1に本件のごとく証拠保全手続きとして、文書提出命令を求める場合にも、民事訴訟法第221条以下の手続きと要件のもとに認められるものであって証拠保全手続きになじまないという点である。

第2に検証の申立てについては抗告人が本件証拠保全申立てに於いて提出を求めている書証について被告らがそれらの書証の成立の真正を争ってはおらず又申立人自身も甲7号証及び甲8号証に記載された内容が虚偽であるとの主張していない点及び人証の取り調べ未了で文書提出義務の存否もあきらかでない現段階において質問用紙等の原本について検証を実施する必要も認められない点である。

 以上の点により本件証拠保全申立ての必要性を欠くものとして却下すると云うにある。

3. 原決定を不当とする理由

1〕原決定の理由第1の点につき、不当とする理由を述べる。

そもそも、証拠保全の申立にあたっては、その申立の方式が民事訴訟規則第153条所定の方式に合い、その申立の内容が民事訴訟法第234条所定の要件を充足するものである以上、裁判所はなんら裁量の余地なく当該証拠保全の申立を許容し証拠調べ手続きを実施すべきものである。尚、他により適切な証拠がある為、申立てられた文書について証拠保全をする必要がないことが極めて明白である場合には、証拠保全は認められないとの東京高裁の決定があるが本案訴訟に於いてそのような証拠は存在しない。

原決定は、本件証拠保全手続きとして文書提出命令を求める場合にも民事訴訟法第221条以下の手続きと要件のもとに認められるものであると主張するが本件証拠保全申立てに於いて記載されていないのは、文書所持者の提出義務の有無の点についてだけである。即ち原決定は、本件証拠保全申立てに於いて文書所持者の提出義務の存否が明らかでない点をもって原決定の理由の一つとするものである。

しかし、本件の場合のように証拠保全手続として文書提出命令を求める場合にあっても、文書所持者の提出義務の存在はなんら証拠保全申立の要件ではなく、たとえ上記提出義務を負わない場合であっても、当該文書の所持者が裁判所の発する提出命令に基づいて任意にこれを提出することはありうることである。提出されることによって当該証拠保全の目的は達せられるのである。従って本件証拠保全申立てによる文書提出命令が、その相手方に文書提出義務の存否が明らかではない事を根拠として抗告人の本件証拠保全申立を却下した原決定は不当である。

尚、本件証拠保全申立ての相手方に文書提出義務が存する点については、後で詳述する。

2〕原決定の理由の第2の点につき、不当とする理由を述べる。

 原決定は抗告人が本件証拠保全申立てにおいて提出を求めている書証について被告人らがそれらの書証の成立の真正を争っていないこと及び抗告人自身も甲7号証及び甲8号証に記載された内容が虚偽であるとの主張していない点を挙げるが本件証拠保全申立てにより提出された文書の検証とは提出された文書の内容そのものではなく記載された文章に改ざん等があるか否かにつき裁判官の感覚作用に於いて観察・検査することを云うのであり文書〔書証〕の成立の真正あるいは抗告人自身による、その文書の記載内容が虚偽であるとの主張は検証の要件ではない。

 そもそも、抗告人において本件証拠保全申立ての証拠方法である学校長の行った「4年1組児童の聞き取り調査結果について」という報告文書について、その内容の真偽について判断することが、この報告文書の作成の元となった関連書証〔質問用紙・メモ書き・集計原本・教務手帳等〕の提出を受けていない現時点においてどうしてすることが出来ると云えるのか。又、文書提出義務の存否も明らかではない現段階に於いて、質問用紙等の原本について検証を実施する必要性も認められないと原決定は、主張する。

 しかし、民事訴訟法第232条第1項において文書提出義務に関する規定は、検証に準用されておらず日本国の裁判権に服するものである以上、一般的な公法上の義務として検証協力義務を負っており、正当な事由のない限りこの義務を免れることは出来ないものと解されている。

 以上の点から、本件証拠保全申立ての中に記載されている証拠目録について検証し改ざん等について証拠資料を得ることは本案民事訴訟の審理の為に必要なものであり、抗告人の検証を内容とする本件証拠保全申立てを却下した原決定は不当である。

 よって原決定の取り消しを求める為に本抗告に及んだ。



      上記 抗告人**** 法定代理人親権者父**** 

 

尚、抗告状に係る下記説明書面及び疎明資料は12月6日に提出いたします。

?証拠保全を求める理由〔根拠〕

?被告教育長山田雄三らに文書提出義務があるかどうかについて

? 説明書に係る疎明資料



***重要なのは ???です。抗告状は大雑把な法的趣旨・原因・経緯です。詳細に関係者の実名を記したため東京高等裁判所の決定を待ってからネットで流すかどうか検討中。抗告といっても東京高裁の決定があるまで実質裁判は止まります。


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