最高裁の学校事故等の知る権利の判断は、町田市立忠生第三小 |
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最高裁の学校事故等の知る権利の判断は、町田市立忠生第三小
平成20年６月２日付けで、最高裁判所から「記録到達通知書」が届いた。東京地裁八王子での暴行・暴言の調査報告書の原本の提出を求める証拠保全の申立は、平成１９年７月下旬に行った。東京地裁八王子は、結論を速やかに下さないため、私が迅速な判断をするよう裁判官に請求したことが思い返される。 その後地裁裁判官の証拠保全の却下命令・決定は、二転三転。異常な事態が展開された。 被告町田市訴訟代理人・田中泰治弁護士らは、町田市立忠生第三小学校、校長百瀬績が作成した公文書である、学校調査報告書を不知として主張してきた。自ら作成した公文書について、知らないか争う。多数の弁護団も支援組織もない、私は、ずいぶん見下されたものだと思った。もともと裁判というのは、主張より、証拠がものをいう世界だから、驚きもしないが・・仮に、私が弁護士なら、間違ってもそのような主張をしない。少なくとも事実については認める。争うとすれば、自死寸前まで追い込めた事実と不登校・転校。それらと暴行・暴言の因果関係について争う。さらに学校の安全配慮義務・・それに係るところの回避義務責任について争うだろう。 しかしながら、町田市立忠生第三小学校では、暴行・暴言が何年間も日常茶飯事で続いていた。本当に多くの子が深い傷を負っていた。２００６年２月だけで子と同じ学年の児童が３人も転校。さらに転校しても教室に入れなくなるは、さらにいじめられるはで、再転校、学校へ通えなくなった子もいる。いかにひどい暴力、暴言、人権侵害が行われたか・・受命裁判官が陳述保留をかけてくるぐらいだから想像して頂ければと思う。 驚いたことに無許可で加害児童側に立って、陳述書を提出した元担任教諭の染川梓は、「死ね、消えろ。」の言葉が事あるごとに飛び交っていたなんて、平然と書いていた。他に元担任の加藤真喜江や速やかに謝罪したので実名は伏すが男性教諭1人の合計３人。これを依頼したのが、加害児童の親権者並びその訴訟代理人・藤田玲子弁護士だ。 弁護士ともあろう高度な法律知識をお持ちの方が、平教員にこんな危ない橋を渡らしていいのでしょうか・・・３人は地方公務員法守秘義務違反容疑で後に刑事告訴・・。私が、この陳述書について準備書面第5で、徹底反論した後、藤田玲子弁護士は、青白い顔で元気がないようにみえましたが・・・準備はしていたのですがこれが、契機となって学校への提訴へ発展。 さらに驚いたことは、この藤田玲子弁護士は、かつて東京の板橋区教育委員会の教育委員長をお勤めになった方では在りませんか。板橋区の教育委員長を勤められたような方が・・・加害者側にたって弁護をするのはなんら問題はありませんが・・しかし、平教員にこんな危ない行為をさせていいか(守秘義務違反容疑)良識を疑うと同時に、驚愕しました。・・・ 地方分権・行財政改革調査特別委員会記録 「ファイルタイプ: PDF/Adobe Acrobat - HTMLバージョン それから、藤田玲子さんにつきましては、弁護士でいらっしゃいまして、先般まで板橋区. の教育委員会の教育委員長をされていた方でございます。 それから、次が星野芳昭さんでございますが、この方は日本能率協会の主席研究員でござ ... www.city.itabashi.tokyo.jp/kugikai/kiroku/bunken/h131206.pdf - 関連ページ」 いずれにしても、この裁判、本人訴訟ということで・・・ころっと やられそうでしたが・・危ないところで踏みとどまってよかったと思う。 基本事件は、東京地裁八王子に係属していますが、抗告、特別抗告ということで、なんとか最高裁判所第三小法廷に辿り着きました。 仮に、これまでの民事・行政での特別抗告・許可抗告事件がそうであったように、最高裁判所調査官(キャリア(法務省の息のかかった)裁判官３４人前後)が振るいおとしにかかってくるか。(平成１８年司法統計によると) 特別抗告の95パーセント前後が棄却されている。法と良心にかけて真摯に向かい合う事ができるのか。私は、厳しい目で裁判所をみている。証拠保全の申立として、これほど条件が揃うことは、あまりないのに棄却したとすれば、自殺や事故が発生した場合、学校側に不利な証拠が存在する場合でも、親は、永遠にその証拠を目にすることが出来ない。学校のやりたい放題が通用することになる。 特別抗告は、裁判を受ける権利を中心にした憲法違反を主張しているが、本質は、国民の正当な知る権利を行政が奪ってはならないというものだ。 いかに行政がいい加減なことやってきたか。社会保険庁、厚生労働省、道路特定財源問題等見ればはっきりする。須賀川第一中学の柔道部女子生徒暴行傷害事件の疑惑。学校・行政ぐるみで、隠蔽工作。女子生徒は現在も、半身不随のままだ。 http://jp.youtube.com/watch?v=vDgJ2okzRps&feature=related 山形の高畠高校の女子生徒自殺事件・・学校は調査機関でないといいながら、いじめはなかったと断定する。ご遺族らは、証拠や対抗手段がないか、訴訟は提起されていない。やった者勝ちで被害者は泣き寝入りでいいのか。 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B1%B1%E5%BD%A2%E7%9C%8C%E7%AB%8B%E9%AB%98%E7%95%A0%E9%AB%98%E7%AD%89%E5%AD%A6%E6%A0%A1 1.町田市教育委員会管理下で、自殺事件の作文資料等の虚偽報告、証拠の破棄隠滅が行われた。 2.加害児童の親権者、被告教育長山田雄三、被告町田市、被告東京都は、暴行・暴言の学校調査を不知と主張するだけではなく、内容についても争っている。 3.原告も、学校調査の報告が、２回に渡って行われるなど、不自然な点が多いため、報告書の作成の元となった、メモ書き、集計表の提出を求めている。 これだけ、証拠保全の要件が揃っているのに、裁判所が、なぜ、このように長期間、判断を躊躇しているのか理解に苦しんでいる。証拠保全の申立は、２００６年７月下旬・・その後却下命令、却下命令の取り消し命令、却下の決定。１ヶ月以内に二転三転。信じられないような展開をした。最高裁判所は、結論をいつ出すか定かではないが、棄却の場合は、2週間くらい。そこから、次回弁論準備期日の決定をしたとしても、夏休みが入るから、審理の再開は、8月下旬になる。これは、あくまでも最短。証拠保全1本で１年間近く裁判は、停止状態に陥った。昨年の８月までに、地裁が証拠保全を認めておけば、審理は、終了し地裁の判決はとっくに出ていた。この後、守秘義務違反に係る提訴の予定等もある。想定外の長い裁判になりそうだ。 特別抗告提起事件番号 平成20年(ラク)177号 最高裁判所御中 平成２０年４月29日 抗告人 ***** 抗告人法定代理人親権者父他1人 【注記】最高裁判所は、過去の最高裁の判例と反する判決・決定、憲法違反、あるいは、憲法解釈に反する場合のみに、上告(最終控訴)・特別抗告(裁判所の為した決定・命令に対する最終抗告・再抗告)の場合に認められます。そのため、憲法に明白に違反するかどうかをきちんと理由書の中で述べない限り、不受理になります(門前払い。) また、受理されたとしても、小法廷、大法廷の評議にかけるかどうかは、直接は最高裁判所の判事が決定しますが)、実質は、最高裁判所調査官(東京地裁所属のキャリア裁判官34人程度)が事件を分担しスクーリングし、答申書として最高裁判事に報告します。従って、答申書の内容が非常に重要な意味を持ちますが、平成18年度司法統計によると民事、行政の特別抗告事件の95%が不受理乃至棄却されているところから、この調査官制度については、私はかなり疑問を持っています。この独断的な調査官制度に対しは司法関係者(弁護士、法学部教授等)の多くが批判的です。 (裁判所法第10条) 事件を大法廷又は小法廷のいずれで取り扱うかについては、最高裁判所の定めるところによる。但し、左の場合においては、小法廷では裁判をすることができない。 一 当事者の主張に基いて、法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを判断するとき。（意見が前に大法廷でした、その法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するとの裁判と同じであるときを除く。） 二 前号の場合を除いて、法律、命令、規則又は処分が憲法に適合しないと認めるとき。 三 憲法その他の法令の解釈適用について、意見が前に最高裁判所のした裁判に反するとき。 通常の訴訟で、勝率が5%なんてありえません。抗告は、裁判所の決定に対する争いですから、勝率が悪いにしても異常な数字です。実際には、千数百本の特別抗告のうち、推定認容数(高裁への差し戻し)50件〜70件ではないかと思われます。最高裁判所は、認容数については発表していません。本件の証拠保全特別抗告(学校訴訟)の場合判例がないため、スタンス的には、棄却してくる可能性が極めて高いと見ています。理由、判例がない為、大法廷での評議になる。そうなると、さらに最低3ヶ月以上は留まる。高裁の決定を覆す程の、ものかどうか。裁判所の裁量権のようなものが働く可能性が高いと見ています。 高裁の決定が憲法違反だとは正面きって言い辛いでしょうからそれだけ高裁の決定は重みがあり責任は重大です。現に東京高裁第2民事部は、私に堂々と反論されている。抗告人、証拠保全理由について、肝心な主張について理由を述べない。憲法違反かどうかは、別にしても事実審の終局裁判所の高裁がやってはいけないことです。仮に、私に10人くらいの弁護士らがついていたら、こんな理不尽なことをやってこないと思う。公開している高裁第2民事部の裁判長 寺田逸朗の決定棄却裁判の理由を読めば一目瞭然だ。 仮に、最高裁判所が本件特別抗告を棄却した場合、最高裁判例になるため、長期間(少なくとも10年以上)今後の学校訴訟に極めて重大な影響を及ぼすことになります。その場合、学校が、過去にやったように虚偽の報告しても、対抗手段が持てなくなります。国民の知る権利が侵害される恐れが極めて高い。例えば、山形県の北畠高校の女子生徒自殺事件の時のように、校長が、学校の調査によるといじめは、なかったとと考えている。その根拠を求めたとき、裁判で争っても最高裁判例が大きな壁になってその根拠を知ることが不可能になります。この点について、東京高裁第2民事部(抗告裁判所)裁判長 寺田逸朗は、こ抗告棄却理由のなかで一切、触れることは在りませんでした。仮に、この点について、高等裁判所判事の寺田氏が論証されていれば、否定的な見解を明示しておれば、特別抗告は、極めて困難であり、断念せざるを得ませんでした。】 しかし、仮に棄却されたとしても、東京高裁で通常の文書提出命令学校調査の原本は、提出できるだろうと、棄却理由が記録に残っていますから・・被告教育長山田雄三らが文書提出命令を拒んだり、万が一、町田市教育委員会管理下で過去行われたように係争に入った証拠類を証拠隠滅していたら大変な問題になります。・・・これからが、訴訟の本番です。また、予見可能性についても、証拠保全の申し仕立てについて現在慎重に最終的な検討を行っています。その場合も却下されようが抗告する予定です。 特別抗告に係る理由書の訂正申立 頭書の事件、特別抗告に係る平成２０年４月２６日付け理由書を誤記のため次の通り訂正いたします。 1.本件特別抗告人が、東京高等裁判所に対して行った抗告申立につき(平成１9年(ラ)第1861号事件)、同裁判所第2民事部は、平成２０年３月３１日をもって棄却の決定を行った。その判断とする根拠として証拠保全の申立についてあらかじめ証拠調べをしておかなければ、その証拠を使用することが困難となる事情があるとは認められないという点を挙げる。そして、その理由として文書提出命令の申立による書証の取調べについては、本来の文書提出命令の申立及び書証の取調べによらず、あらかじめ証拠保全の方法により、その取調べをしなければならない理由が明らかではなく、その必要性があると認められないとする。 本件特別抗告人は、東京高等裁判所に対して申し立てた抗告状において「抗告状にかかる説明書並び疎明」と題する文書を添付しており、その中において証拠保全の必要性をあげている。即ち、あらかじめ証拠調べをしておかなければその証拠を使用することが困難となる事情を上記添付文書の第1から第4において詳細に述べている。 それにもかかわらず、東京高等裁判所第2民事部は、上記抗告事件を棄却決定するに際し抗告申立人が上記添付文書の中において述べている理由について何らその当否及び妥当性に言及していない。 ところで裁判所の行う決定行為も裁判行為の一種であるが決定においては、その性格上、裁判における公開対審の原則はとられていない。即ち、抗告申立事件において裁判所が抗告人から審尋することは決定を出す場合の要件になっていない。しかし、そのことは決定を行う裁判所に対し抗告申立人が主張する申立理由について言及し、なぜ当該裁判所がその様な判断をするに至ったかを説明しなくてよいと云う裁量権を与えたものではない。 証拠保全の申し立てが原審において却下決定され、それに対し抗告申立した申立理由について何ら言及しないで棄却決定を行うことは、憲法第３２条及び憲法第２１条１項及び憲法13条に違反し、違憲であると考える。以下詳述す。 ２.日本国憲法第３２条において「何人も裁判所において裁判をうける権利を奪われない。」とあるが、ここに云う裁判とは、裁判所による公正な手段・方法による裁判を云う。 公正な手段、方法による裁判とは、形式的公正性のみならず実質的公正性を含むことは憲法第３２条が国民の人権の保障を担保にするものとして存することより、当然に論理的帰結性を有する。即ち憲法第３２条は、単に形式的に手段方法が公正であれば良いとするだけでは足らず実質的に人権の保障が為される手段・方法によることを要すると解する。それは、裁判を受ける権利の保障を国民の人権の保障の担保として定めた本条の立法主旨により必然的に導かれる帰結であり、憲法第３２条が当然かつ必然的に内包するものである。 ところで本件特別抗告申立人が東京高裁に対して行った平成１9年(ラ)第1861号抗告事件について同高等裁判所第2民事部の行った棄却決定の理由の中には、抗告申立人の申立理由に対する否定根拠が具体的に言及されておらず明示されていない。 証拠保全の棄却決定に対する抗告申立の棄却決定が前述したように対審及び公開を必要とせず、かつ申立人に対する審尋も行われないで為されている以上その抗告申立を棄却決定する場合、抗告申立人にたいしては、その根拠理由を抗告人の申立理由と照らし合わせて明白に表示すべきであり、そのことをもって初めて抗告人は、抗告申立が何故に棄却決定されたのか理解しうるのである。 平成２０年３月３１日東京高等裁判所第2民事部が行った平成１9年(ラ)第1861号 抗告事件の棄却決定に於いては、その点が欠落しており、これは「何人も裁判所に於いて裁判をうける権利を奪われない」と云う憲法第３２条に違反する。 国民は、裁判所に対し具体的な状況と段階に応じて法律上必要な行為は全て請求できると解する。そして、そのことにより、憲法第３２条における「何人も裁判所に於いて裁判をうける権利を奪われない」と云う規定が導き出されるのであるがそれは、ただ単に請求できるのみならず、それは実質的公平性をもった合理的かつ客観的な理由の表示を有する内容の裁判を受ける権利を有するものと解する。 そして憲法第32条をこのように解することに依り初めて「人の裁判を受ける権利」が保障され、人権の保障が実質的に担保されるのであり、そのことは憲法第３２条の主旨に合致するものである。 以上のべてきたことより平成２０年３月３１日東京高等裁判所第2民事部が行った平成１9年(ラ)第1861号 抗告事件の棄却決定に於いては、抗告申立人の申立理由に具体的に言及することなく行われており、それは実質的に抗告人の「裁判を受ける権利」が侵害されており、人権の保障を担保として定めた憲法第32条を形骸化するものである。 よって特別抗告人においては、上記抗告棄却を憲法第32条違反とし特別抗告の申立理由の1つとする。 3. 次に抗告審において抗告申立人が提出した申立理由について何ら言及しないで論証を具体的に加えることなく行った抗告申立の棄却決定が憲法第２１条に定める表現の自由に違反し憲法違反であることを述べる。 憲法第21条に於ける表現の自由が単に、個人の意見表出のみならず、相手方からの意思の表明を受ける権利を含むことは、自明のことである。そして、このことは、今日に於いては、国家及び行政が有している情報を求めることのできる権利。即ち「知る権利」として位置づけられ、その具体的な形として情報公開条例等が定められている。 本件特別抗告申立の原因となった抗告申立の棄却決定の事案は、本案における証拠保全の申立であり、それは、本件特別抗告申立人が東京都、町田市教育委員会が所有する情報の提出を求めて行った文書提出命令を内容とするものであった。 この文書提出命令を内容とする証拠保全の申立の抗告審に於いて、東京高等裁判所第2民事部は、抗告申立人の申立理由に何ら言及し、検証を加えることなく抗告申立の棄却決定を行っている。 証拠保全の抗告申立の棄却の決定が非公開・非対審で行われ、その結果抗告人に対する審尋を得ることなく為されている点からかんがみ、その棄却決定裁判に於いては厳格に抗告申立人の申立理由につき論証し、棄却決定理由を明示すべきところを、東京高等裁判所第2民事部の行った棄却決定の中には、それが見当らない。 これは、抗告棄却決定するにおいて公正な裁判を行ったとはいえず妥当性、正当性を欠いているものと考える。 又、一般に国民が国及び地方行政に対して訴訟を提起した場合、争訟の相手方である国及び地方行政が有する情報の開示を求めることが出来ないとするならば、国民においては立証行為が困難となり実質的には裁判が闘えないこととなる。 その点からも行政に対する証拠保全の申立について、それを棄却決定せんとする時は、裁判所は申立人の申立理由につき具体的、個別的に検証を加え論証し明示すべきと考える。それが為されていない東京高裁の棄却決定は、明らかに棄却決定裁判の妥当性、正当性を欠きその結果憲法第２１条から導き出される「知る権利」が侵害されており、憲法第２１条違反にあたる。 4..抗告申立人の申立理由の具体的な内容について言及し論証を加えることなく行った棄却決定の裁判が憲法第13条に違反することを述べる。憲法第１３条において「すべての国民は、個人として尊重され生命、自由、幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他国政の上で最大限の尊重を必要とする」と定められている。 ここで云う幸福追求の内容については、人格的権利を内容とする包括的権利として諸々のものがあり、その中の一つとして適正な手続き的処遇を受ける権利がある。 即ち、国民は国家のあらゆる機関に対して適正な手続きの下に権利の行使を求めることが出来るのであって、それは刑事手続きの面のみに限られることなく民事手続きにおいてもそれは、求めることができる。 又、国、地方の行政機関のみならず裁判所に対しても求めることの出来る権利とされている。そうすることに依り初めて国民の人格的権利として幸福追求権が認められるのであって、憲法が求めるところの手続的デュープロセスとは、この様に統合的、総合的なものとして考えることにより憲法第１３条の主旨に合致するものと解する。 このように、憲法第１３条に云うところの幸福追求権の内容をあらゆる行政手続きの適正性及び国家の国民に対するあらゆる行為が(裁判行為を含む)、適正な手続的処遇を経て為されることを求めることの出来る権利としてとらえる事ができるのだが、本件特別抗告人の行った抗告申立事件に於いて抗告申立理由に言及論証を加えないで行った東京高等裁判所第2民事部の棄却決定裁判は、統合的な手続き的デュープロセスにおいて明白な違背があり、憲法第13条に反し違憲である。 そもそも民事訴訟の抗告申立に対する決定裁判は、抗告申立人に対する審尋を得ることを必要としない点から見て裁判所の判断は抗告申立人に判然とわかる様に抗告申立理由について個別的、具体的に論証を加え、その当否を決していくことが求められる。そうしないと抗告申立人は、抗告申立理由のどの点がどのように判断され棄却決定という結果となったか知りうることが出来ない。 通常裁判の様に対審が行われ、抗告申立人が反論し、意見陳述する機会が与えられている場合ならともかく、それが為されていない抗告申立事件において抗告申立人の申立理由について具体的、個別的に論証を加えないで行われた東京高等裁判所第2民事部の抗告棄却決定裁判は、実質的に抗告人の適正な手続き的処遇を受ける権利を侵害していると考える。 ところで憲法第１３条が云うところの幸福追求権が内包するところの適正な手続き的処遇を受ける権利あるいは、行政手続きの適正性を求める権利等は、単に形式的合理性をもって、それらの行政的手続きや権利が各種法律の定める手続きに則り行われただけでは足りず、それらの行為が実質的合理性を持って合目的的に行われることを要する。 そのように解釈しないと、結果として国民の人格的権利が侵害され、憲法第１３条が求めた人格的権利の保障の立法主旨に反する。 以上の諸点より考えると東京高等裁判所第2民事部に於いて平成１9年(ラ)第1861号起訴後の証拠保全申立却下決定に対する抗告事件について行った棄却決定にあっては、今まで述べてきた様に、抗告申立人の申立理由に具体的、個別的に論証を加えることなく、それが行われておりその為、抗告申立人をして、その棄却決定理由を妥当なものとして納得せしむるに合理的根拠を欠いており、たとえ適正な手続きの下、それが行われたとしても、それは実質において抗告申立人の抗告申立理由を無視して行われた棄却決定裁判であり、之は、憲法第１３条に云う国民の幸福追求権を侵害したものであり、憲法違反に該る。 以上述べてきたところより、東京高等裁判所第2民事部の行った平成１9年(ラ)第1861号事件に対する抗告申立の棄却決定は、憲法第３２条及び憲法第２１条及び憲法第１３条に違反し、憲法違反に該ると考える。 よって最高裁判所において適正な判断をしていただきたく特別抗告の申立をいたします。  テーマ:ひとりごとのようなもの - ジャンル:日記 |
最高裁の学校事故等の知る権利の判断は、町田市立忠生第三小事件 |
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最高裁の学校事故等の知る権利の判断は、町田市立忠生第三小
平成20年６月２日付けで、最高裁判所から「記録到達通知書」が届いた。東京地裁八王子での暴行・暴言の調査報告書の原本の提出を求める証拠保全の申立は、平成１９年７月下旬に行った。東京地裁八王子は、結論を速やかに下さないため、私が迅速な判断をするよう裁判官に請求したことが思い返される。 その後地裁裁判官の証拠保全の却下命令・決定は、二転三転。異常な事態が展開された。 被告町田市訴訟代理人・田中泰治弁護士らは、町田市立忠生第三小学校、校長百瀬績が作成した公文書である、学校調査報告書を不知として主張してきた。自ら作成した公文書について、知らないか争う。多数の弁護団も支援組織もない、私は、ずいぶん見下されたものだと思った。もともと裁判というのは、主張より、証拠がものをいう世界だから、驚きもしないが・・仮に、私が弁護士なら、間違ってもそのような主張をしない。少なくとも事実については認める。争うとすれば、自死寸前まで追い込めた事実と不登校・転校。それらと暴行・暴言の因果関係について争う。さらに学校の安全配慮義務・・それに係るところの回避義務責任について争うだろう。 しかしながら、町田市立忠生第三小学校では、暴行・暴言が何年間も日常茶飯事で続いていた。本当に多くの子が深い傷を負っていた。２００６年２月だけで子と同じ学年の児童が３人も転校。さらに転校しても教室に入れなくなるは、さらにいじめられるはで、再転校、学校へ通えなくなった子もいる。いかにひどい暴力、暴言、人権侵害が行われたか・・受命裁判官が陳述保留をかけてくるぐらいだから想像して頂ければと思う。 驚いたことに無許可で加害児童側に立って、陳述書を提出した元担任教諭の染川梓は、「死ね、消えろ。」の言葉が事あるごとに飛び交っていたなんて、平然と書いていた。他に元担任の加藤真喜江や速やかに謝罪したので実名は伏すが男性教諭1人の合計３人。これを依頼したのが、加害児童の親権者並びその訴訟代理人・藤田玲子弁護士だ。 弁護士ともあろう高度な法律知識をお持ちの方が、平教員にこんな危ない橋を渡らしていいのでしょうか・・・３人は地方公務員法守秘義務違反容疑で後に刑事告訴・・。私が、この陳述書について準備書面第5で、徹底反論した後、藤田玲子弁護士は、青白い顔で元気がないようにみえましたが・・・準備はしていたのですがこれが、契機となって学校への提訴へ発展。 さらに驚いたことは、この藤田玲子弁護士は、かつて東京の板橋区教育委員会の教育委員長をお勤めになった方では在りませんか。板橋区の教育委員長を勤められたような方が・・・加害者側にたって弁護をするのはなんら問題はありませんが・・しかし、平教員にこんな危ない行為をさせていいか(守秘義務違反容疑)良識を疑うと同時に、驚愕しました。・・・ 地方分権・行財政改革調査特別委員会記録 「ファイルタイプ: PDF/Adobe Acrobat - HTMLバージョン それから、藤田玲子さんにつきましては、弁護士でいらっしゃいまして、先般まで板橋区. の教育委員会の教育委員長をされていた方でございます。 それから、次が星野芳昭さんでございますが、この方は日本能率協会の主席研究員でござ ... www.city.itabashi.tokyo.jp/kugikai/kiroku/bunken/h131206.pdf - 関連ページ」 いずれにしても、この裁判、本人訴訟ということで・・・ころっと やられそうでしたが・・危ないところで踏みとどまってよかったと思う。 基本事件は、東京地裁八王子に係属していますが、抗告、特別抗告ということで、なんとか最高裁判所第三小法廷に辿り着きました。 仮に、これまでの民事・行政での特別抗告・許可抗告事件がそうであったように、最高裁判所調査官(キャリア(法務省の息のかかった)裁判官３４人前後)が振るいおとしにかかってくるか。(平成１８年司法統計によると) 特別抗告の95パーセント前後が棄却されている。法と良心にかけて真摯に向かい合う事ができるのか。私は、厳しい目で裁判所をみている。証拠保全の申立として、これほど条件が揃うことは、あまりないのに棄却したとすれば、自殺や事故が発生した場合、学校側に不利な証拠が存在する場合でも、親は、永遠にその証拠を目にすることが出来ない。学校のやりたい放題が通用することになる。 特別抗告は、裁判を受ける権利を中心にした憲法違反を主張しているが、本質は、国民の正当な知る権利を行政が奪ってはならないというものだ。 いかに行政がいい加減なことやってきたか。社会保険庁、厚生労働省、道路特定財源問題等見ればはっきりする。須賀川第一中学の柔道部女子生徒暴行傷害事件の疑惑。学校・行政ぐるみで、隠蔽工作。女子生徒は現在も、半身不随のままだ。 http://jp.youtube.com/watch?v=vDgJ2okzRps&feature=related 山形の高畠高校の女子生徒自殺事件・・学校は調査機関でないといいながら、いじめはなかったと断定する。ご遺族らは、証拠や対抗手段がないか、訴訟は提起されていない。やった者勝ちで被害者は泣き寝入りでいいのか。 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B1%B1%E5%BD%A2%E7%9C%8C%E7%AB%8B%E9%AB%98%E7%95%A0%E9%AB%98%E7%AD%89%E5%AD%A6%E6%A0%A1 1.町田市教育委員会管理下で、自殺事件の作文資料等の虚偽報告、証拠の破棄隠滅が行われた。 2.加害児童の親権者、被告教育長山田雄三、被告町田市、被告東京都は、暴行・暴言の学校調査を不知と主張するだけではなく、内容についても争っている。 3.原告も、学校調査の報告が、２回に渡って行われるなど、不自然な点が多いため、報告書の作成の元となった、メモ書き、集計表の提出を求めている。 これだけ、証拠保全の要件が揃っているのに、裁判所が、なぜ、このように長期間、判断を躊躇しているのか理解に苦しんでいる。証拠保全の申立は、２００６年７月下旬・・その後却下命令、却下命令の取り消し命令、却下の決定。１ヶ月以内に二転三転。信じられないような展開をした。最高裁判所は、結論をいつ出すか定かではないが、棄却の場合は、2週間くらい。そこから、次回弁論準備期日の決定をしたとしても、夏休みが入るから、審理の再開は、8月下旬になる。これは、あくまでも最短。証拠保全1本で１年間近く裁判は、停止状態に陥った。昨年の８月までに、地裁が証拠保全を認めておけば、審理は、終了し地裁の判決はとっくに出ていた。この後、守秘義務違反に係る提訴の予定等もある。想定外の長い裁判になりそうだ。 特別抗告提起事件番号 平成20年(ラク)177号 最高裁判所御中 平成２０年４月29日 抗告人 ***** 抗告人法定代理人親権者父他1人 【注記】最高裁判所は、過去の最高裁の判例と反する判決・決定、憲法違反、あるいは、憲法解釈に反する場合のみに、上告(最終控訴)・特別抗告(裁判所の為した決定・命令に対する最終抗告・再抗告)の場合に認められます。そのため、憲法に明白に違反するかどうかをきちんと理由書の中で述べない限り、不受理になります(門前払い。) また、受理されたとしても、小法廷、大法廷の評議にかけるかどうかは、直接は最高裁判所の判事が決定しますが)、実質は、最高裁判所調査官(東京地裁所属のキャリア裁判官34人程度)が事件を分担しスクーリングし、答申書として最高裁判事に報告します。従って、答申書の内容が非常に重要な意味を持ちますが、平成18年度司法統計によると民事、行政の特別抗告事件の95%が不受理乃至棄却されているところから、この調査官制度については、私はかなり疑問を持っています。この独断的な調査官制度に対しは司法関係者(弁護士、法学部教授等)の多くが批判的です。 (裁判所法第10条) 事件を大法廷又は小法廷のいずれで取り扱うかについては、最高裁判所の定めるところによる。但し、左の場合においては、小法廷では裁判をすることができない。 一 当事者の主張に基いて、法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを判断するとき。（意見が前に大法廷でした、その法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するとの裁判と同じであるときを除く。） 二 前号の場合を除いて、法律、命令、規則又は処分が憲法に適合しないと認めるとき。 三 憲法その他の法令の解釈適用について、意見が前に最高裁判所のした裁判に反するとき。 通常の訴訟で、勝率が5%なんてありえません。抗告は、裁判所の決定に対する争いですから、勝率が悪いにしても異常な数字です。実際には、千数百本の特別抗告のうち、推定認容数(高裁への差し戻し)50件〜70件ではないかと思われます。最高裁判所は、認容数については発表していません。本件の証拠保全特別抗告(学校訴訟)の場合判例がないため、スタンス的には、棄却してくる可能性が極めて高いと見ています。理由、判例がない為、大法廷での評議になる。そうなると、さらに最低3ヶ月以上は留まる。高裁の決定を覆す程の、ものかどうか。裁判所の裁量権のようなものが働く可能性が高いと見ています。 高裁の決定が憲法違反だとは正面きって言い辛いでしょうからそれだけ高裁の決定は重みがあり責任は重大です。現に東京高裁第2民事部は、私に堂々と反論されている。抗告人、証拠保全理由について、肝心な主張について理由を述べない。憲法違反かどうかは、別にしても事実審の終局裁判所の高裁がやってはいけないことです。仮に、私に10人くらいの弁護士らがついていたら、こんな理不尽なことをやってこないと思う。公開している高裁第2民事部の裁判長 寺田逸朗の決定棄却裁判の理由を読めば一目瞭然だ。 仮に、最高裁判所が本件特別抗告を棄却した場合、最高裁判例になるため、長期間(少なくとも10年以上)今後の学校訴訟に極めて重大な影響を及ぼすことになります。その場合、学校が、過去にやったように虚偽の報告しても、対抗手段が持てなくなります。国民の知る権利が侵害される恐れが極めて高い。例えば、山形県の北畠高校の女子生徒自殺事件の時のように、校長が、学校の調査によるといじめは、なかったとと考えている。その根拠を求めたとき、裁判で争っても最高裁判例が大きな壁になってその根拠を知ることが不可能になります。この点について、東京高裁第2民事部(抗告裁判所)裁判長 寺田逸朗は、こ抗告棄却理由のなかで一切、触れることは在りませんでした。仮に、この点について、高等裁判所判事の寺田氏が論証されていれば、否定的な見解を明示しておれば、特別抗告は、極めて困難であり、断念せざるを得ませんでした。】 しかし、仮に棄却されたとしても、東京高裁で通常の文書提出命令学校調査の原本は、提出できるだろうと、棄却理由が記録に残っていますから・・被告教育長山田雄三らが文書提出命令を拒んだり、万が一、町田市教育委員会管理下で過去行われたように係争に入った証拠類を証拠隠滅していたら大変な問題になります。・・・これからが、訴訟の本番です。また、予見可能性についても、証拠保全の申し仕立てについて現在慎重に最終的な検討を行っています。その場合も却下されようが抗告する予定です。 特別抗告に係る理由書の訂正申立 頭書の事件、特別抗告に係る平成２０年４月２６日付け理由書を誤記のため次の通り訂正いたします。 1.本件特別抗告人が、東京高等裁判所に対して行った抗告申立につき(平成１9年(ラ)第1861号事件)、同裁判所第2民事部は、平成２０年３月３１日をもって棄却の決定を行った。その判断とする根拠として証拠保全の申立についてあらかじめ証拠調べをしておかなければ、その証拠を使用することが困難となる事情があるとは認められないという点を挙げる。そして、その理由として文書提出命令の申立による書証の取調べについては、本来の文書提出命令の申立及び書証の取調べによらず、あらかじめ証拠保全の方法により、その取調べをしなければならない理由が明らかではなく、その必要性があると認められないとする。 本件特別抗告人は、東京高等裁判所に対して申し立てた抗告状において「抗告状にかかる説明書並び疎明」と題する文書を添付しており、その中において証拠保全の必要性をあげている。即ち、あらかじめ証拠調べをしておかなければその証拠を使用することが困難となる事情を上記添付文書の第1から第4において詳細に述べている。 それにもかかわらず、東京高等裁判所第2民事部は、上記抗告事件を棄却決定するに際し抗告申立人が上記添付文書の中において述べている理由について何らその当否及び妥当性に言及していない。 ところで裁判所の行う決定行為も裁判行為の一種であるが決定においては、その性格上、裁判における公開対審の原則はとられていない。即ち、抗告申立事件において裁判所が抗告人から審尋することは決定を出す場合の要件になっていない。しかし、そのことは決定を行う裁判所に対し抗告申立人が主張する申立理由について言及し、なぜ当該裁判所がその様な判断をするに至ったかを説明しなくてよいと云う裁量権を与えたものではない。 証拠保全の申し立てが原審において却下決定され、それに対し抗告申立した申立理由について何ら言及しないで棄却決定を行うことは、憲法第３２条及び憲法第２１条１項及び憲法13条に違反し、違憲であると考える。以下詳述す。 ２.日本国憲法第３２条において「何人も裁判所において裁判をうける権利を奪われない。」とあるが、ここに云う裁判とは、裁判所による公正な手段・方法による裁判を云う。 公正な手段、方法による裁判とは、形式的公正性のみならず実質的公正性を含むことは憲法第３２条が国民の人権の保障を担保にするものとして存することより、当然に論理的帰結性を有する。即ち憲法第３２条は、単に形式的に手段方法が公正であれば良いとするだけでは足らず実質的に人権の保障が為される手段・方法によることを要すると解する。それは、裁判を受ける権利の保障を国民の人権の保障の担保として定めた本条の立法主旨により必然的に導かれる帰結であり、憲法第３２条が当然かつ必然的に内包するものである。 ところで本件特別抗告申立人が東京高裁に対して行った平成１9年(ラ)第1861号抗告事件について同高等裁判所第2民事部の行った棄却決定の理由の中には、抗告申立人の申立理由に対する否定根拠が具体的に言及されておらず明示されていない。 証拠保全の棄却決定に対する抗告申立の棄却決定が前述したように対審及び公開を必要とせず、かつ申立人に対する審尋も行われないで為されている以上その抗告申立を棄却決定する場合、抗告申立人にたいしては、その根拠理由を抗告人の申立理由と照らし合わせて明白に表示すべきであり、そのことをもって初めて抗告人は、抗告申立が何故に棄却決定されたのか理解しうるのである。 平成２０年３月３１日東京高等裁判所第2民事部が行った平成１9年(ラ)第1861号 抗告事件の棄却決定に於いては、その点が欠落しており、これは「何人も裁判所に於いて裁判をうける権利を奪われない」と云う憲法第３２条に違反する。 国民は、裁判所に対し具体的な状況と段階に応じて法律上必要な行為は全て請求できると解する。そして、そのことにより、憲法第３２条における「何人も裁判所に於いて裁判をうける権利を奪われない」と云う規定が導き出されるのであるがそれは、ただ単に請求できるのみならず、それは実質的公平性をもった合理的かつ客観的な理由の表示を有する内容の裁判を受ける権利を有するものと解する。 そして憲法第32条をこのように解することに依り初めて「人の裁判を受ける権利」が保障され、人権の保障が実質的に担保されるのであり、そのことは憲法第３２条の主旨に合致するものである。 以上のべてきたことより平成２０年３月３１日東京高等裁判所第2民事部が行った平成１9年(ラ)第1861号 抗告事件の棄却決定に於いては、抗告申立人の申立理由に具体的に言及することなく行われており、それは実質的に抗告人の「裁判を受ける権利」が侵害されており、人権の保障を担保として定めた憲法第32条を形骸化するものである。 よって特別抗告人においては、上記抗告棄却を憲法第32条違反とし特別抗告の申立理由の1つとする。 3. 次に抗告審において抗告申立人が提出した申立理由について何ら言及しないで論証を具体的に加えることなく行った抗告申立の棄却決定が憲法第２１条に定める表現の自由に違反し憲法違反であることを述べる。 憲法第21条に於ける表現の自由が単に、個人の意見表出のみならず、相手方からの意思の表明を受ける権利を含むことは、自明のことである。そして、このことは、今日に於いては、国家及び行政が有している情報を求めることのできる権利。即ち「知る権利」として位置づけられ、その具体的な形として情報公開条例等が定められている。 本件特別抗告申立の原因となった抗告申立の棄却決定の事案は、本案における証拠保全の申立であり、それは、本件特別抗告申立人が東京都、町田市教育委員会が所有する情報の提出を求めて行った文書提出命令を内容とするものであった。 この文書提出命令を内容とする証拠保全の申立の抗告審に於いて、東京高等裁判所第2民事部は、抗告申立人の申立理由に何ら言及し、検証を加えることなく抗告申立の棄却決定を行っている。 証拠保全の抗告申立の棄却の決定が非公開・非対審で行われ、その結果抗告人に対する審尋を得ることなく為されている点からかんがみ、その棄却決定裁判に於いては厳格に抗告申立人の申立理由につき論証し、棄却決定理由を明示すべきところを、東京高等裁判所第2民事部の行った棄却決定の中には、それが見当らない。 これは、抗告棄却決定するにおいて公正な裁判を行ったとはいえず妥当性、正当性を欠いているものと考える。 又、一般に国民が国及び地方行政に対して訴訟を提起した場合、争訟の相手方である国及び地方行政が有する情報の開示を求めることが出来ないとするならば、国民においては立証行為が困難となり実質的には裁判が闘えないこととなる。 その点からも行政に対する証拠保全の申立について、それを棄却決定せんとする時は、裁判所は申立人の申立理由につき具体的、個別的に検証を加え論証し明示すべきと考える。それが為されていない東京高裁の棄却決定は、明らかに棄却決定裁判の妥当性、正当性を欠きその結果憲法第２１条から導き出される「知る権利」が侵害されており、憲法第２１条違反にあたる。 4..抗告申立人の申立理由の具体的な内容について言及し論証を加えることなく行った棄却決定の裁判が憲法第13条に違反することを述べる。憲法第１３条において「すべての国民は、個人として尊重され生命、自由、幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他国政の上で最大限の尊重を必要とする」と定められている。 ここで云う幸福追求の内容については、人格的権利を内容とする包括的権利として諸々のものがあり、その中の一つとして適正な手続き的処遇を受ける権利がある。 即ち、国民は国家のあらゆる機関に対して適正な手続きの下に権利の行使を求めることが出来るのであって、それは刑事手続きの面のみに限られることなく民事手続きにおいてもそれは、求めることができる。 又、国、地方の行政機関のみならず裁判所に対しても求めることの出来る権利とされている。そうすることに依り初めて国民の人格的権利として幸福追求権が認められるのであって、憲法が求めるところの手続的デュープロセスとは、この様に統合的、総合的なものとして考えることにより憲法第１３条の主旨に合致するものと解する。 このように、憲法第１３条に云うところの幸福追求権の内容をあらゆる行政手続きの適正性及び国家の国民に対するあらゆる行為が(裁判行為を含む)、適正な手続的処遇を経て為されることを求めることの出来る権利としてとらえる事ができるのだが、本件特別抗告人の行った抗告申立事件に於いて抗告申立理由に言及論証を加えないで行った東京高等裁判所第2民事部の棄却決定裁判は、統合的な手続き的デュープロセスにおいて明白な違背があり、憲法第13条に反し違憲である。 そもそも民事訴訟の抗告申立に対する決定裁判は、抗告申立人に対する審尋を得ることを必要としない点から見て裁判所の判断は抗告申立人に判然とわかる様に抗告申立理由について個別的、具体的に論証を加え、その当否を決していくことが求められる。そうしないと抗告申立人は、抗告申立理由のどの点がどのように判断され棄却決定という結果となったか知りうることが出来ない。 通常裁判の様に対審が行われ、抗告申立人が反論し、意見陳述する機会が与えられている場合ならともかく、それが為されていない抗告申立事件において抗告申立人の申立理由について具体的、個別的に論証を加えないで行われた東京高等裁判所第2民事部の抗告棄却決定裁判は、実質的に抗告人の適正な手続き的処遇を受ける権利を侵害していると考える。 ところで憲法第１３条が云うところの幸福追求権が内包するところの適正な手続き的処遇を受ける権利あるいは、行政手続きの適正性を求める権利等は、単に形式的合理性をもって、それらの行政的手続きや権利が各種法律の定める手続きに則り行われただけでは足りず、それらの行為が実質的合理性を持って合目的的に行われることを要する。 そのように解釈しないと、結果として国民の人格的権利が侵害され、憲法第１３条が求めた人格的権利の保障の立法主旨に反する。 以上の諸点より考えると東京高等裁判所第2民事部に於いて平成１9年(ラ)第1861号起訴後の証拠保全申立却下決定に対する抗告事件について行った棄却決定にあっては、今まで述べてきた様に、抗告申立人の申立理由に具体的、個別的に論証を加えることなく、それが行われておりその為、抗告申立人をして、その棄却決定理由を妥当なものとして納得せしむるに合理的根拠を欠いており、たとえ適正な手続きの下、それが行われたとしても、それは実質において抗告申立人の抗告申立理由を無視して行われた棄却決定裁判であり、之は、憲法第１３条に云う国民の幸福追求権を侵害したものであり、憲法違反に該る。 以上述べてきたところより、東京高等裁判所第2民事部の行った平成１9年(ラ)第1861号事件に対する抗告申立の棄却決定は、憲法第３２条及び憲法第２１条及び憲法第１３条に違反し、憲法違反に該ると考える。 よって最高裁判所において適正な判断をしていただきたく特別抗告の申立をいたします。 |
最高裁の学校事故等の知る権利の判断は、町田市立忠生第三小 |
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最高裁の学校事故等の知る権利の判断は、町田市立忠生第三小
平成20年６月２日付けで、最高裁判所から「記録到達通知書」が届いた。東京地裁八王子での暴行・暴言の調査報告書の原本の提出を求める証拠保全の申立は、平成１９年７月下旬に行った。東京地裁八王子は、結論を速やかに下さないため、私が迅速な判断をするよう裁判官に請求したことが思い返される。 その後地裁裁判官の証拠保全の却下命令・決定は、二転三転。異常な事態が展開された。 被告町田市訴訟代理人・田中泰治弁護士らは、町田市立忠生第三小学校、校長百瀬績が作成した公文書である、学校調査報告書を不知として主張してきた。自ら作成した公文書について、知らないか争う。多数の弁護団も支援組織もない、私は、ずいぶん見下されたものだと思った。もともと裁判というのは、主張より、証拠がものをいう世界だから、驚きもしないが・・仮に、私が弁護士なら、間違ってもそのような主張をしない。少なくとも事実については認める。争うとすれば、自死寸前まで追い込めた事実と不登校・転校。それらと暴行・暴言の因果関係について争う。さらに学校の安全配慮義務・・それに係るところの回避義務責任について争うだろう。 しかしながら、町田市立忠生第三小学校では、暴行・暴言が何年間も日常茶飯事で続いていた。本当に多くの子が深い傷を負っていた。２００６年２月だけで子と同じ学年の児童が３人も転校。さらに転校しても教室に入れなくなるは、さらにいじめられるはで、再転校、学校へ通えなくなった子もいる。いかにひどい暴力、暴言、人権侵害が行われたか・・受命裁判官が陳述保留をかけてくるぐらいだから想像して頂ければと思う。 驚いたことに無許可で加害児童側に立って、陳述書を提出した元担任教諭の染川梓は、「死ね、消えろ。」の言葉が事あるごとに飛び交っていたなんて、平然と書いていた。他に元担任の加藤真喜江や速やかに謝罪したので実名は伏すが男性教諭1人の合計３人。これを依頼したのが、加害児童の親権者並びその訴訟代理人・藤田玲子弁護士だ。 弁護士ともあろう高度な法律知識をお持ちの方が、平教員にこんな危ない橋を渡らしていいのでしょうか・・・３人は地方公務員法守秘義務違反容疑で後に刑事告訴・・。私が、この陳述書について準備書面第5で、徹底反論した後、藤田玲子弁護士は、青白い顔で元気がないようにみえましたが・・・準備はしていたのですがこれが、契機となって学校への提訴へ発展。 さらに驚いたことは、この藤田玲子弁護士は、かつて東京の板橋区教育委員会の教育委員長をお勤めになった方では在りませんか。板橋区の教育委員長を勤められたような方が・・・加害者側にたって弁護をするのはなんら問題はありませんが・・しかし、平教員にこんな危ない行為をさせていいか(守秘義務違反容疑)良識を疑うと同時に、驚愕しました。・・・ 地方分権・行財政改革調査特別委員会記録 「ファイルタイプ: PDF/Adobe Acrobat - HTMLバージョン それから、藤田玲子さんにつきましては、弁護士でいらっしゃいまして、先般まで板橋区. の教育委員会の教育委員長をされていた方でございます。 それから、次が星野芳昭さんでございますが、この方は日本能率協会の主席研究員でござ ... www.city.itabashi.tokyo.jp/kugikai/kiroku/bunken/h131206.pdf - 関連ページ」 いずれにしても、この裁判、本人訴訟ということで・・・ころっと やられそうでしたが・・危ないところで踏みとどまってよかったと思う。 基本事件は、東京地裁八王子に係属していますが、抗告、特別抗告ということで、なんとか最高裁判所第三小法廷に辿り着きました。 仮に、これまでの民事・行政での特別抗告・許可抗告事件がそうであったように、最高裁判所調査官(キャリア(法務省の息のかかった)裁判官３４人前後)が振るいおとしにかかってくるか。(平成１８年司法統計によると) 特別抗告の95パーセント前後が棄却されている。法と良心にかけて真摯に向かい合う事ができるのか。私は、厳しい目で裁判所をみている。証拠保全の申立として、これほど条件が揃うことは、あまりないのに棄却したとすれば、自殺や事故が発生した場合、学校側に不利な証拠が存在する場合でも、親は、永遠にその証拠を目にすることが出来ない。学校のやりたい放題が通用することになる。 特別抗告は、裁判を受ける権利を中心にした憲法違反を主張しているが、本質は、国民の正当な知る権利を行政が奪ってはならないというものだ。 いかに行政がいい加減なことやってきたか。社会保険庁、厚生労働省、道路特定財源問題等見ればはっきりする。須賀川第一中学の柔道部女子生徒暴行傷害事件の疑惑。学校・行政ぐるみで、隠蔽工作。女子生徒は現在も、半身不随のままだ。 http://jp.youtube.com/watch?v=vDgJ2okzRps&feature=related 山形の高畠高校の女子生徒自殺事件・・学校は調査機関でないといいながら、いじめはなかったと断定する。ご遺族らは、証拠や対抗手段がないか、訴訟は提起されていない。やった者勝ちで被害者は泣き寝入りでいいのか。 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B1%B1%E5%BD%A2%E7%9C%8C%E7%AB%8B%E9%AB%98%E7%95%A0%E9%AB%98%E7%AD%89%E5%AD%A6%E6%A0%A1 1.町田市教育委員会管理下で、自殺事件の作文資料等の虚偽報告、証拠の破棄隠滅が行われた。 2.加害児童の親権者、被告教育長山田雄三、被告町田市、被告東京都は、暴行・暴言の学校調査を不知と主張するだけではなく、内容についても争っている。 3.原告も、学校調査の報告が、２回に渡って行われるなど、不自然な点が多いため、報告書の作成の元となった、メモ書き、集計表の提出を求めている。 これだけ、証拠保全の要件が揃っているのに、裁判所が、なぜ、このように長期間、判断を躊躇しているのか理解に苦しんでいる。証拠保全の申立は、２００６年７月下旬・・その後却下命令、却下命令の取り消し命令、却下の決定。１ヶ月以内に二転三転。信じられないような展開をした。最高裁判所は、結論をいつ出すか定かではないが、棄却の場合は、2週間くらい。そこから、次回弁論準備期日の決定をしたとしても、夏休みが入るから、審理の再開は、8月下旬になる。これは、あくまでも最短。証拠保全1本で１年間近く裁判は、停止状態に陥った。昨年の８月までに、地裁が証拠保全を認めておけば、審理は、終了し地裁の判決はとっくに出ていた。この後、守秘義務違反に係る提訴の予定等もある。想定外の長い裁判になりそうだ。 特別抗告提起事件番号 平成20年(ラク)177号 最高裁判所御中 平成２０年４月29日 抗告人 ***** 抗告人法定代理人親権者父他1人 【注記】最高裁判所は、過去の最高裁の判例と反する判決・決定、憲法違反、あるいは、憲法解釈に反する場合のみに、上告(最終控訴)・特別抗告(裁判所の為した決定・命令に対する最終抗告・再抗告)の場合に認められます。そのため、憲法に明白に違反するかどうかをきちんと理由書の中で述べない限り、不受理になります(門前払い。) また、受理されたとしても、小法廷、大法廷の評議にかけるかどうかは、直接は最高裁判所の判事が決定しますが)、実質は、最高裁判所調査官(東京地裁所属のキャリア裁判官34人程度)が事件を分担しスクーリングし、答申書として最高裁判事に報告します。従って、答申書の内容が非常に重要な意味を持ちますが、平成18年度司法統計によると民事、行政の特別抗告事件の95%が不受理乃至棄却されているところから、この調査官制度については、私はかなり疑問を持っています。この独断的な調査官制度に対しは司法関係者(弁護士、法学部教授等)の多くが批判的です。 (裁判所法第10条) 事件を大法廷又は小法廷のいずれで取り扱うかについては、最高裁判所の定めるところによる。但し、左の場合においては、小法廷では裁判をすることができない。 一 当事者の主張に基いて、法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを判断するとき。（意見が前に大法廷でした、その法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するとの裁判と同じであるときを除く。） 二 前号の場合を除いて、法律、命令、規則又は処分が憲法に適合しないと認めるとき。 三 憲法その他の法令の解釈適用について、意見が前に最高裁判所のした裁判に反するとき。 通常の訴訟で、勝率が5%なんてありえません。抗告は、裁判所の決定に対する争いですから、勝率が悪いにしても異常な数字です。実際には、千数百本の特別抗告のうち、推定認容数(高裁への差し戻し)50件〜70件ではないかと思われます。最高裁判所は、認容数については発表していません。本件の証拠保全特別抗告(学校訴訟)の場合判例がないため、スタンス的には、棄却してくる可能性が極めて高いと見ています。理由、判例がない為、大法廷での評議になる。そうなると、さらに最低3ヶ月以上は留まる。高裁の決定を覆す程の、ものかどうか。裁判所の裁量権のようなものが働く可能性が高いと見ています。 高裁の決定が憲法違反だとは正面きって言い辛いでしょうからそれだけ高裁の決定は重みがあり責任は重大です。現に東京高裁第2民事部は、私に堂々と反論されている。抗告人、証拠保全理由について、肝心な主張について理由を述べない。憲法違反かどうかは、別にしても事実審の終局裁判所の高裁がやってはいけないことです。仮に、私に10人くらいの弁護士らがついていたら、こんな理不尽なことをやってこないと思う。公開している高裁第2民事部の裁判長 寺田逸朗の決定棄却裁判の理由を読めば一目瞭然だ。 仮に、最高裁判所が本件特別抗告を棄却した場合、最高裁判例になるため、長期間(少なくとも10年以上)今後の学校訴訟に極めて重大な影響を及ぼすことになります。その場合、学校が、過去にやったように虚偽の報告しても、対抗手段が持てなくなります。国民の知る権利が侵害される恐れが極めて高い。例えば、山形県の北畠高校の女子生徒自殺事件の時のように、校長が、学校の調査によるといじめは、なかったとと考えている。その根拠を求めたとき、裁判で争っても最高裁判例が大きな壁になってその根拠を知ることが不可能になります。この点について、東京高裁第2民事部(抗告裁判所)裁判長 寺田逸朗は、こ抗告棄却理由のなかで一切、触れることは在りませんでした。仮に、この点について、高等裁判所判事の寺田氏が論証されていれば、否定的な見解を明示しておれば、特別抗告は、極めて困難であり、断念せざるを得ませんでした。】 しかし、仮に棄却されたとしても、東京高裁で通常の文書提出命令学校調査の原本は、提出できるだろうと、棄却理由が記録に残っていますから・・被告教育長山田雄三らが文書提出命令を拒んだり、万が一、町田市教育委員会管理下で過去行われたように係争に入った証拠類を証拠隠滅していたら大変な問題になります。・・・これからが、訴訟の本番です。また、予見可能性についても、証拠保全の申し仕立てについて現在慎重に最終的な検討を行っています。その場合も却下されようが抗告する予定です。 特別抗告に係る理由書の訂正申立 頭書の事件、特別抗告に係る平成２０年４月２６日付け理由書を誤記のため次の通り訂正いたします。 1.本件特別抗告人が、東京高等裁判所に対して行った抗告申立につき(平成１9年(ラ)第1861号事件)、同裁判所第2民事部は、平成２０年３月３１日をもって棄却の決定を行った。その判断とする根拠として証拠保全の申立についてあらかじめ証拠調べをしておかなければ、その証拠を使用することが困難となる事情があるとは認められないという点を挙げる。そして、その理由として文書提出命令の申立による書証の取調べについては、本来の文書提出命令の申立及び書証の取調べによらず、あらかじめ証拠保全の方法により、その取調べをしなければならない理由が明らかではなく、その必要性があると認められないとする。 本件特別抗告人は、東京高等裁判所に対して申し立てた抗告状において「抗告状にかかる説明書並び疎明」と題する文書を添付しており、その中において証拠保全の必要性をあげている。即ち、あらかじめ証拠調べをしておかなければその証拠を使用することが困難となる事情を上記添付文書の第1から第4において詳細に述べている。 それにもかかわらず、東京高等裁判所第2民事部は、上記抗告事件を棄却決定するに際し抗告申立人が上記添付文書の中において述べている理由について何らその当否及び妥当性に言及していない。 ところで裁判所の行う決定行為も裁判行為の一種であるが決定においては、その性格上、裁判における公開対審の原則はとられていない。即ち、抗告申立事件において裁判所が抗告人から審尋することは決定を出す場合の要件になっていない。しかし、そのことは決定を行う裁判所に対し抗告申立人が主張する申立理由について言及し、なぜ当該裁判所がその様な判断をするに至ったかを説明しなくてよいと云う裁量権を与えたものではない。 証拠保全の申し立てが原審において却下決定され、それに対し抗告申立した申立理由について何ら言及しないで棄却決定を行うことは、憲法第３２条及び憲法第２１条１項及び憲法13条に違反し、違憲であると考える。以下詳述す。 ２.日本国憲法第３２条において「何人も裁判所において裁判をうける権利を奪われない。」とあるが、ここに云う裁判とは、裁判所による公正な手段・方法による裁判を云う。 公正な手段、方法による裁判とは、形式的公正性のみならず実質的公正性を含むことは憲法第３２条が国民の人権の保障を担保にするものとして存することより、当然に論理的帰結性を有する。即ち憲法第３２条は、単に形式的に手段方法が公正であれば良いとするだけでは足らず実質的に人権の保障が為される手段・方法によることを要すると解する。それは、裁判を受ける権利の保障を国民の人権の保障の担保として定めた本条の立法主旨により必然的に導かれる帰結であり、憲法第３２条が当然かつ必然的に内包するものである。 ところで本件特別抗告申立人が東京高裁に対して行った平成１9年(ラ)第1861号抗告事件について同高等裁判所第2民事部の行った棄却決定の理由の中には、抗告申立人の申立理由に対する否定根拠が具体的に言及されておらず明示されていない。 証拠保全の棄却決定に対する抗告申立の棄却決定が前述したように対審及び公開を必要とせず、かつ申立人に対する審尋も行われないで為されている以上その抗告申立を棄却決定する場合、抗告申立人にたいしては、その根拠理由を抗告人の申立理由と照らし合わせて明白に表示すべきであり、そのことをもって初めて抗告人は、抗告申立が何故に棄却決定されたのか理解しうるのである。 平成２０年３月３１日東京高等裁判所第2民事部が行った平成１9年(ラ)第1861号 抗告事件の棄却決定に於いては、その点が欠落しており、これは「何人も裁判所に於いて裁判をうける権利を奪われない」と云う憲法第３２条に違反する。 国民は、裁判所に対し具体的な状況と段階に応じて法律上必要な行為は全て請求できると解する。そして、そのことにより、憲法第３２条における「何人も裁判所に於いて裁判をうける権利を奪われない」と云う規定が導き出されるのであるがそれは、ただ単に請求できるのみならず、それは実質的公平性をもった合理的かつ客観的な理由の表示を有する内容の裁判を受ける権利を有するものと解する。 そして憲法第32条をこのように解することに依り初めて「人の裁判を受ける権利」が保障され、人権の保障が実質的に担保されるのであり、そのことは憲法第３２条の主旨に合致するものである。 以上のべてきたことより平成２０年３月３１日東京高等裁判所第2民事部が行った平成１9年(ラ)第1861号 抗告事件の棄却決定に於いては、抗告申立人の申立理由に具体的に言及することなく行われており、それは実質的に抗告人の「裁判を受ける権利」が侵害されており、人権の保障を担保として定めた憲法第32条を形骸化するものである。 よって特別抗告人においては、上記抗告棄却を憲法第32条違反とし特別抗告の申立理由の1つとする。 3. 次に抗告審において抗告申立人が提出した申立理由について何ら言及しないで論証を具体的に加えることなく行った抗告申立の棄却決定が憲法第２１条に定める表現の自由に違反し憲法違反であることを述べる。 憲法第21条に於ける表現の自由が単に、個人の意見表出のみならず、相手方からの意思の表明を受ける権利を含むことは、自明のことである。そして、このことは、今日に於いては、国家及び行政が有している情報を求めることのできる権利。即ち「知る権利」として位置づけられ、その具体的な形として情報公開条例等が定められている。 本件特別抗告申立の原因となった抗告申立の棄却決定の事案は、本案における証拠保全の申立であり、それは、本件特別抗告申立人が東京都、町田市教育委員会が所有する情報の提出を求めて行った文書提出命令を内容とするものであった。 この文書提出命令を内容とする証拠保全の申立の抗告審に於いて、東京高等裁判所第2民事部は、抗告申立人の申立理由に何ら言及し、検証を加えることなく抗告申立の棄却決定を行っている。 証拠保全の抗告申立の棄却の決定が非公開・非対審で行われ、その結果抗告人に対する審尋を得ることなく為されている点からかんがみ、その棄却決定裁判に於いては厳格に抗告申立人の申立理由につき論証し、棄却決定理由を明示すべきところを、東京高等裁判所第2民事部の行った棄却決定の中には、それが見当らない。 これは、抗告棄却決定するにおいて公正な裁判を行ったとはいえず妥当性、正当性を欠いているものと考える。 又、一般に国民が国及び地方行政に対して訴訟を提起した場合、争訟の相手方である国及び地方行政が有する情報の開示を求めることが出来ないとするならば、国民においては立証行為が困難となり実質的には裁判が闘えないこととなる。 その点からも行政に対する証拠保全の申立について、それを棄却決定せんとする時は、裁判所は申立人の申立理由につき具体的、個別的に検証を加え論証し明示すべきと考える。それが為されていない東京高裁の棄却決定は、明らかに棄却決定裁判の妥当性、正当性を欠きその結果憲法第２１条から導き出される「知る権利」が侵害されており、憲法第２１条違反にあたる。 4..抗告申立人の申立理由の具体的な内容について言及し論証を加えることなく行った棄却決定の裁判が憲法第13条に違反することを述べる。憲法第１３条において「すべての国民は、個人として尊重され生命、自由、幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他国政の上で最大限の尊重を必要とする」と定められている。 ここで云う幸福追求の内容については、人格的権利を内容とする包括的権利として諸々のものがあり、その中の一つとして適正な手続き的処遇を受ける権利がある。 即ち、国民は国家のあらゆる機関に対して適正な手続きの下に権利の行使を求めることが出来るのであって、それは刑事手続きの面のみに限られることなく民事手続きにおいてもそれは、求めることができる。 又、国、地方の行政機関のみならず裁判所に対しても求めることの出来る権利とされている。そうすることに依り初めて国民の人格的権利として幸福追求権が認められるのであって、憲法が求めるところの手続的デュープロセスとは、この様に統合的、総合的なものとして考えることにより憲法第１３条の主旨に合致するものと解する。 このように、憲法第１３条に云うところの幸福追求権の内容をあらゆる行政手続きの適正性及び国家の国民に対するあらゆる行為が(裁判行為を含む)、適正な手続的処遇を経て為されることを求めることの出来る権利としてとらえる事ができるのだが、本件特別抗告人の行った抗告申立事件に於いて抗告申立理由に言及論証を加えないで行った東京高等裁判所第2民事部の棄却決定裁判は、統合的な手続き的デュープロセスにおいて明白な違背があり、憲法第13条に反し違憲である。 そもそも民事訴訟の抗告申立に対する決定裁判は、抗告申立人に対する審尋を得ることを必要としない点から見て裁判所の判断は抗告申立人に判然とわかる様に抗告申立理由について個別的、具体的に論証を加え、その当否を決していくことが求められる。そうしないと抗告申立人は、抗告申立理由のどの点がどのように判断され棄却決定という結果となったか知りうることが出来ない。 通常裁判の様に対審が行われ、抗告申立人が反論し、意見陳述する機会が与えられている場合ならともかく、それが為されていない抗告申立事件において抗告申立人の申立理由について具体的、個別的に論証を加えないで行われた東京高等裁判所第2民事部の抗告棄却決定裁判は、実質的に抗告人の適正な手続き的処遇を受ける権利を侵害していると考える。 ところで憲法第１３条が云うところの幸福追求権が内包するところの適正な手続き的処遇を受ける権利あるいは、行政手続きの適正性を求める権利等は、単に形式的合理性をもって、それらの行政的手続きや権利が各種法律の定める手続きに則り行われただけでは足りず、それらの行為が実質的合理性を持って合目的的に行われることを要する。 そのように解釈しないと、結果として国民の人格的権利が侵害され、憲法第１３条が求めた人格的権利の保障の立法主旨に反する。 以上の諸点より考えると東京高等裁判所第2民事部に於いて平成１9年(ラ)第1861号起訴後の証拠保全申立却下決定に対する抗告事件について行った棄却決定にあっては、今まで述べてきた様に、抗告申立人の申立理由に具体的、個別的に論証を加えることなく、それが行われておりその為、抗告申立人をして、その棄却決定理由を妥当なものとして納得せしむるに合理的根拠を欠いており、たとえ適正な手続きの下、それが行われたとしても、それは実質において抗告申立人の抗告申立理由を無視して行われた棄却決定裁判であり、之は、憲法第１３条に云う国民の幸福追求権を侵害したものであり、憲法違反に該る。 以上述べてきたところより、東京高等裁判所第2民事部の行った平成１9年(ラ)第1861号事件に対する抗告申立の棄却決定は、憲法第３２条及び憲法第２１条及び憲法第１３条に違反し、憲法違反に該ると考える。 よって最高裁判所において適正な判断をしていただきたく特別抗告の申立をいたします。 |
キャンペーンガールも腹を刺される4・・秋葉原無差別殺傷男 |
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キャンペーンガールも腹を刺される・・秋葉原無差別殺傷男
「東京・秋葉原で通行人多数が刺された事件。現場に居合わせて救助に当たった男性医師は、「車が突っ込んだ瞬間にキャーという大きな声が聞こえた。駆けつけると、携帯電話のキャンペーンガール風の白い服の女性も腹を刺され、うめいていた」と、現場の様子を生々しく語った。 この事件を２時過ぎ産経の「イザ!」で午後２時過ぎ取り上げたら取り上げたら、1650アクセスから一挙に6400アクセスに増えました。６月８日現在午後９時過ぎですがアクセスは、増え続け13808アクセスを記録しています。私のこれまでの「イザ!」でのアクセスの最高は、8140くらいでしたから、その最高の２倍という驚異的なアクセスになりそうです。トータルが703000アクセス。本日70万アクセスを突破しました。以下イザのブログに記載したものです。 http://lave7171.iza.ne.jp/blog/entry/602300/ 頭から血を流して倒れいた男性を助けるため、ＡＥＤ（自動体外式除細動器）を取りに走ったが、「戻ってきたら、ほとんど呼吸が止まっていた」という。 人命救助に当たった新聞配達員の男性（２４）は「倒れていた人に声をかけて初めは反応があったが、手を触ったら冷たく、脈もよく分からなかった」と青ざめた表情で話した。」 以上。「イザ!」より引用・・・記者もかなり慌てておられたので「白い服を女性も」を「白い服の女性も」に勝手に訂正・・すみません記者殿・・必死で伝え下さる努力は、よく伝わりました。 暴力団、無差別殺傷殺人犯男とくれば、やはりシャブか薬漬けの可能性が濃厚になってきた・仮に、そうだとすれば、シャブの原料がどこから来たのか、そのルートまで徹底追及しないと、類似犯を防げない。「秋葉原の事件知っているだろう。」と暗に脅されたらどうするかという問題もある。まさか北朝鮮なんてわかったら泣くに泣けない。 写真が何枚かあるのですがFC2ブログは、画像が重いと貼れないのが難点です。 テーマ:ひとりごとのようなもの - ジャンル:日記 |
キャンペーンガールも腹を刺される3・・秋葉原無差別殺傷男 |
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キャンペーンガールも腹を刺される・・秋葉原無差別殺傷男
「東京・秋葉原で通行人多数が刺された事件。現場に居合わせて救助に当たった男性医師は、「車が突っ込んだ瞬間にキャーという大きな声が聞こえた。駆けつけると、携帯電話のキャンペーンガール風の白い服の女性も腹を刺され、うめいていた」と、現場の様子を生々しく語った。 この事件を２時過ぎ産経の「イザ!」で午後２時過ぎ取り上げたら取り上げたら、1650アクセスから一挙に6400アクセスに増えました。６月８日現在午後９時過ぎですがアクセスは、増え続け13808アクセスを記録しています。私のこれまでの「イザ!」でのアクセスの最高は、8140くらいでしたから、その最高の２倍という驚異的なアクセスになりそうです。トータルが703000アクセス。本日70万アクセスを突破しました。以下イザのブログに記載したものです。 http://lave7171.iza.ne.jp/blog/entry/602300/ 頭から血を流して倒れいた男性を助けるため、ＡＥＤ（自動体外式除細動器）を取りに走ったが、「戻ってきたら、ほとんど呼吸が止まっていた」という。 人命救助に当たった新聞配達員の男性（２４）は「倒れていた人に声をかけて初めは反応があったが、手を触ったら冷たく、脈もよく分からなかった」と青ざめた表情で話した。」 以上。「イザ!」より引用・・・記者もかなり慌てておられたので「白い服を女性も」を「白い服の女性も」に勝手に訂正・・すみません記者殿・・必死で伝え下さる努力は、よく伝わりました。 暴力団、無差別殺傷殺人犯男とくれば、やはりシャブか薬漬けの可能性が濃厚になってきた・仮に、そうだとすれば、シャブの原料がどこから来たのか、そのルートまで徹底追及しないと、類似犯を防げない。「秋葉原の事件知っているだろう。」と暗に脅されたらどうするかという問題もある。まさか北朝鮮なんてわかったら泣くに泣けない。 写真が何枚かあるのですがFC2ブログは、画像が重いと貼れないのが難点です。 |
キャンペーンガールも腹を刺される2・・秋葉原無差別殺傷男 |
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キャンペーンガールも腹を刺される・・秋葉原無差別殺傷男
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キャンペーンガールも腹を刺される・・秋葉原無差別殺傷男 |
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キャンペーンガールも腹を刺される・・秋葉原無差別殺傷男
「東京・秋葉原で通行人多数が刺された事件。現場に居合わせて救助に当たった男性医師は、「車が突っ込んだ瞬間にキャーという大きな声が聞こえた。駆けつけると、携帯電話のキャンペーンガール風の白い服の女性も腹を刺され、うめいていた」と、現場の様子を生々しく語った。 この事件を２時過ぎ産経の「イザ!」で午後２時過ぎ取り上げたら取り上げたら、1650アクセスから一挙に6400アクセスに増えました。６月８日現在午後９時過ぎですがアクセスは、増え続け13808アクセスを記録しています。私のこれまでの「イザ!」でのアクセスの最高は、8140くらいでしたから、その最高の２倍という驚異的なアクセスになりそうです。トータルが703000アクセス。本日70万アクセスを突破しました。以下イザのブログに記載したものです。 http://lave7171.iza.ne.jp/blog/entry/602300/ 頭から血を流して倒れいた男性を助けるため、ＡＥＤ（自動体外式除細動器）を取りに走ったが、「戻ってきたら、ほとんど呼吸が止まっていた」という。 人命救助に当たった新聞配達員の男性（２４）は「倒れていた人に声をかけて初めは反応があったが、手を触ったら冷たく、脈もよく分からなかった」と青ざめた表情で話した。」 以上。「イザ!」より引用・・・記者もかなり慌てておられたので「白い服を女性も」を「白い服の女性も」に勝手に訂正・・すみません記者殿・・必死で伝え下さる努力は、よく伝わりました。 暴力団、無差別殺傷殺人犯男とくれば、やはりシャブか薬漬けの可能性が濃厚になってきた・仮に、そうだとすれば、シャブの原料がどこから来たのか、そのルートまで徹底追及しないと、類似犯を防げない。「秋葉原の事件知っているだろう。」と暗に脅されたらどうするかという問題もある。まさか北朝鮮なんてわかったら泣くに泣けない。 写真が何枚かあるのですがFC2ブログは、画像が重いと貼れないのが難点です。 |
最高裁判所第三小法廷に到達・町田市立忠生第三小学校・いじめ裁判 |
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最高裁判所第三小法廷に到達・町田市立忠生第三小学校・いじめ裁判
平成20年６月２日付けで、最高裁判所から「記録到達通知書」が届いた。東京地裁八王子での暴行・暴言の調査報告書の原本の提出を求める証拠保全の申立は、平成１９年７月下旬に行った。東京地裁八王子は、結論を速やかに下さないため、私が迅速な判断をするよう裁判官に請求したことが思い返される。 その後地裁裁判官の証拠保全の却下命令・決定は、二転三転。異常な事態が展開された。 被告町田市訴訟代理人弁護士田中泰治氏らは、町田市立忠生第三小学校、校長百瀬績が作成した公文書である、学校調査報告書を不知として主張してきた。自ら作成した公文書について、知らないか争う。多数の弁護団も支援組織もない、私は、ずいぶん見下されたものだと思った。もともと裁判というのは、主張より、証拠がものをいう世界だから、驚きもしないが・・仮に、私が弁護士なら、間違ってもそのような主張をしない。少なくとも事実については認める。争うとすれば、自死寸前まで追い込めた事実と不登校・転校。それらと暴行・暴言の因果関係について争う。さらに学校の安全配慮義務・・それに係るところの回避義務責任について争うだろう。 しかしながら、町田市立忠生第三小学校では、暴行・暴言が何年間も日常茶飯事で続いていた。本当に多くの子が深い傷を負っていた。２００６年２月だけで子と同じ学年の児童が３人も転校。さらに転校しても教室に入れなくなるは、さらにいじめられるはで、再転校、学校へ通えなくなった子もいる。いかにひどい暴力、暴言、人権侵害が行われたか・・受命裁判官が陳述保留を欠けてくるぐらいだから創造して頂ければと思う。驚いたことに無許可で加害児童側に立って、陳述書を提出した元担任教諭の染川梓は、「死ね、消えろ。」の言葉がことあるごとに飛び交っていたなんて、平然と書いていた。他に元担任の加藤真喜江や速やかに謝罪したので実名は伏すが男性教諭1人の合計３人。これを依頼したのが、加害児童の親権者並び代理人弁護士藤田玲子氏だ。 弁護士ともあろう高度な法律知識をお持ちの方が、平教員にこんな危ない橋を渡らしていいのでしょうか・・・３人は地方公務員法守秘義務違反容疑で後に刑事告訴・・。私が、この陳述書について準備書面第5で、徹底反論した後、弁護士の藤田玲子氏は、青白い顔で元気がないようにみえましたが・・・準備はしていたのですがこれが、契機となって学校への提訴へ発展。 さらに驚いたことは、この弁護士の方、東京の板橋区教育委員会の教育委員長をお勤めになった方では在りませんか。仮に、板橋区の教育委員長をお勤められたような方が・・・加害者側にたって弁護をするのはなんら問題はありませんが・・平教員にこんな危ない行為をさせていいか良識を疑うと同時に、驚愕しました。 いずれにしても、この裁判、本人訴訟ということで・・・ころっと やられそうでしたが・・危ないところで踏みとどまってよかったと思う。 基本事件は、東京地裁八王子に係属していますが、抗告、特別抗告ということで、なんとか最高裁判所第三小法廷に辿り着きました。 仮に、これまでの民事・行政での抗告事件がそうであったように、最高裁判所調査官(キャリア(法務省の息のかかった)裁判官３４人前後)が振るいおとしにかかってくるか。(平成１８年司法統計によると) 特別抗告の95パーセント前後が棄却されている。真摯に向かい合うか。証拠保全の申立として、これほど条件が揃うことは、あまりないのに棄却したとすれば、自殺や事故が発生した場合、学校側に不利な証拠が存在する場合でも、親は、永遠にその証拠を目にすることが出来ない。学校のやりたい放題が通用することになる。 特別抗告は、裁判を受ける権利を中心にした憲法違反を主張しているが、本質は、国民の正当な知る権利を行政が奪ってはならないというものだ。 1.町田市教育委員会管理下で、自殺事件の作文資料等の虚偽報告、証拠の破棄隠滅が行われた。 2.加害児童の親権者、被告教育長山田雄三、被告町田市、被告東京都は、暴行・暴言の学校調査を不知と主張するだけではなく、内容についても争っている。 3.原告も、学校調査の報告が、２回に渡って行われるなど、不自然な点が多いため、報告書の作成の元となった、メモ書き、集計表の提出を求めている。 これだけ、証拠保全の要件が揃っているのに、裁判所が、なぜ、このように長期間、判断を躊躇しているのか理解に苦しんでいる。証拠保全の申立は、２００６年７月下旬・・その後却下命令、却下命令の取り消し命令、却下の決定。１ヶ月以内に二転三転。信じられないような展開をした。最高裁判所は、結論をいつ出すが定かではないが、棄却の場合は、2週間くらい。そこから、次回弁論準備期日の決定をしたとしても、夏休みが入るから、審理の再開は、8月下旬になる。これは、あくまでも最短。証拠保全1本で１年間近く裁判は、停止状態に陥った。昨年の８月までに、地裁が証拠保全を認めておけば、審理は、終了し地裁の判決はとっくに出ていた。この後、守秘義務違反に係る提訴の予定等もある。想定外の長い裁判になりそうだ。 |
最高裁判所第三小法廷に到達・町田市立忠生第三小学校・いじめ裁判・・・・ |
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最高裁判所第三小法廷に到達・町田市立忠生第三小学校・いじめ裁判
平成20年６月２日付けで、最高裁判所から「記録到達通知書」が届いた。東京地裁八王子での暴行・暴言の調査報告書の原本の提出を求める証拠保全の申立は、平成１９年７月下旬に行った。東京地裁八王子は、結論を速やかに下さないため、私が迅速な判断をするよう裁判官に請求したことが思い返される。 その後地裁裁判官の証拠保全の却下命令・決定は、二転三転。異常な事態が展開された。 被告町田市訴訟代理人弁護士田中泰治氏らは、町田市立忠生第三小学校、校長百瀬績が作成した公文書である、学校調査報告書を不知として主張してきた。自ら作成した公文書について、知らないか争う。多数の弁護団も支援組織もない、私は、ずいぶん見下されたものだと思った。もともと裁判というのは、主張より、証拠がものをいう世界だから、驚きもしないが・・仮に、私が弁護士なら、間違ってもそのような主張をしない。少なくとも事実については認める。争うとすれば、自死寸前まで追い込めた事実と不登校・転校。それらと暴行・暴言の因果関係について争う。さらに学校の安全配慮義務・・それに係るところの回避義務責任について争うだろう。 しかしながら、町田市立忠生第三小学校では、暴行・暴言が何年間も日常茶飯事で続いていた。本当に多くの子が深い傷を負っていた。２００６年２月だけで子と同じ学年の児童が３人も転校。さらに転校しても教室に入れなくなるは、さらにいじめられるはで、再転校、学校へ通えなくなった子もいる。いかにひどい暴力、暴言、人権侵害が行われたか・・受命裁判官が陳述保留を欠けてくるぐらいだから創造して頂ければと思う。驚いたことに無許可で加害児童側に立って、陳述書を提出した元担任教諭の染川梓は、「死ね、消えろ。」の言葉がことあるごとに飛び交っていたなんて、平然と書いていた。他に元担任の加藤真喜江や速やかに謝罪したので実名は伏すが男性教諭1人の合計３人。これを依頼したのが、加害児童の親権者並び代理人弁護士藤田玲子氏だ。 弁護士ともあろう高度な法律知識をお持ちの方が、平教員にこんな危ない橋を渡らしていいのでしょうか・・・３人は地方公務員法守秘義務違反容疑で後に刑事告訴・・。私が、この陳述書について準備書面第5で、徹底反論した後、弁護士の藤田玲子氏は、青白い顔で元気がないようにみえましたが・・・準備はしていたのですがこれが、契機となって学校への提訴へ発展。 さらに驚いたことは、この弁護士の方、東京の板橋区教育委員会の教育委員長をお勤めになった方では在りませんか。仮に、板橋区の教育委員長をお勤められたような方が・・・加害者側にたって弁護をするのはなんら問題はありませんが・・平教員にこんな危ない行為をさせていいか良識を疑うと同時に、驚愕しました。 いずれにしても、この裁判、本人訴訟ということで・・・ころっと やられそうでしたが・・危ないところで踏みとどまってよかったと思う。 基本事件は、東京地裁八王子に係属していますが、抗告、特別抗告ということで、なんとか最高裁判所第三小法廷に辿り着きました。 仮に、これまでの民事・行政での抗告事件がそうであったように、最高裁判所調査官(キャリア(法務省の息のかかった)裁判官３４人前後)が振るいおとしにかかってくるか。(平成１８年司法統計によると) 特別抗告の95パーセント前後が棄却されている。真摯に向かい合うか。証拠保全の申立として、これほど条件が揃うことは、あまりないのに棄却したとすれば、自殺や事故が発生した場合、学校側に不利な証拠が存在する場合でも、親は、永遠にその証拠を目にすることが出来ない。学校のやりたい放題が通用することになる。 特別抗告は、裁判を受ける権利を中心にした憲法違反を主張しているが、本質は、国民の正当な知る権利を行政が奪ってはならないというものだ。 1.町田市教育委員会管理下で、自殺事件の作文資料等の虚偽報告、証拠の破棄隠滅が行われた。 2.加害児童の親権者、被告教育長山田雄三、被告町田市、被告東京都は、暴行・暴言の学校調査を不知と主張するだけではなく、内容についても争っている。 3.原告も、学校調査の報告が、２回に渡って行われるなど、不自然な点が多いため、報告書の作成の元となった、メモ書き、集計表の提出を求めている。 これだけ、証拠保全の要件が揃っているのに、裁判所が、なぜ、このように長期間、判断を躊躇しているのか理解に苦しんでいる。証拠保全の申立は、２００６年７月下旬・・その後却下命令、却下命令の取り消し命令、却下の決定。１ヶ月以内に二転三転。信じられないような展開をした。最高裁判所は、結論をいつ出すが定かではないが、棄却の場合は、2週間くらい。そこから、次回弁論準備期日の決定をしたとしても、夏休みが入るから、審理の再開は、8月下旬になる。これは、あくまでも最短。証拠保全1本で１年間近く裁判は、停止状態に陥った。昨年の８月までに、地裁が証拠保全を認めておけば、審理は、終了し地裁の判決はとっくに出ていた。この後、守秘義務違反に係る提訴の予定等もある。想定外の長い裁判になりそうだ。 |
最高裁判所第三小法廷に到達・町田市立忠生第三小学校・いじめ裁判 |
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最高裁判所第三小法廷に到達・町田市立忠生第三小学校・いじめ裁判
平成20年６月２日付けで、最高裁判所から「記録到達通知書」が届いた。東京地裁八王子での暴行・暴言の調査報告書の原本の提出を求める証拠保全の申立は、平成１９年７月下旬に行った。東京地裁八王子は、結論を速やかに下さないため、私が迅速な判断をするよう裁判官に請求したことが思い返される。 その後地裁裁判官の証拠保全の却下命令・決定は、二転三転。異常な事態が展開された。 被告町田市訴訟代理人弁護士田中泰治氏らは、町田市立忠生第三小学校、校長百瀬績が作成した公文書である、学校調査報告書を不知として主張してきた。自ら作成した公文書について、知らないか争う。多数の弁護団も支援組織もない、私は、ずいぶん見下されたものだと思った。もともと裁判というのは、主張より、証拠がものをいう世界だから、驚きもしないが・・仮に、私が弁護士なら、間違ってもそのような主張をしない。少なくとも事実については認める。争うとすれば、自死寸前まで追い込めた事実と不登校・転校。それらと暴行・暴言の因果関係について争う。さらに学校の安全配慮義務・・それに係るところの回避義務責任について争うだろう。 しかしながら、町田市立忠生第三小学校では、暴行・暴言が何年間も日常茶飯事で続いていた。本当に多くの子が深い傷を負っていた。２００６年２月だけで子と同じ学年の児童が３人も転校。さらに転校しても教室に入れなくなるは、さらにいじめられるはで、再転校、学校へ通えなくなった子もいる。いかにひどい暴力、暴言、人権侵害が行われたか・・受命裁判官が陳述保留を欠けてくるぐらいだから創造して頂ければと思う。驚いたことに無許可で加害児童側に立って、陳述書を提出した元担任教諭の染川梓は、「死ね、消えろ。」の言葉がことあるごとに飛び交っていたなんて、平然と書いていた。他に元担任の加藤真喜江や速やかに謝罪したので実名は伏すが男性教諭1人の合計３人。これを依頼したのが、加害児童の親権者並び代理人弁護士藤田玲子氏だ。 弁護士ともあろう高度な法律知識をお持ちの方が、平教員にこんな危ない橋を渡らしていいのでしょうか・・・３人は地方公務員法守秘義務違反容疑で後に刑事告訴・・。私が、この陳述書について準備書面第5で、徹底反論した後、弁護士の藤田玲子氏は、青白い顔で元気がないようにみえましたが・・・準備はしていたのですがこれが、契機となって学校への提訴へ発展。 さらに驚いたことは、この弁護士の方、東京の板橋区教育委員会の教育委員長をお勤めになった方では在りませんか。仮に、板橋区の教育委員長をお勤められたような方が・・・加害者側にたって弁護をするのはなんら問題はありませんが・・平教員にこんな危ない行為をさせていいか良識を疑うと同時に、驚愕しました。 いずれにしても、この裁判、本人訴訟ということで・・・ころっと やられそうでしたが・・危ないところで踏みとどまってよかったと思う。 基本事件は、東京地裁八王子に係属していますが、抗告、特別抗告ということで、なんとか最高裁判所第三小法廷に辿り着きました。 仮に、これまでの民事・行政での抗告事件がそうであったように、最高裁判所調査官(キャリア(法務省の息のかかった)裁判官３４人前後)が振るいおとしにかかってくるか。(平成１８年司法統計によると) 特別抗告の95パーセント前後が棄却されている。真摯に向かい合うか。証拠保全の申立として、これほど条件が揃うことは、あまりないのに棄却したとすれば、自殺や事故が発生した場合、学校側に不利な証拠が存在する場合でも、親は、永遠にその証拠を目にすることが出来ない。学校のやりたい放題が通用することになる。 特別抗告は、裁判を受ける権利を中心にした憲法違反を主張しているが、本質は、国民の正当な知る権利を行政が奪ってはならないというものだ。 1.町田市教育委員会管理下で、自殺事件の作文資料等の虚偽報告、証拠の破棄隠滅が行われた。 2.加害児童の親権者、被告教育長山田雄三、被告町田市、被告東京都は、暴行・暴言の学校調査を不知と主張するだけではなく、内容についても争っている。 3.原告も、学校調査の報告が、２回に渡って行われるなど、不自然な点が多いため、報告書の作成の元となった、メモ書き、集計表の提出を求めている。 これだけ、証拠保全の要件が揃っているのに、裁判所が、なぜ、このように長期間、判断を躊躇しているのか理解に苦しんでいる。証拠保全の申立は、２００６年７月下旬・・その後却下命令、却下命令の取り消し命令、却下の決定。１ヶ月以内に二転三転。信じられないような展開をした。最高裁判所は、結論をいつ出すが定かではないが、棄却の場合は、2週間くらい。そこから、次回弁論準備期日の決定をしたとしても、夏休みが入るから、審理の再開は、8月下旬になる。これは、あくまでも最短。証拠保全1本で１年間近く裁判は、停止状態に陥った。昨年の８月までに、地裁が証拠保全を認めておけば、審理は、終了し地裁の判決はとっくに出ていた。この後、守秘義務違反に係る提訴の予定等もある。想定外の長い裁判になりそうだ。 |
最高裁判所第三小法廷に到達・町田市立忠生第三小学校・いじめ裁判・・・ |
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最高裁判所第三小法廷に到達・町田市立忠生第三小学校・いじめ裁判
平成20年６月２日付けで、最高裁判所から「記録到達通知書」が届いた。東京地裁八王子での暴行・暴言の調査報告書の原本の提出を求める証拠保全の申立は、平成１９年７月下旬に行った。東京地裁八王子は、結論を速やかに下さないため、私が迅速な判断をするよう裁判官に請求したことが思い返される。 その後地裁裁判官の証拠保全の却下命令・決定は、二転三転。異常な事態が展開された。 被告町田市訴訟代理人弁護士田中泰治氏らは、町田市立忠生第三小学校、校長百瀬績が作成した公文書である、学校調査報告書を不知として主張してきた。自ら作成した公文書について、知らないか争う。多数の弁護団も支援組織もない、私は、ずいぶん見下されたものだと思った。もともと裁判というのは、主張より、証拠がものをいう世界だから、驚きもしないが・・仮に、私が弁護士なら、間違ってもそのような主張をしない。少なくとも事実については認める。争うとすれば、自死寸前まで追い込めた事実と不登校・転校。それらと暴行・暴言の因果関係について争う。さらに学校の安全配慮義務・・それに係るところの回避義務責任について争うだろう。 しかしながら、町田市立忠生第三小学校では、暴行・暴言が何年間も日常茶飯事で続いていた。本当に多くの子が深い傷を負っていた。２００６年２月だけで子と同じ学年の児童が３人も転校。さらに転校しても教室に入れなくなるは、さらにいじめられるはで、再転校、学校へ通えなくなった子もいる。いかにひどい暴力、暴言、人権侵害が行われたか・・受命裁判官が陳述保留を欠けてくるぐらいだから創造して頂ければと思う。驚いたことに無許可で加害児童側に立って、陳述書を提出した元担任教諭の染川梓は、「死ね、消えろ。」の言葉がことあるごとに飛び交っていたなんて、平然と書いていた。他に元担任の加藤真喜江や速やかに謝罪したので実名は伏すが男性教諭1人の合計３人。これを依頼したのが、加害児童の親権者並び代理人弁護士藤田玲子氏だ。 弁護士ともあろう高度な法律知識をお持ちの方が、平教員にこんな危ない橋を渡らしていいのでしょうか・・・３人は地方公務員法守秘義務違反容疑で後に刑事告訴・・。私が、この陳述書について準備書面第5で、徹底反論した後、弁護士の藤田玲子氏は、青白い顔で元気がないようにみえましたが・・・準備はしていたのですがこれが、契機となって学校への提訴へ発展。 さらに驚いたことは、この弁護士の方、東京の板橋区教育委員会の教育委員長をお勤めになった方では在りませんか。仮に、板橋区の教育委員長をお勤められたような方が・・・加害者側にたって弁護をするのはなんら問題はありませんが・・平教員にこんな危ない行為をさせていいか良識を疑うと同時に、驚愕しました。 いずれにしても、この裁判、本人訴訟ということで・・・ころっと やられそうでしたが・・危ないところで踏みとどまってよかったと思う。 基本事件は、東京地裁八王子に係属していますが、抗告、特別抗告ということで、なんとか最高裁判所第三小法廷に辿り着きました。 仮に、これまでの民事・行政での抗告事件がそうであったように、最高裁判所調査官(キャリア(法務省の息のかかった)裁判官３４人前後)が振るいおとしにかかってくるか。(平成１８年司法統計によると) 特別抗告の95パーセント前後が棄却されている。真摯に向かい合うか。証拠保全の申立として、これほど条件が揃うことは、あまりないのに棄却したとすれば、自殺や事故が発生した場合、学校側に不利な証拠が存在する場合でも、親は、永遠にその証拠を目にすることが出来ない。学校のやりたい放題が通用することになる。 特別抗告は、裁判を受ける権利を中心にした憲法違反を主張しているが、本質は、国民の正当な知る権利を行政が奪ってはならないというものだ。 1.町田市教育委員会管理下で、自殺事件の作文資料等の虚偽報告、証拠の破棄隠滅が行われた。 2.加害児童の親権者、被告教育長山田雄三、被告町田市、被告東京都は、暴行・暴言の学校調査を不知と主張するだけではなく、内容についても争っている。 3.原告も、学校調査の報告が、２回に渡って行われるなど、不自然な点が多いため、報告書の作成の元となった、メモ書き、集計表の提出を求めている。 これだけ、証拠保全の要件が揃っているのに、裁判所が、なぜ、このように長期間、判断を躊躇しているのか理解に苦しんでいる。証拠保全の申立は、２００６年７月下旬・・その後却下命令、却下命令の取り消し命令、却下の決定。１ヶ月以内に二転三転。信じられないような展開をした。最高裁判所は、結論をいつ出すが定かではないが、棄却の場合は、2週間くらい。そこから、次回弁論準備期日の決定をしたとしても、夏休みが入るから、審理の再開は、8月下旬になる。これは、あくまでも最短。証拠保全1本で１年間近く裁判は、停止状態に陥った。昨年の８月までに、地裁が証拠保全を認めておけば、審理は、終了し地裁の判決はとっくに出ていた。この後、守秘義務違反に係る提訴の予定等もある。想定外の長い裁判になりそうだ。 |
最高裁判所第三小法廷に到達・町田市立忠生第三小学校・いじめ裁判 |
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最高裁判所第三小法廷に到達・町田市立忠生第三小学校・いじめ裁判
平成20年６月２日付けで、最高裁判所から「記録到達通知書」が届いた。東京地裁八王子での暴行・暴言の調査報告書の原本の提出を求める証拠保全の申立は、平成１９年７月下旬に行った。東京地裁八王子は、結論を速やかに下さないため、私が迅速な判断をするよう裁判官に請求したことが思い返される。 その後地裁裁判官の証拠保全の却下命令・決定は、二転三転。異常な事態が展開された。 被告町田市訴訟代理人弁護士田中泰治氏らは、町田市立忠生第三小学校、校長百瀬績が作成した公文書である、学校調査報告書を不知として主張してきた。自ら作成した公文書について、知らないか争う。多数の弁護団も支援組織もない、私は、ずいぶん見下されたものだと思った。もともと裁判というのは、主張より、証拠がものをいう世界だから、驚きもしないが・・仮に、私が弁護士なら、間違ってもそのような主張をしない。少なくとも事実については認める。争うとすれば、自死寸前まで追い込めた事実と不登校・転校。それらと暴行・暴言の因果関係について争う。さらに学校の安全配慮義務・・それに係るところの回避義務責任について争うだろう。 しかしながら、町田市立忠生第三小学校では、暴行・暴言が何年間も日常茶飯事で続いていた。本当に多くの子が深い傷を負っていた。２００６年２月だけで子と同じ学年の児童が３人も転校。さらに転校しても教室に入れなくなるは、さらにいじめられるはで、再転校、学校へ通えなくなった子もいる。いかにひどい暴力、暴言、人権侵害が行われたか・・受命裁判官が陳述保留を欠けてくるぐらいだから創造して頂ければと思う。驚いたことに無許可で加害児童側に立って、陳述書を提出した元担任教諭の染川梓は、「死ね、消えろ。」の言葉がことあるごとに飛び交っていたなんて、平然と書いていた。他に元担任の加藤真喜江や速やかに謝罪したので実名は伏すが男性教諭1人の合計３人。これを依頼したのが、加害児童の親権者並び代理人弁護士藤田玲子氏だ。 弁護士ともあろう高度な法律知識をお持ちの方が、平教員にこんな危ない橋を渡らしていいのでしょうか・・・３人は地方公務員法守秘義務違反容疑で後に刑事告訴・・。私が、この陳述書について準備書面第5で、徹底反論した後、弁護士の藤田玲子氏は、青白い顔で元気がないようにみえましたが・・・準備はしていたのですがこれが、契機となって学校への提訴へ発展。 さらに驚いたことは、この弁護士の方、東京の板橋区教育委員会の教育委員長をお勤めになった方では在りませんか。仮に、板橋区の教育委員長をお勤められたような方が・・・加害者側にたって弁護をするのはなんら問題はありませんが・・平教員にこんな危ない行為をさせていいか良識を疑うと同時に、驚愕しました。 いずれにしても、この裁判、本人訴訟ということで・・・ころっと やられそうでしたが・・危ないところで踏みとどまってよかったと思う。 基本事件は、東京地裁八王子に係属していますが、抗告、特別抗告ということで、なんとか最高裁判所第三小法廷に辿り着きました。 仮に、これまでの民事・行政での抗告事件がそうであったように、最高裁判所調査官(キャリア(法務省の息のかかった)裁判官３４人前後)が振るいおとしにかかってくるか。(平成１８年司法統計によると) 特別抗告の95パーセント前後が棄却されている。真摯に向かい合うか。証拠保全の申立として、これほど条件が揃うことは、あまりないのに棄却したとすれば、自殺や事故が発生した場合、学校側に不利な証拠が存在する場合でも、親は、永遠にその証拠を目にすることが出来ない。学校のやりたい放題が通用することになる。 特別抗告は、裁判を受ける権利を中心にした憲法違反を主張しているが、本質は、国民の正当な知る権利を行政が奪ってはならないというものだ。 1.町田市教育委員会管理下で、自殺事件の作文資料等の虚偽報告、証拠の破棄隠滅が行われた。 2.加害児童の親権者、被告教育長山田雄三、被告町田市、被告東京都は、暴行・暴言の学校調査を不知と主張するだけではなく、内容についても争っている。 3.原告も、学校調査の報告が、２回に渡って行われるなど、不自然な点が多いため、報告書の作成の元となった、メモ書き、集計表の提出を求めている。 これだけ、証拠保全の要件が揃っているのに、裁判所が、なぜ、このように長期間、判断を躊躇しているのか理解に苦しんでいる。証拠保全の申立は、２００６年７月下旬・・その後却下命令、却下命令の取り消し命令、却下の決定。１ヶ月以内に二転三転。信じられないような展開をした。最高裁判所は、結論をいつ出すが定かではないが、棄却の場合は、2週間くらい。そこから、次回弁論準備期日の決定をしたとしても、夏休みが入るから、審理の再開は、8月下旬になる。これは、あくまでも最短。証拠保全1本で１年間近く裁判は、停止状態に陥った。昨年の８月までに、地裁が証拠保全を認めておけば、審理は、終了し地裁の判決はとっくに出ていた。この後、守秘義務違反に係る提訴の予定等もある。想定外の長い裁判になりそうだ。 |
最高裁判所第三小法廷に到達・町田市立忠生第三小学校・いじめ裁判・・ |
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最高裁判所第三小法廷に到達・町田市立忠生第三小学校・いじめ裁判
平成20年６月２日付けで、最高裁判所から「記録到達通知書」が届いた。東京地裁八王子での暴行・暴言の調査報告書の原本の提出を求める証拠保全の申立は、平成１９年７月下旬に行った。東京地裁八王子は、結論を速やかに下さないため、私が迅速な判断をするよう裁判官に請求したことが思い返される。 その後地裁裁判官の証拠保全の却下命令・決定は、二転三転。異常な事態が展開された。 被告町田市訴訟代理人弁護士田中泰治氏らは、町田市立忠生第三小学校、校長百瀬績が作成した公文書である、学校調査報告書を不知として主張してきた。自ら作成した公文書について、知らないか争う。多数の弁護団も支援組織もない、私は、ずいぶん見下されたものだと思った。もともと裁判というのは、主張より、証拠がものをいう世界だから、驚きもしないが・・仮に、私が弁護士なら、間違ってもそのような主張をしない。少なくとも事実については認める。争うとすれば、自死寸前まで追い込めた事実と不登校・転校。それらと暴行・暴言の因果関係について争う。さらに学校の安全配慮義務・・それに係るところの回避義務責任について争うだろう。 しかしながら、町田市立忠生第三小学校では、暴行・暴言が何年間も日常茶飯事で続いていた。本当に多くの子が深い傷を負っていた。２００６年２月だけで子と同じ学年の児童が３人も転校。さらに転校しても教室に入れなくなるは、さらにいじめられるはで、再転校、学校へ通えなくなった子もいる。いかにひどい暴力、暴言、人権侵害が行われたか・・受命裁判官が陳述保留を欠けてくるぐらいだから創造して頂ければと思う。驚いたことに無許可で加害児童側に立って、陳述書を提出した元担任教諭の染川梓は、「死ね、消えろ。」の言葉がことあるごとに飛び交っていたなんて、平然と書いていた。他に元担任の加藤真喜江や速やかに謝罪したので実名は伏すが男性教諭1人の合計３人。これを依頼したのが、加害児童の親権者並び代理人弁護士藤田玲子氏だ。 弁護士ともあろう高度な法律知識をお持ちの方が、平教員にこんな危ない橋を渡らしていいのでしょうか・・・３人は地方公務員法守秘義務違反容疑で後に刑事告訴・・。私が、この陳述書について準備書面第5で、徹底反論した後、弁護士の藤田玲子氏は、青白い顔で元気がないようにみえましたが・・・準備はしていたのですがこれが、契機となって学校への提訴へ発展。 さらに驚いたことは、この弁護士の方、東京の板橋区教育委員会の教育委員長をお勤めになった方では在りませんか。仮に、板橋区の教育委員長をお勤められたような方が・・・加害者側にたって弁護をするのはなんら問題はありませんが・・平教員にこんな危ない行為をさせていいか良識を疑うと同時に、驚愕しました。 いずれにしても、この裁判、本人訴訟ということで・・・ころっと やられそうでしたが・・危ないところで踏みとどまってよかったと思う。 基本事件は、東京地裁八王子に係属していますが、抗告、特別抗告ということで、なんとか最高裁判所第三小法廷に辿り着きました。 仮に、これまでの民事・行政での抗告事件がそうであったように、最高裁判所調査官(キャリア(法務省の息のかかった)裁判官３４人前後)が振るいおとしにかかってくるか。(平成１８年司法統計によると) 特別抗告の95パーセント前後が棄却されている。真摯に向かい合うか。証拠保全の申立として、これほど条件が揃うことは、あまりないのに棄却したとすれば、自殺や事故が発生した場合、学校側に不利な証拠が存在する場合でも、親は、永遠にその証拠を目にすることが出来ない。学校のやりたい放題が通用することになる。 特別抗告は、裁判を受ける権利を中心にした憲法違反を主張しているが、本質は、国民の正当な知る権利を行政が奪ってはならないというものだ。 1.町田市教育委員会管理下で、自殺事件の作文資料等の虚偽報告、証拠の破棄隠滅が行われた。 2.加害児童の親権者、被告教育長山田雄三、被告町田市、被告東京都は、暴行・暴言の学校調査を不知と主張するだけではなく、内容についても争っている。 3.原告も、学校調査の報告が、２回に渡って行われるなど、不自然な点が多いため、報告書の作成の元となった、メモ書き、集計表の提出を求めている。 これだけ、証拠保全の要件が揃っているのに、裁判所が、なぜ、このように長期間、判断を躊躇しているのか理解に苦しんでいる。証拠保全の申立は、２００６年７月下旬・・その後却下命令、却下命令の取り消し命令、却下の決定。１ヶ月以内に二転三転。信じられないような展開をした。最高裁判所は、結論をいつ出すが定かではないが、棄却の場合は、2週間くらい。そこから、次回弁論準備期日の決定をしたとしても、夏休みが入るから、審理の再開は、8月下旬になる。これは、あくまでも最短。証拠保全1本で１年間近く裁判は、停止状態に陥った。昨年の８月までに、地裁が証拠保全を認めておけば、審理は、終了し地裁の判決はとっくに出ていた。この後、守秘義務違反に係る提訴の予定等もある。想定外の長い裁判になりそうだ。 テーマ:ひとりごとのようなもの - ジャンル:日記 |
最高裁判所第三小法廷に到達・町田市立忠生第三小学校・いじめ裁判 |
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最高裁判所第三小法廷に到達・町田市立忠生第三小学校・いじめ裁判 平成20年６月２日付けで、最高裁判所から「記録到達通知書」が届いた。東京地裁八王子での暴行・暴言の調査報告書の原本の提出を求める証拠保全の申立は、平成１９年７月下旬に行った。東京地裁八王子は、結論を速やかに下さないため、私が迅速な判断をするよう裁判官に請求したことが思い返される。 その後地裁裁判官の証拠保全の却下命令・決定は、二転三転。異常な事態が展開された。 被告町田市訴訟代理人弁護士田中泰治氏らは、町田市立忠生第三小学校、校長百瀬績が作成した公文書である、学校調査報告書を不知として主張してきた。自ら作成した公文書について、知らないか争う。多数の弁護団も支援組織もない、私は、ずいぶん見下されたものだと思った。もともと裁判というのは、主張より、証拠がものをいう世界だから、驚きもしないが・・仮に、私が弁護士なら、間違ってもそのような主張をしない。少なくとも事実については認める。争うとすれば、自死寸前まで追い込めた事実と不登校・転校。それらと暴行・暴言の因果関係について争う。さらに学校の安全配慮義務・・それに係るところの回避義務責任について争うだろう。 しかしながら、町田市立忠生第三小学校では、暴行・暴言が何年間も日常茶飯事で続いていた。本当に多くの子が深い傷を負っていた。２００６年２月だけで子と同じ学年の児童が３人も転校。さらに転校しても教室に入れなくなるは、さらにいじめられるはで、再転校、学校へ通えなくなった子もいる。いかにひどい暴力、暴言、人権侵害が行われたか・・受命裁判官が陳述保留を欠けてくるぐらいだから創造して頂ければと思う。驚いたことに無許可で加害児童側に立って、陳述書を提出した元担任教諭の染川梓は、「死ね、消えろ。」の言葉がことあるごとに飛び交っていたなんて、平然と書いていた。他に元担任の加藤真喜江や速やかに謝罪したので実名は伏すが男性教諭1人の合計３人。これを依頼したのが、加害児童の親権者並び代理人弁護士藤田玲子氏だ。 弁護士ともあろう高度な法律知識をお持ちの方が、平教員にこんな危ない橋を渡らしていいのでしょうか・・・３人は地方公務員法守秘義務違反容疑で後に刑事告訴・・。私が、この陳述書について準備書面第5で、徹底反論した後、弁護士の藤田玲子氏は、青白い顔で元気がないようにみえましたが・・・準備はしていたのですがこれが、契機となって学校への提訴へ発展。 さらに驚いたことは、この弁護士の方、東京の板橋区教育委員会の教育委員長をお勤めになった方では在りませんか。仮に、板橋区の教育委員長をお勤められたような方が・・・加害者側にたって弁護をするのはなんら問題はありませんが・・平教員にこんな危ない行為をさせていいか良識を疑うと同時に、驚愕しました。 いずれにしても、この裁判、本人訴訟ということで・・・ころっと やられそうでしたが・・危ないところで踏みとどまってよかったと思う。 基本事件は、東京地裁八王子に係属していますが、抗告、特別抗告ということで、なんとか最高裁判所第三小法廷に辿り着きました。 仮に、これまでの民事・行政での抗告事件がそうであったように、最高裁判所調査官(キャリア(法務省の息のかかった)裁判官３４人前後)が振るいおとしにかかってくるか。(平成１８年司法統計によると) 特別抗告の95パーセント前後が棄却されている。真摯に向かい合うか。証拠保全の申立として、これほど条件が揃うことは、あまりないのに棄却したとすれば、自殺や事故が発生した場合、学校側に不利な証拠が存在する場合でも、親は、永遠にその証拠を目にすることが出来ない。学校� |