いじめは犯罪だ!! 町田市立忠生第三小学校・いじめ裁判〔どんと来-い〕
いじめは人が本来持っている、命の尊厳や誇り存在を徹底的に否定する犯罪行為です。町田市忠生第三小学校でも、長年「死ね」「消えろ」の暴言、暴力行為が絶えず、多くの子が傷つき転校していきました。

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397万円の支払い命令・小金井市自閉症転落負傷賠償請求訴訟 東京地裁八王子で

397万円の支払い命令・小金井市自閉症転落負傷賠償請求訴訟 東京地裁八王子

2008年5月29日・産経「イザ」ニュースによると

東京都小金井市立小学校で平成16年、学校側の指導が不適切だったため窓から転落しけがをしたとして、自閉症で知的障害学級に通っていた中学1年の男子生徒(12)と両親が、市と当時の校長、男性教諭に約2000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁八王子支部(河合治夫裁判長)は29日、市に約397万円の支払いを命じた。

 訴状によると、当時小学3年生だった男子生徒は16年11月、体育の授業中、体育館の倉庫に入ったところを教諭から「そんなに入っていたいなら入っていなさい」としかられ、扉を閉じられた後に倉庫内の窓から約5メートル下の地面に転落しあごの骨を折った。

 原告側は教諭の指導方法について「意思疎通の苦手な自閉症の子供への理解を著しく欠き不適切」などと主張。学校側は「教諭は障害児教育の十分な研修を受けていた」と反論した。

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【2008/05/29 21:02】 | 未分類 | トラックバック(0) | コメント(0)

397万円の支払い命令・小金井市自閉症転落負傷賠償請求訴訟 東京地裁八王子

397万円の支払い命令・小金井市自閉症転落負傷賠償請求訴訟 東京地裁八王子

2008年5月29日・産経「イザ」ニュースによると

東京都小金井市立小学校で平成16年、学校側の指導が不適切だったため窓から転落しけがをしたとして、自閉症で知的障害学級に通っていた中学1年の男子生徒(12)と両親が、市と当時の校長、男性教諭に約2000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁八王子支部(河合治夫裁判長)は29日、市に約397万円の支払いを命じた。

 訴状によると、当時小学3年生だった男子生徒は16年11月、体育の授業中、体育館の倉庫に入ったところを教諭から「そんなに入っていたいなら入っていなさい」としかられ、扉を閉じられた後に倉庫内の窓から約5メートル下の地面に転落しあごの骨を折った。

 原告側は教諭の指導方法について「意思疎通の苦手な自閉症の子供への理解を著しく欠き不適切」などと主張。学校側は「教諭は障害児教育の十分な研修を受けていた」と反論した。

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【2008/05/29 20:59】 | 未分類 | トラックバック(0) | コメント(0)

小金井の自閉症児負傷事故損賠請求訴訟 本日判決 ・東京 

小金井の自閉症児負傷事故損賠請求訴訟 本日判決 /東京 以下毎日新聞より引用


 ◇学校側責任に焦点 東京地裁八王子判決 5月29日
 小金井市の市立小学校で04年11月、心身障害学級に在籍する自閉症の男児(当時8歳)が、担任の男性教諭に倉庫に閉じこめられ負傷した事故で、男児と両親が市などに約2000万円の損害賠償と謝罪を求めた裁判の判決が29日、地裁八王子支部(河合治夫裁判長)で言い渡される。障害児教育の現場で、教諭の指導方法や学校側の安全管理は妥当だったのか。判断が注目される。【夫彰子】

 ◆事故の概要

 04年11月26日午前9時半ごろ、小金井市の市立小学校2階にある体育館で、倉庫内に入った男児を男性教諭が「そんなに入っていたいなら入っていなさい」としかり、倉庫の扉を閉めた。約10分後、1階で顔から血を流している男児を別の教諭らが見つけた。男児はあごを15針縫うなど大けがをした。 男児と両親は06年11月、「自閉症児への無理解が事故を招いた」として、教諭と当時の校長、小金井市の3者を相手取り、地裁八王子支部に損害賠償請求訴訟を起こした。

 ◆主な争点

 原告側は訴状で、自閉症の男児を閉じこめた教諭の不適切な指導が事故の原因と主張。市と学校には、倉庫の窓に柵を設けるなど安全対策や、心身障害学級教諭への指導が不十分だったと指摘する。 また、意思疎通が不得手で状況が急変するとパニックに陥る自閉症の障害特性上、「学校側は男児に障害のない子より高度な安全配慮義務を負う」と訴えている。

 一方、教諭ら3者はいずれも過失責任を否定している。判決では(1)閉じこめた結果、男児が負傷すると教諭が予見できたか(2)障害児教育に「より高度な注意義務」を認めるか??が焦点になる。

 ◇「原因不明」に不信感??両親
 身長125センチ足らずだった「男児」は今、20センチも背が伸び、12歳の「少年」になった。事故から丸3年半。しかし父親(47)は「自閉症の息子は事故の状況を自分で伝えられない。それを『負傷原因は不明』の根拠にされたショックは、今も消えない」と語る。 事故後、屋外に息子の上履きが落ちていた事実などをもとに「倉庫の窓から落ちた」という確信を強めた両親に対し、学校側の説明は「倉庫内で転んだ」「窓から落ちたかもしれない」と二転三転した末、結局「本人から事情を聴けず、原因は不明」とされた。
  教諭が男児の担任を務めた2年余り。母親(45)は「少しでも息子を理解してほしい」と、学校との連絡帳に家庭での息子の様子をつづり続けた。だからこそ、発言の意図をくみ取れない息子を単に叱責(しっせき)し、倉庫に閉じ込めた教諭の「指導」が、やりきれなかった。迷いながらも提訴を決めたのは、「自閉症だからと事故の責任をうやむやにされたくなかったから」と母親は語る。

 昨夏、事故後に撮影した倉庫内のDVDを父親が編集していた時のこと。映像を見た男児はふと「体育館、血……」とつぶやいたという。息子の心に残る痛みがいつか癒えるようにとの祈りを胸に、両親は判決に臨む。

==============

 ◆判決までの主な経過◆

04年11月 男性教諭が男児を倉庫に閉じこめた後、男児が負傷

05年 7月 小金井署が「男児は倉庫の窓から地面に落ちた可能性が高い」と、男性教諭を業務上過失傷害容疑で地検八王子支部に書類送検

06年 3月 地検支部が男性教諭を嫌疑不十分で不起訴処分

   11月 男児と両親が男性教諭と元校長、小金井市を相手取り、地裁八王子支部に提訴

***私の裁判の教育長、教諭らへの提訴が2006年9月下旬。このご両親は約2ヵ月後に提訴されたのですね。裁判官も同じで東京地裁八王子の民事三部でしょう。ここまで大怪我をされて請求棄却なんてありえないと思いますが・・・・この男児の母親は、捨て身の覚悟で、裁判前までは、複数のテレビに出演されて、理不尽さを訴えられていました。私もこの判決に注目しています。判決は、テレビでも報道されると思います。

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【2008/05/29 06:24】 | 未分類 | トラックバック(0) | コメント(0)

小金井の自閉症児負傷事故損賠請求訴訟 本日判決 /東京

小金井の自閉症児負傷事故損賠請求訴訟 本日判決 /東京 以下毎日新聞より引用


 ◇学校側責任に焦点 東京地裁八王子判決 5月29日
 小金井市の市立小学校で04年11月、心身障害学級に在籍する自閉症の男児(当時8歳)が、担任の男性教諭に倉庫に閉じこめられ負傷した事故で、男児と両親が市などに約2000万円の損害賠償と謝罪を求めた裁判の判決が29日、地裁八王子支部(河合治夫裁判長)で言い渡される。障害児教育の現場で、教諭の指導方法や学校側の安全管理は妥当だったのか。判断が注目される。【夫彰子】

 ◆事故の概要

 04年11月26日午前9時半ごろ、小金井市の市立小学校2階にある体育館で、倉庫内に入った男児を男性教諭が「そんなに入っていたいなら入っていなさい」としかり、倉庫の扉を閉めた。約10分後、1階で顔から血を流している男児を別の教諭らが見つけた。男児はあごを15針縫うなど大けがをした。 男児と両親は06年11月、「自閉症児への無理解が事故を招いた」として、教諭と当時の校長、小金井市の3者を相手取り、地裁八王子支部に損害賠償請求訴訟を起こした。

 ◆主な争点

 原告側は訴状で、自閉症の男児を閉じこめた教諭の不適切な指導が事故の原因と主張。市と学校には、倉庫の窓に柵を設けるなど安全対策や、心身障害学級教諭への指導が不十分だったと指摘する。 また、意思疎通が不得手で状況が急変するとパニックに陥る自閉症の障害特性上、「学校側は男児に障害のない子より高度な安全配慮義務を負う」と訴えている。

 一方、教諭ら3者はいずれも過失責任を否定している。判決では(1)閉じこめた結果、男児が負傷すると教諭が予見できたか(2)障害児教育に「より高度な注意義務」を認めるか??が焦点になる。

 ◇「原因不明」に不信感??両親
 身長125センチ足らずだった「男児」は今、20センチも背が伸び、12歳の「少年」になった。事故から丸3年半。しかし父親(47)は「自閉症の息子は事故の状況を自分で伝えられない。それを『負傷原因は不明』の根拠にされたショックは、今も消えない」と語る。 事故後、屋外に息子の上履きが落ちていた事実などをもとに「倉庫の窓から落ちた」という確信を強めた両親に対し、学校側の説明は「倉庫内で転んだ」「窓から落ちたかもしれない」と二転三転した末、結局「本人から事情を聴けず、原因は不明」とされた。
  教諭が男児の担任を務めた2年余り。母親(45)は「少しでも息子を理解してほしい」と、学校との連絡帳に家庭での息子の様子をつづり続けた。だからこそ、発言の意図をくみ取れない息子を単に叱責(しっせき)し、倉庫に閉じ込めた教諭の「指導」が、やりきれなかった。迷いながらも提訴を決めたのは、「自閉症だからと事故の責任をうやむやにされたくなかったから」と母親は語る。

 昨夏、事故後に撮影した倉庫内のDVDを父親が編集していた時のこと。映像を見た男児はふと「体育館、血……」とつぶやいたという。息子の心に残る痛みがいつか癒えるようにとの祈りを胸に、両親は判決に臨む。

==============

 ◆判決までの主な経過◆

04年11月 男性教諭が男児を倉庫に閉じこめた後、男児が負傷

05年 7月 小金井署が「男児は倉庫の窓から地面に落ちた可能性が高い」と、男性教諭を業務上過失傷害容疑で地検八王子支部に書類送検

06年 3月 地検支部が男性教諭を嫌疑不十分で不起訴処分

   11月 男児と両親が男性教諭と元校長、小金井市を相手取り、地裁八王子支部に提訴

***私の裁判の教育長、教諭らへの提訴が2006年9月下旬。このご両親は約2ヵ月後に提訴されたのですね。裁判官も同じで東京地裁八王子の民事三部でしょう。ここまで大怪我をされて請求棄却なんてありえないと思いますが・・・・この男児の母親は、捨て身の覚悟で、裁判前までは、複数のテレビに出演されて、理不尽さを訴えられていました。私もこの判決に注目しています。判決は、テレビでも報道されると思います。

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【2008/05/29 06:21】 | 未分類 | トラックバック(0) | コメント(0)

誹謗中傷野放しの学校裏サイト・

誹謗中傷野放しの学校裏サイト・・欠陥プロバイダー責任制限法

日本の人権、名誉毀損の値段がいかに低く見られているのか、このような理不尽な判決に対して我々はもう少し声を挙げるべきだ。220万円請求して55万円の判決。これでは、弁護士費用も出ないだろう。結局のところやられ損ということになる。

そもそも、本件は、プロバイダー責任制限法に罰則規定がないから、書き込み者の開示をしない。文句あるなら裁判して下さい。そんな姿勢をプロバイダーがとってきたら、よほどの経済的な余裕がない人ではないと裁判は出来ない。さらに裁判をしても現在の法律では、書き込み者を開示しなくても罰則規定がないから書き込み者の開示を拒否できる・・結局、誹謗中傷された被害者は、プロバイダーを訴えるしかない。

当然、プロバイダーは、顧問弁護士を複数出してくる。控訴審等、プロバイダー側がさら争ってきたら被害をうけた人間は、精神的な苦しみだけではなく、弁護士費用という経済的な負担にも苦しまなくてはならない。一番処罰されるべき、書き込み者は、逃げ得で、野放し。訴えられたプロバイダーは、55万円の判決だったら、痛くも痒くもないだろう。簡単に書き込み者を開示すれば、プロバイダーは、お客を失う。コマーシャル収入がなくなる。存続できないから開き直りか。

http://lave7171.iza.ne.jp/blog/entry/585951/今回も法律の不備と名誉毀損の慰謝料の異常な低さが、書きたい放題を助長している。法律は、公人以外(真実・社会公益性がある場合)の実名を挙げることは、報道機関以外認められていない。書き込み者を刑事告訴する。基本的には、告訴要件を満たしていれば、警察も検察も受理しなくてはいけないが・・現実は、「民事でやられては・・」等の理由をつけて門前払いをされることが多い。強気と法律を知らないとこういう場合損をする。弁護士に依頼すれば一発で受理しますが事件として受けますから最低30万円から50万円以上か・・弁護士の方に聞いてみるのが一番です。私は、自分でやるのでタダですが・・。

このようなことを防ぐためには、プロバイダー責任制限法に罰則規定を設けることだ。実名を挙げ、誹謗中傷した書き込み者のIPアドレス等、開示しない場合は、管理責任者は500万円以下の罰金もしくは、1年以下の懲役にするというような罰則が必要だ。
さらに、名誉毀損の賠償額の最低ラインを200万円以上にすれば、書き込み者への警告並び抑止になる。

以下、「イザ!」より引用

「学校裏サイト」と呼ばれるインターネットの掲示板に実名で書かれた中傷内容が放置されて精神的苦痛を受けたとして、女子中学生がサイト管理人の男性に慰謝料など約220万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で大阪地裁(山下郁夫裁判長)は23日、男性に約55万円の支払いを命じた。

 判決によると、大阪市内の私立中学校の名前が付いた掲示板に平成18年8月、当時1年の女子生徒の実名を記した項目(スレッド)が立ち上げられ「うざい」などと中傷する書き込みがされた。

 学校側がメールで削除依頼したが、管理人は依頼方法に不備があるとして拒否。両親が警察に相談した後の10月下旬に削除されたが、書き込みは88回に及び、生徒はショックから転校したという。

 山下裁判長は「被告は削除依頼を受けた時点で、スレッドが生徒の権利を侵害するものと把握できた」と指摘。「管理人として被害拡大を防ぐ義務を負っていたのに放置した」として不法行為の成立を認めた。

 この掲示板をめぐっては大阪府警が昨年6月、管理人を名誉棄損幇助(ほうじょ)容疑で書類送検したが、嫌疑不十分で不起訴処分となった。」

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【2008/05/25 14:28】 | 未分類 | トラックバック(0) | コメント(0)

誹謗中傷野放しの学校裏サイト・・欠陥プロバイダー責任制限法

誹謗中傷野放しの学校裏サイト・・欠陥プロバイダー責任制限法

日本の人権、名誉毀損の値段がいかに低く見られているのか、このような理不尽な判決に対して我々はもう少し声を挙げるべきだ。220万円請求して55万円の判決。これでは、弁護士費用も出ないだろう。結局のところやられ損ということになる。

そもそも、本件は、プロバイダー責任制限法に罰則規定がないから、書き込み者の開示をしない。文句あるなら裁判して下さい。そんな姿勢をプロバイダーがとってきたら、よほどの経済的な余裕がない人ではないと裁判は出来ない。さらに裁判をしても現在の法律では、書き込み者を開示しなくても罰則規定がないから書き込み者の開示を拒否できる・・結局、誹謗中傷された被害者は、プロバイダーを訴えるしかない。

当然、プロバイダーは、顧問弁護士を複数出してくる。控訴審等、プロバイダー側がさら争ってきたら被害をうけた人間は、精神的な苦しみだけではなく、弁護士費用という経済的な負担にも苦しまなくてはならない。一番処罰されるべき、書き込み者は、逃げ得で、野放し。訴えられたプロバイダーは、55万円の判決だったら、痛くも痒くもないだろう。簡単に書き込み者を開示すれば、プロバイダーは、お客を失う。コマーシャル収入がなくなる。存続できないから開き直りか。

http://lave7171.iza.ne.jp/blog/entry/585951/今回も法律の不備と名誉毀損の慰謝料の異常な低さが、書きたい放題を助長している。法律は、公人以外(真実・社会公益性がある場合)の実名を挙げることは、報道機関以外認められていない。書き込み者を刑事告訴する。基本的には、告訴要件を満たしていれば、警察も検察も受理しなくてはいけないが・・現実は、「民事でやられては・・」等の理由をつけて門前払いをされることが多い。強気と法律を知らないとこういう場合損をする。弁護士に依頼すれば一発で受理しますが事件として受けますから最低30万円から50万円以上か・・弁護士の方に聞いてみるのが一番です。私は、自分でやるのでタダですが・・。

このようなことを防ぐためには、プロバイダー責任制限法に罰則規定を設けることだ。実名を挙げ、誹謗中傷した書き込み者のIPアドレス等、開示しない場合は、管理責任者は500万円以下の罰金もしくは、1年以下の懲役にするというような罰則が必要だ。
さらに、名誉毀損の賠償額の最低ラインを200万円以上にすれば、書き込み者への警告並び抑止になる。

以下、「イザ!」より引用

「学校裏サイト」と呼ばれるインターネットの掲示板に実名で書かれた中傷内容が放置されて精神的苦痛を受けたとして、女子中学生がサイト管理人の男性に慰謝料など約220万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で大阪地裁(山下郁夫裁判長)は23日、男性に約55万円の支払いを命じた。

 判決によると、大阪市内の私立中学校の名前が付いた掲示板に平成18年8月、当時1年の女子生徒の実名を記した項目(スレッド)が立ち上げられ「うざい」などと中傷する書き込みがされた。

 学校側がメールで削除依頼したが、管理人は依頼方法に不備があるとして拒否。両親が警察に相談した後の10月下旬に削除されたが、書き込みは88回に及び、生徒はショックから転校したという。

 山下裁判長は「被告は削除依頼を受けた時点で、スレッドが生徒の権利を侵害するものと把握できた」と指摘。「管理人として被害拡大を防ぐ義務を負っていたのに放置した」として不法行為の成立を認めた。

 この掲示板をめぐっては大阪府警が昨年6月、管理人を名誉棄損幇助(ほうじょ)容疑で書類送検したが、嫌疑不十分で不起訴処分となった。」

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【2008/05/25 14:25】 | 未分類 | トラックバック(0) | コメント(0)

宇都宮地裁の裁判官をストーカーメールで逮捕

宇都宮地裁の裁判官がストーカーメールで逮捕される

「宇都宮地裁の55歳の裁判官が、20代の女性にストーカー行為をしていたとして逮捕されました。」

「 ストーカー規制法違反の疑いで逮捕されたのは、宇都宮地裁の裁判官・下山芳晴容疑者です。下山容疑者は今年2月から3月にかけて、「今度、いつ会えるかな」、「今晩は何しているの」といった内容のメールを、山梨県に住む20代の女性に十数回にわたって送った疑いが持たれています。メールは、自宅やインターネットカフェから被害女性の携帯電話に送られていました。先月、女性からの告訴を受理して、山梨県警が捜査していました。当時、下山容疑者は、甲府地裁都留支部の支部長だったということです。」

いい年をした現職の裁判官だ、20代の女性に十数回、迷惑メールですか・・

よくわからないのは、
?この裁判官がどうして女性のメールアドレスを知ったかです。送った内容は、それほど悪質とは思えませんが・・・受け取った方は怖いです。
?この女性は、相手が裁判官だと知っていたのか。

いきなり、告訴したわけでもないでしょうが・・なんかワンクッションの警告を一度くらい発しても良かったかもちょっと気の毒な・・・全てのメールの内容が公表されていないので分かりませんが・・・

でも、やっぱり現職の裁判官がこんなことをしちゃいかんよ。

**********************************

http://lave7171.iza.ne.jp/blog/entry/576176/
それとは、別に、5月21日、例の、特別抗告の件で、最高裁判所に問い合わせたが・・事件がまだ、あがってきていない。そこで、高等裁判所へ電話を入れる。やっぱり・・・東京高裁で止まっていました。もうすぐ記録係から最高裁判所へ訴訟記録の原本一切が移送されるとの回答だったが・・・特別抗告を提起したのが4月14日・・最終の訂正理由書が高裁へ到達したのが4月30日・・・・

抗告で東京高裁第2民事部は約4ヶ月も待たしてくれた・判決理由には、驚かされたが・・・。最終の訂正理由書が到達してから20日以上経つのに・・まだ、東京高裁に訴訟記録が留まっている・・こんな調子じゃ・・次回の弁論期日は、7月過ぎ、下手をすると8月になるかも・・・訴訟記録が戻ってこないと裁判が出来ない・・・戻ったところで学校の予見可能性についての証拠保全の申立ての予定をしている。

 その前に、教員ら3人が加害者側に立ち、許可を得ることなく勝手に裁判所に陳述書を提出した件についての、提訴が先かも知れない。不法行為の時効は3年・・町田市立忠生第三小学校の教員らが、提出した守秘義務違反・・このようなことは、日本では初めての事例だろう・・・これまた、最高裁判所までの争いになるだろう。また訴因の関連から基本事件と併合されるだろうから・・・裁判は長くなることがほぼ確定。併合されている事件は、1つが3年を超えた、もう一つ学校,町田市、東京都を訴えた裁判も、今年の10月を過ぎるとまる三年を越える。

 自らの訴訟を通して学んだこと・間違った行いをしたのなら迅速に誠意をもって謝罪しないと大変なことになる。訴訟代理人らは、弁論が始まったら俺たちの勝ちだとも思い込んでいたのだろう・・地裁の裁判記録も、裁判官がどんな裁判を行ったか・・いずれ白日の元に晒される・・・公開対審とは、公平性、公正な裁判への担保だ。

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【2008/05/21 21:40】 | 未分類 | トラックバック(0) | コメント(0)

宇都宮地裁の裁判官がストーカーメールで逮捕される

宇都宮地裁の裁判官がストーカーメールで逮捕される

「宇都宮地裁の55歳の裁判官が、20代の女性にストーカー行為をしていたとして逮捕されました。」

「 ストーカー規制法違反の疑いで逮捕されたのは、宇都宮地裁の裁判官・下山芳晴容疑者です。下山容疑者は今年2月から3月にかけて、「今度、いつ会えるかな」、「今晩は何しているの」といった内容のメールを、山梨県に住む20代の女性に十数回にわたって送った疑いが持たれています。メールは、自宅やインターネットカフェから被害女性の携帯電話に送られていました。先月、女性からの告訴を受理して、山梨県警が捜査していました。当時、下山容疑者は、甲府地裁都留支部の支部長だったということです。」

いい年をした現職の裁判官だ、20代の女性に十数回、迷惑メールですか・・

よくわからないのは、
?この裁判官がどうして女性のメールアドレスを知ったかです。送った内容は、それほど悪質とは思えませんが・・・受け取った方は怖いです。
?この女性は、相手が裁判官だと知っていたのか。

いきなり、告訴したわけでもないでしょうが・・なんかワンクッションの警告を一度くらい発しても良かったかもちょっと気の毒な・・・全てのメールの内容が公表されていないので分かりませんが・・・

でも、やっぱり現職の裁判官がこんなことをしちゃいかんよ。

**********************************

http://lave7171.iza.ne.jp/blog/entry/576176/
それとは、別に、5月21日、例の、特別抗告の件で、最高裁判所に問い合わせたが・・事件がまだ、あがってきていない。そこで、高等裁判所へ電話を入れる。やっぱり・・・東京高裁で止まっていました。もうすぐ記録係から最高裁判所へ訴訟記録の原本一切が移送されるとの回答だったが・・・特別抗告を提起したのが4月14日・・最終の訂正理由書が高裁へ到達したのが4月30日・・・・

抗告で東京高裁第2民事部は約4ヶ月も待たしてくれた・判決理由には、驚かされたが・・・。最終の訂正理由書が到達してから20日以上経つのに・・まだ、東京高裁に訴訟記録が留まっている・・こんな調子じゃ・・次回の弁論期日は、7月過ぎ、下手をすると8月になるかも・・・訴訟記録が戻ってこないと裁判が出来ない・・・戻ったところで学校の予見可能性についての証拠保全の申立ての予定をしている。

 その前に、教員ら3人が加害者側に立ち、許可を得ることなく勝手に裁判所に陳述書を提出した件についての、提訴が先かも知れない。不法行為の時効は3年・・町田市立忠生第三小学校の教員らが、提出した守秘義務違反・・このようなことは、日本では初めての事例だろう・・・これまた、最高裁判所までの争いになるだろう。また訴因の関連から基本事件と併合されるだろうから・・・裁判は長くなることがほぼ確定。併合されている事件は、1つが3年を超えた、もう一つ学校,町田市、東京都を訴えた裁判も、今年の10月を過ぎるとまる三年を越える。

 自らの訴訟を通して学んだこと・間違った行いをしたのなら迅速に誠意をもって謝罪しないと大変なことになる。訴訟代理人らは、弁論が始まったら俺たちの勝ちだとも思い込んでいたのだろう・・地裁の裁判記録も、裁判官がどんな裁判を行ったか・・いずれ白日の元に晒される・・・公開対審とは、公平性、公正な裁判への担保だ。

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【2008/05/21 21:39】 | 未分類 | トラックバック(0) | コメント(0)

宇都宮地裁の裁判官がストーカーメールで逮捕される・・

宇都宮地裁の裁判官がストーカーメールで逮捕される

「宇都宮地裁の55歳の裁判官が、20代の女性にストーカー行為をしていたとして逮捕されました。」

「 ストーカー規制法違反の疑いで逮捕されたのは、宇都宮地裁の裁判官・下山芳晴容疑者です。下山容疑者は今年2月から3月にかけて、「今度、いつ会えるかな」、「今晩は何しているの」といった内容のメールを、山梨県に住む20代の女性に十数回にわたって送った疑いが持たれています。メールは、自宅やインターネットカフェから被害女性の携帯電話に送られていました。先月、女性からの告訴を受理して、山梨県警が捜査していました。当時、下山容疑者は、甲府地裁都留支部の支部長だったということです。」

いい年をした現職の裁判官だ、20代の女性に十数回、迷惑メールですか・・

よくわからないのは、
?この裁判官がどうして女性のメールアドレスを知ったかです。送った内容は、それほど悪質とは思えませんが・・・受け取った方は怖いです。
?この女性は、相手が裁判官だと知っていたのか。

いきなり、告訴したわけでもないでしょうが・・なんかワンクッションの警告を一度くらい発しても良かったかもちょっと気の毒な・・・全てのメールの内容が公表されていないので分かりませんが・・・

でも、やっぱり現職の裁判官がこんなことをしちゃいかんよ。

**********************************

http://lave7171.iza.ne.jp/blog/entry/576176/
それとは、別に、5月21日、例の、特別抗告の件で、最高裁判所に問い合わせたが・・事件がまだ、あがってきていない。そこで、高等裁判所へ電話を入れる。やっぱり・・・東京高裁で止まっていました。もうすぐ記録係から最高裁判所へ訴訟記録の原本一切が移送されるとの回答だったが・・・特別抗告を提起したのが4月14日・・最終の訂正理由書が高裁へ到達したのが4月30日・・・・

抗告で東京高裁第2民事部は約4ヶ月も待たしてくれた・判決理由には、驚かされたが・・・。最終の訂正理由書が到達してから20日以上経つのに・・まだ、東京高裁に訴訟記録が留まっている・・こんな調子じゃ・・次回の弁論期日は、7月過ぎ、下手をすると8月になるかも・・・訴訟記録が戻ってこないと裁判が出来ない・・・戻ったところで学校の予見可能性についての証拠保全の申立ての予定をしている。

 その前に、教員ら3人が加害者側に立ち、許可を得ることなく勝手に裁判所に陳述書を提出した件についての、提訴が先かも知れない。不法行為の時効は3年・・町田市立忠生第三小学校の教員らが、提出した守秘義務違反・・このようなことは、日本では初めての事例だろう・・・これまた、最高裁判所までの争いになるだろう。また訴因の関連から基本事件と併合されるだろうから・・・裁判は長くなることがほぼ確定。併合されている事件は、1つが3年を超えた、もう一つ学校,町田市、東京都を訴えた裁判も、今年の10月を過ぎるとまる三年を越える。

 自らの訴訟を通して学んだこと・間違った行いをしたのなら迅速に誠意をもって謝罪しないと大変なことになる。訴訟代理人らは、弁論が始まったら俺たちの勝ちだとも思い込んでいたのだろう・・地裁の裁判記録も、裁判官がどんな裁判を行ったか・・いずれ白日の元に晒される・・・公開対審とは、公平性、公正な裁判への担保だ。

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【2008/05/21 21:38】 | 未分類 | トラックバック(0) | コメント(0)

けち臭い議員一人5千円の義援金・中国地震・ミャンマーサイクロン被害へ

けち臭い議員一人5千円の義援金・中国地震・ミャンマーサイクロン被害

 ミャンマーや中国巨大地震へ義捐金国会議員一人5000円、議員歳費から拠出・・・

情けないと言うか・・・心が通ってないというか・・・

信じられないけち臭い話だ・・・・

私は、つつましい生活をしているが・・出すとしても桁がちがう金額を出す予定だ。
人を信じないわけではないが・・かってのODAのように、現金だと、どこへ持っていかれるかわからないので・・必要と思われるものを、よく考えて、直接、送付する。身銭を切るから真剣に考える。

阪神淡路大震災の時は、お金でも大丈夫だと思って振り込んだが・

これは、気持ちの問題だから、金額だけでどうのこうのを論じるのは、いささか問題があるかも知れないが・・あえて言うなら・・議員歳費(税金)から一人、5000円拠出というのはいかがなものか。


一般人は、全てポケットマネーで義援金を送付している。

この方たちが、人の稼いだ何千億、何兆円という予算編成にうるさく口を出してくる。

と思えば、郵政民営化を問うとされた、先の衆議院選挙で南関東ブロック比例者名簿35位の某議員は、まさかの棚ぼたで国会議員へ。失言が続いたが・・マスコミにチヤホヤされて政治ごっこ気取りか・・?
「約1800人の党員名簿と、党費約660万円を納めて直談判した。」とあるが・・国会議員は、至れりつくせりで一度やったら止められないか。660万円ね。

やれやれだ・・・。

以下産経新聞より引用

「日本の与野党は、被災した中国、ミャンマーに対し、それぞれ義援金や見舞金を送る。

 自民党は16日、党所属の国会議員から5000円ずつ、歳費から天引きする形で募ったうえで、党からの200万円を加えた計約400万円の義援金を中国に対して送ることを決めた。同意できない場合に限り、書面で提出する。
 公明党も所属国会議員から各1万円ずつ、計50万円を歳費天引きで募る。
 民主党は所属国会議員から各1万円を歳費天引きで募るほか、街頭でのカンパ分などを合計して、中国だけでなく、大型サイクロンで被害を受けたミャンマーにも義援金を送る。
 共産党は国会議員への割り当てはなく、15日に機関誌「しんぶん赤旗」を通じて募金活動を開始。社民党は15日、党から中国大使館に見舞金を送った。国民新党も16日、国会議員1人から各1万円を歳費天引きして送ることを決めた。」

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【2008/05/18 11:01】 | 未分類 | トラックバック(0) | コメント(0)

議員歳費で一人5000円の義援金・中国地震、ミャンマーサイクロン

議員歳費で一人5000円の義援金・中国地震、ミャンマーサイクロン

 ミャンマーや中国巨大地震へ義捐金国会議員一人5000円、議員歳費から拠出・・・

情けないと言うか・・・心が通ってないというか・・・

信じられないけち臭い話だ・・・・

私は、つつましい生活をしているが・・出すとしても桁がちがう金額を出す予定だ。
人を信じないわけではないが・・かってのODAのように、現金だと、どこへ持っていかれるかわからないので・・必要と思われるものを、よく考えて、直接、送付する。身銭を切るから真剣に考える。

阪神淡路大震災の時は、お金でも大丈夫だと思って振り込んだが・

これは、気持ちの問題だから、金額だけでどうのこうのを論じるのは、いささか問題があるかも知れないが・・あえて言うなら・・議員歳費(税金)から一人、5000円拠出というのはいかがなものか。


一般人は、全てポケットマネーで義援金を送付している。

この方たちが、人の稼いだ何千億、何兆円という予算編成にうるさく口を出してくる。

と思えば、郵政民営化を問うとされた、先の衆議院選挙で南関東ブロック比例者名簿35位の某議員は、まさかの棚ぼたで国会議員へ。失言が続いたが・・マスコミにチヤホヤされて政治ごっこ気取りか・・?
「約1800人の党員名簿と、党費約660万円を納めて直談判した。」とあるが・・国会議員は、至れりつくせりで一度やったら止められないか。660万円ね。

やれやれだ・・・。

以下産経新聞より引用

「日本の与野党は、被災した中国、ミャンマーに対し、それぞれ義援金や見舞金を送る。

 自民党は16日、党所属の国会議員から5000円ずつ、歳費から天引きする形で募ったうえで、党からの200万円を加えた計約400万円の義援金を中国に対して送ることを決めた。同意できない場合に限り、書面で提出する。
 公明党も所属国会議員から各1万円ずつ、計50万円を歳費天引きで募る。
 民主党は所属国会議員から各1万円を歳費天引きで募るほか、街頭でのカンパ分などを合計して、中国だけでなく、大型サイクロンで被害を受けたミャンマーにも義援金を送る。
 共産党は国会議員への割り当てはなく、15日に機関誌「しんぶん赤旗」を通じて募金活動を開始。社民党は15日、党から中国大使館に見舞金を送った。国民新党も16日、国会議員1人から各1万円を歳費天引きして送ることを決めた。」

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【2008/05/18 10:48】 | 未分類 | トラックバック(0) | コメント(0)

言論の自由と町田市立忠生第三小学校・いじめ裁判・・町田市教育委員会責任

言論の自由と町田市立忠生第三小学校・いじめ裁判・・町田市教育委員会の責任を問う

***本件いじめ裁判は、2010年3月18日東京地裁立川支部において、和解により終結しました。東京都を除く、町田市他の被告4者は、いじめの事実をみとめ、謝罪し、それぞれが賠償金を支払う。また、原告も和解条項に従い町田市立忠生第三小学校に係る損害賠償事件の当事者の実名を削除することになりました。******


「記事は真実性の証明があり、真実と信じる相当の理由がある。原告の社会的評価を下げる事実を含むが、公共の利害に関する事実で公益を図る目的だ」当然の結果だ。真実性・公益性を内包する公人に対する主張責任を刑法の名誉毀損の特例は、免責としている。国家による徴税権が行使された税金で運営されている組織なら、事実に基づき、公益性を主張するものであれば、実名を挙げる挙げないに関わらず、これらの主張は公に認められなくては、独裁国家へ転落する。今回の判決は、昭和33年の最高裁の判例を踏襲したに過ぎない。老人擁護施設への虐待報道も真実性、公益性があれば・・その報道は保障されて当然。但し、現在の法律では、公人以外の実名での意見発表は、親告罪だが、刑法並び、不法行為に抵触(但し、報道機関を除く、報道機関は公益性が高い?との判断だか・・・・。)すると解されている。

http://lave7171.iza.ne.jp/blog/entry/575863/
ところで、本日、5月15日(木)東京地裁八王子の書記官から、来週の弁論準備期日が取りやめになったとの連絡が入った。これで、弁論期日の延期は、二度目。地裁は12月6日以来、裁判が進行できない事態が続いている。町田市立忠生第三小学校(校長・**)における、長年放置された、暴言、暴行、人権侵害に対する弁護士に依らない私の抗議だ。2006年2月だけでも、子を含めて、同じ学年の子らが3名も転校していった。

 転校先でもいじめられる、さらに転校、学校へ行けなくなってしまった子もいる。学校で首をしめられ、その傷跡が深く残っており、このままでは殺されてしまうかも知れないと思い転校に踏み切った・・その母親の言葉を聞いた時、その理不尽さに怒りがあふれた。何年も学校側に善処を求めたが校長、町田市教育委員会らは、改善能力、意欲を持ち合わせていなかった。さらにまた、子のクラスでは、ある子の安全を守るために朝から帰りまでサポータが見張っていた。私は、このサポータ二人から直接聞き取り調査を行った。サポータは、その子の安全を守ることにほとんどの注意を費やしたと語った。要するに、クラス全体を改善することより、特定の子を守るためのガードマンを町田市教育委員会は、派遣したに等しい。町田市教育委員会の***らは、公文書でもそのようなこと示唆していた。姑息な手法で・・教育の名に値しない・・・

 そんな中で2006年、12月中旬、子が命を懸けて最後のメッセージを発したメモ書き見たとき・・小学校でこんな事があり得るのか、頭が真っ白になった。子がメッセージを発する前に、何人かの親たちが必死に抗議をしたことも、徐々にわかってきた。しかし、学校行政の前にことごとく潰されていった。子のメッセージが特別抗告(裁判所の命令や決定に対する対抗裁判)という、形だが、ようやく最高裁判所まで到達した。その経緯は、以下を読んでいただければご理解いただけると思います。いよいよ、最高裁判所で、これまでの裁判の全て、町田市教育委員会らの姿勢が白日の下に晒される。まさか、証拠保全の申立一つで、ここまで来るとは、夢にも思わなかったが・・・

おそらく、東京地裁八王子は、私の連絡に対して、東京高裁乃至はも最高裁判所に問い合わせたのだろう。弁論準備期日の延伸の決定は、迅速だった。事故(自死等)は、未然に防いで意味がある。最高裁判所は、傷つき、転校していったたくさんの子らを代弁す命を懸けたメツセージを受け止めることが出来るのか・あるいは、東京高裁第2民事部の裁判長・寺田逸朗らの面子を立てて、法律判断を避けるのかその推移を注視している。


平成19年(ラ)第1861号 起訴後の証拠保全申立て却下決定に対する抗告事件(原審東京地方裁判所八王子支部・平成19年(モ)第147号・基本事件平成18年(ワ)242号、第2065号

東京高等裁判所第2民事部裁判長***らが為した抗告事件決定の全文

            決定

 抗告人略・・抗告代理人親権者父他1人

 相手方・・・町田市教育委員会 教育長 ****  他4者略

            主文 

本件抗告を棄却する

抗告費用は、被告人の負担とする

           理 由

第1 抗告の趣旨及び理由

別紙「抗告状」及び「抗告状に係る説明書並び疎明」に記載の通り。

第2 事案の概要

1 基本事件は、抗告人(生年月日略)が、町田市立忠生第三小学校3年1組及び4年1組に在籍していた当時、同級生のP1から暴言・暴行を受けたとして

1) 責任無能力者P1を監督する法定の義務を負うその親権者母である被告Pに対して民法714条1項本文に基づき、損害賠償を求め(平成18年(ワ)242号)

2)被告町田市に対し?安全配慮義務違反、?本件のいじめ発生後フォローアップしていないことなどを理由に国家賠償法1条に基づき又は、債務不履行として同市教育委員会教育長の***にたいし、同フォローアップしないことなどを理由に民法709条に基づき、その当時の抗告人らの担任教諭であった***に対し

 ?いじめの発生を隠そうとしたり虚偽の報告をしたこと及びいじめの発生を予見して保護者に知らせるべきことを知らせなかったこと。

 ?上記(1) の事件の被告P申請の証拠として陳述書を作成し守秘義務違反をしたことなどを理由に民法709条に基づき、被告東京都に対しては、***校長及び被告***の給与負担者及び任命権者としての立場にあることを理由に国家賠償法3条1項1号に基づき、連帯して損害賠償をすることを求め(18年(ワ)第2065号)る事案である。

2 本件は、抗告人が、相手方校長が作成した甲第7号証、第8号証のもとになった質問用紙、聞き取り記録及びメモ書き等の原本について、文書提出命令申立による証書の取調べ及び検証をあらかじめする必要があるとして証拠保全の申立てによる書証の取調べ及び検証をあらかじめする必要があるとして証拠保全の申立をしたものであり、原審が、その必要性を欠くとしてこれを却下したところ、これを不服として抗告人が抗告したものである。

第3 当裁判所の判断

1 当裁判所も、本件証拠保全の申立てについては、あらかじめ証拠調べをしておかなければその証拠を使用することが困難となる事象があるとは認められないからこれを却下すべきものと判断する。すなわち

(1)文書提出命令申立てによる書証の取調べについては、本来の文書提出命令の申立て及び書証の取調べによらず、あらかじめ証拠保全の方法によりその取調べをしなければならない理由が明らかではなく、その必要性があるとは認められない。

(2) 検証については、原決定の2項7行目の「上記甲第7号証」から11行目の「認められない。」までに記載のとおりであるから、これを引用する。

2.よって、原決定は、相当であって、本件抗告は理由がないからこれを棄却することとし、主文のとおり決定する。

平成20年3月31日

    東京高等裁判所 第2民事部 

             裁判長 寺田逸郎

             裁判官 辻 次郎

             裁判官 森 一岳

 抗告人主張は、素通り。原告、被告が学校調査の内容まで争っている。自ら公文書である学校調査報告書の内容を不知と主張したり、被告教育長****らは、調査報告書の内容も争う。これも異常だ。さらに、疎明資料まで出し、町田市教育委員会管理下で過去、行われた組織ぐるみの、虚偽報告、証拠の破棄・隠滅・改ざん等については、言及しない。言及すれば証拠保全の必要性を認めることになるからか・・・。

 棄却理由が面倒なことになるからか、裁判長は、恥ずかしいと思いませんか・・・裁判所法によると高等裁判所の裁判官は、天皇が認証されます。高等裁判所は、事実審の終局裁判所です。ここから後は、憲法違反や過去の最高裁の判例と違うとき以外は、事実については争えない。法律審になります。ここで、見てみぬ振りをされたら、正直者がバカを見る世界になります。

事実審、最終の高等裁判所がこのような、お粗末な棄却理由を書いてくるとは予想外でしたが抗告理由の説明書と、棄却理由を対すれば一目同然です。


 抗告状に係る説明書並び疎明


東京高等裁判所御中 

                2007年12月6日


「抗告状記載、東京地方裁判所八王子支部、平成19年(モ)第147号 証拠保全申立事件について平成19年10月19日の同裁判所が為した下記決定は不服につき抗告を申し立てします。」に係る説明書並び疎明


抗告人F 法定代理人親権者父 F1 他1人

   相手方 町田市教育委員会教育長**** 他 4者 


第1. 証拠保全を求める根拠、理由


1〕被告町田市、被告教育長***、被告教諭***らの訴訟代理人は、平成19年6月7日の準備書面〔2〕に於いて甲7号証及び甲8号証に記載されている被告Pの子であるP1が原告のFに対して行った暴行、暴言行為を「不知」といってその加害行為を否認している。


 また、被告Pの訴訟代理人弁護士も平成18年3月15日の答弁書に於いて同様に「不知」と云って否認している。いずれも「不知」と主張するのみでその理由が明らかにされていない為、事実そのものについては認めたことと推定を受けるが加害事実の内容についてまで「学校調査報告書」に書かれている通り推認することは出来ない。


 現に被告教育長***らの訴訟代理人は、平成19年9月27日の第14回弁論準備期日の法廷でも、甲7号証及び甲8号証に記載されている暴行・暴言の内容についても争うと明言している。

〔別紙添付疎甲第1号証抗告申立人作成報告書〕 

2〕ところで甲7号証及び甲8号証は、原告法定代理人親権者父の要請に基づいて原告が事件当時通っていた町田市立忠生第三小学校校長***らが行った被告Pの子、P1が原告へ為した暴行及び暴言行為に関する学校調査結果を表記した原告法定代理人親権者父に対する報告文書である。この報告文書の内容は、当然、被告である町田市教育委員会教育長***らも承知している。それにも拘わらず前述したように被告教育長****らの訴訟代理人は、その学校調査報告書に記載されている被告Pの子P1の加害行為の内容について争ってきている。

 このことは、学校調査報告書を作成するに当たって、その資料のとなったところの質問用紙・聞き取り調査メモ書き・メモ書き・集計用紙等の内容についてその真偽を争っていることに他ならない。また、被告Pの訴訟代理人においても甲7号証及び甲8号証についてその様な「いささか、乱暴な言動があったとしても、それはいわゆるいじめと云う悪質・陰湿なものではない」と主張し学校調査報告書にある暴行・暴言が複数回行われているという事実を否定している。 

3〕このように被告教育長***らや被告Pが学校調査報告書の内容について争っている以上学校調査及びそれに関連する、質問用紙・聞き取りメモ・調査集計用紙等について提出を被告教育長**及びその服務監督下にある当該小学校校長や教員らに求めても、任意にそれらが提出される可能性は、期待できず、かつ文書類そのものの内容が改ざんされる恐れがある。 

 現に町田市立つくし野中学校2年女子生徒自殺事件〔亡きA1・1991年9月1日自殺〕を巡る開示請求の中で、前記中学校長星正雄らは、亡きA1〔当時13歳〕の親権者であったPA・PBらに対して、92年6月1日、92年6月20日?6月24日、92年8月31日、93年5月7日等、作文の存否について虚偽の報告を行っている。〔別紙添付疎甲第2号証 PB立教大学等での講演レジメ〕〔疎甲第3号証PA・PB原告報告義務訴訟和解条項1項作文焼却に関する虚偽報告を認める〕〔疎甲第4号証虚偽報告新聞記事〕〔疎甲第5号証虚偽報告新聞記事〕〔疎甲第6号証虚偽報告新聞記事〕

4〕また、本件証拠保全申立において保全を求める書証がいまなお法定の期間内であっても紛失等を理由として提出が拒まれたりすることはまあまあある事である。現に被告教育長***の所属する町田市教育委員会の服務監督下にあった前記町田市立つくし野中学で訴訟中に女子生徒いじめに係る作文を訴訟前に「焼却・廃棄」したといいながら、実際は、作文訴訟後「焼却・廃棄」していたと云う虚偽報告の下に文書提出を拒んだことがある。

従って本件証拠保全申立において保全を求める資料〔書証〕が相手方の支配下にある以上、紛失・改ざんのおそれがあり、抗告人においては、これらの証拠を保全する必要があると言わなければならない。

以上の理由により原告の行った文書提出命令を内容とする証拠保全の申立には合理的理由がありかつ民事訴訟法第234条の要件を具備しているものと考える。

第2.被告教育長***らに文書提出義務があるかどうかについ

 本件証拠保全申立てにおいて、保全しようとする証拠には、公文書の他に私文書も含まれておりそれらの書証につき文書提出命令を内容とする証拠保全申立てをすることが適法か否かについて抗告人に於いて若干の意見を添えておく。

1〕公文書の文書提出義務については民事訴訟法第220条4号に定められており4号〔イ〕から〔ホ〕のいずれにも該当しない時は、文書提出義務があるとされている。即ち本件証拠保全申立てをするに際し文書提出命令を出来るか否かは、当該学校調査報告書及びそれを作成するに当たってそのもととなったところの聞き取り調査票等を提出することが公共の利益を害し又は公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがあるかということに帰結されてくる。

 本件証拠保全申立ての証拠方法は、いじめに関する学校調査報告書及びそれを作成する基となったメモ類等の書証〔文書〕である。これらの文書を提出し開示することが公共の利益を害するかと云えばそれには当たらないと解する。なぜならばそれらの文書を提出することにより学校における児童・生徒のいじめ〔暴行・暴言等〕の実態を教師のみならず親たちも知ることとなり学校・家庭・社会における人権教育の指針を求めるに貴重な資料提供となるからである。学校におけるいじめという現象を学校現場のみにおいてその原因と解決方法を把握していても子どもにおけるいじめ問題の解決にはならない。

なぜならば子供達の生活の場は学校のみならず家庭や地域社会においても存し当然それらの場においても、いじめは起きるからである。それ故学校の場で得られたいじめに関する情報を家庭や地域社会において共有することは、子供達の生活する各々の場における、いじめ防止の対策となり処方箋となる。

 従って、いじめに関する学校調査報告書及びそれらに関する文書提出を求めることは、公共の利益を害することとはならないばかりではなく逆に広く子供達のいじめを防止し人権を守るという点において公共の利益にかなうと考える。

2〕次に、学校調査報告書を提出することが公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがあるかどうかについて検証する。

そもそも公文書を提出することにより支障をきたすか否かは、その公文書の内容に行政内部の意思形成過程、あるいは意思決定過程に関する情報が記載されているか否かにより判断されるべきであって、単に学校調査によって知り得た子供達からの情報そのものについては該当しないと考える。

 学校調査によって知り得た情報により、学校及び教育委員会が学校行政にどのような形でどのような意思決定をしていったのかを記録した文書等を公文書の提出命令として求むることは出来ないと考えるが、本件証拠保全申立てに於いて求めているのは、学校調査報告書という児童たちから聞き取り調査等したデータそのものであり、それが提出開示されることにより児童及び保護者と学校との信頼関係が損なわれ公務の公正、かつ円滑な運営に支障をきたすとは考えられない。

3〕ところで本件証拠保全申立においては、学校調査報告書のみならず、それを作成する際に基となった聞き取り調査〔アンケート用紙〕及び該当児童らから聞き取ったことがらを書きとめておいた記録ノート等々の提出を求めているが、その妥当性〔違法性〕について検証する。

 まず聞き取り調査票〔アンケート用紙〕についてであるが本件学校調査においては、アンケートは2006年1月12日に行っており月日がかなり経過している。個人情報に関する部分を消して出した場合、記入した児童に対して与える精神的動揺は、ほとんど無いものと考える。児童によっては、そのようなアンケートをとったことさえわすれている場合もあろう。児童の親権者については誰がどの様な事を記入したと言う特定性が困難である点においてアンケート用紙の提出及び開示に不安感を抱くことはないものと考える。また、学校当局においてもアンケート用紙の提出によりそれ以降の学校運営が特段困難になると本件においては考えられない。

 確かにアンケート用紙そのものは、専ら学校内部の利用に供する目的で作成され外部に開示されることが予定されていない文書である。しかし、本件の場合このアンケート用紙を開示することによって児童に対するプライバシー侵害や学校教職員の自由な意思形成が阻害され看過し難い不利益が生ずる恐れがあるとは到底考えられない。

なぜならば本件に於いて求めるところのアンケート用紙では、個人情報が削除されていること。アンケートの作成からかなり時間が経っていること。アンケートの内容が暴行・暴言の回数及びそれが起きた場所と時間だけであり、これは単に事実の摘示であり、何ら児童のそれらの事実に関する感想等の主張が為されていないこと。これらの点にその根拠を求めることが出来る。

もし学校におけるいじめ問題において、その事実を開示することが学校教職員の自由な意思形成を阻害するものと考えるならば学校におけるいじめに関する報告は何一つ出来ないこととなり、逆に児童〔子供〕の人権を軽視する結果となり公共の利益に反することになる。また、聞き取り調査の際に教師が備忘録として作成したノートの提出、開示について全て自己使用文書として提出を拒むことは、相当性を欠くと考える。

4〕本件のようないじめに関する損害賠償請求事件に於いては上記ノートのような自己使用文書といえども事件の事実関係の解明の為に必要なものであり、かつ他に有力な証拠の提出が望めない場合には学校調査報告書を裏付ける証拠としてその提出を求めることには、合理的な理由があるものと解する。

即ち自己使用文書性の根拠となる情報支配権は、絶対的なものではなく、あくまでも司法への協力義務との関係において相対的な優越性として位置づけられるものであり、従って、当該自己使用文書と本案訴訟における諸事情との利益較量を経て提出義務の有無の判断は為されるべきものと解する。

以上の点により当抗告申立に於いて学校調査報告書及びそれを作成する際に基になったところの児童らからの聞き取り調査票〔アンケート用紙〕及び児童から副校長・教師らが直接聞き取り調査した時に作成したところのノートあるいはメモ類・集計用紙等を文書提出命令による証拠保全申立をすることは民事訴訟法第234条及び民事訴訟法第220条4号により認められるものと解する。

  疎明資料・目録  2007年12月9日

疎甲第1号証抗告申立人作成報告書〕

疎甲第2号証 PB立教大学等での講演レジメ

疎甲第3号証 PA・PB原告報告義務訴訟和解条項1項〔作文焼却に関する虚偽報告を認める〕

疎甲第4号証虚偽報告新聞記事・朝日新聞 93年5月13日朝刊

疎甲第5号証虚偽報告新聞記事・産経新聞 93年5月15日朝刊

疎甲第6号証虚偽報告新聞記事・毎日新聞 92年8月8日朝刊・他東京新聞 


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【2008/05/17 07:39】 | 未分類 | トラックバック(0) | コメント(0)

言論の自由と町田市立忠生第三小学校・いじめ裁判・・町田市教育委員会

言論の自由と町田市立忠生第三小学校・いじめ裁判・・町田市教育委員会の責任を問う

「記事は真実性の証明があり、真実と信じる相当の理由がある。原告の社会的評価を下げる事実を含むが、公共の利害に関する事実で公益を図る目的だ」当然の結果だ。真実性・公益性を内包する公人に対する主張責任を刑法の名誉毀損の特例は、免責としている。国家による徴税権が行使された税金で運営されている組織なら、事実に基づき、公益性を主張するものであれば、実名を挙げる挙げないに関わらず、これらの主張は公に認められなくては、独裁国家へ転落する。今回の判決は、昭和33年の最高裁の判例を踏襲したに過ぎない。老人擁護施設への虐待報道も真実性、公益性があれば・・その報道は保障されて当然。但し、現在の法律では、公人以外の実名での意見発表は、親告罪だが、刑法並び、不法行為に抵触(但し、報道機関を除く、報道機関は公益性が高い?との判断だか・・・・。)すると解されている。

http://lave7171.iza.ne.jp/blog/entry/575863/
ところで、本日、5月15日(木)東京地裁八王子の書記官から、来週の弁論準備期日が取りやめになったとの連絡が入った。これで、弁論期日の延期は、二度目。地裁は12月6日以来、裁判が進行できない事態が続いている。町田市立忠生第三小学校(校長・百瀬績)における、長年放置された、暴言、暴行、人権侵害に対する弁護士に依らない私の抗議だ。2006年2月だけでも、子を含めて、同じ学年の子らが3名も転校していった。

 転校先でもいじめられる、さらに転校、学校へ行けなくなってしまった子もいる。学校で首をしめられ、その傷跡が深く残っており、このままでは殺されてしまうかも知れないと思い転校に踏み切った・・その母親の言葉を聞いた時、その理不尽さに怒りがあふれた。何年も学校側に善処を求めたが校長、町田市教育委員会らは、改善能力、意欲を持ち合わせていなかった。さらにまた、子のクラスでは、ある子の安全を守るために朝から帰りまでサポータが見張っていた。私は、このサポータ二人から直接聞き取り調査を行った。サポータは、その子の安全を守ることにほとんどの注意を費やしたと語った。要するに、クラス全体を改善することより、特定の子を守るためのガードマンを町田市教育委員会は、派遣したに等しい。町田市教育委員会の梅原哲らは、公文書でもそのようなこと示唆していた。姑息な手法で・・教育の名に値しない・・・

 そんな中で2006年、12月中旬、子が命を懸けて最後のメッセージを発したメモ書き見たとき・・小学校でこんな事があり得るのか、頭が真っ白になった。子がメッセージを発する前に、何人かの親たちが必死に抗議をしたことも、徐々にわかってきた。しかし、学校行政の前にことごとく潰されていった。子のメッセージが特別抗告(裁判所の命令や決定に対する対抗裁判)という、形だが、ようやく最高裁判所まで到達した。その経緯は、以下を読んでいただければご理解いただけると思います。いよいよ、最高裁判所で、これまでの裁判の全て、町田市教育委員会らの姿勢が白日の下に晒される。まさか、証拠保全の申立一つで、ここまで来るとは、夢にも思わなかったが・・・

おそらく、東京地裁八王子は、私の連絡に対して、東京高裁乃至はも最高裁判所に問い合わせたのだろう。弁論準備期日の延伸の決定は、迅速だった。事故(自死等)は、未然に防いで意味がある。最高裁判所は、傷つき、転校していったたくさんの子らを代弁す命を懸けたメツセージを受け止めることが出来るのか・あるいは、東京高裁第2民事部の裁判長・寺田逸朗らの面子を立てて、法律判断を避けるのかその推移を注視している。


平成19年(ラ)第1861号 起訴後の証拠保全申立て却下決定に対する抗告事件(原審東京地方裁判所八王子支部・平成19年(モ)第147号・基本事件平成18年(ワ)242号、第2065号

東京高等裁判所第2民事部裁判長寺田逸郎らが為した抗告事件決定の全文

            決定

 抗告人略・・抗告代理人親権者父他1人

 相手方・・・町田市教育委員会 教育長 山田 雄三  他4者略

            主文 

本件抗告を棄却する

抗告費用は、被告人の負担とする

           理 由

第1 抗告の趣旨及び理由

別紙「抗告状」及び「抗告状に係る説明書並び疎明」に記載の通り。

第2 事案の概要

1 基本事件は、抗告人(生年月日略)が、町田市立忠生第三小学校3年1組及び4年1組に在籍していた当時、同級生のP1から暴言・暴行を受けたとして

1) 責任無能力者P1を監督する法定の義務を負うその親権者母である被告Pに対して民法714条1項本文に基づき、損害賠償を求め(平成18年(ワ)242号)

2)被告町田市に対し?安全配慮義務違反、?本件のいじめ発生後フォローアップしていないことなどを理由に国家賠償法1条に基づき又は、債務不履行として同市教育委員会教育長の山田雄三にたいし、同フォローアップしないことなどを理由に民法709条に基づき、その当時の抗告人らの担任教諭であった染川梓に対し

 ?いじめの発生を隠そうとしたり虚偽の報告をしたこと及びいじめの発生を予見して保護者に知らせるべきことを知らせなかったこと。

 ?上記(1) の事件の被告P申請の証拠として陳述書を作成し守秘義務違反をしたことなどを理由に民法709条に基づき、被告東京都に対しては、百瀬績・校長及び被告染川梓の給与負担者及び任命権者としての立場にあることを理由に国家賠償法3条1項1号に基づき、連帯して損害賠償をすることを求め(18年(ワ)第2065号)る事案である。

2 本件は、抗告人が、相手方百瀬績が作成した甲第7号証、第8号証のもとになった質問用紙、聞き取り記録及びメモ書き等の原本について、文書提出命令申立による証書の取調べ及び検証をあらかじめする必要があるとして証拠保全の申立てによる書証の取調べ及び検証をあらかじめする必要があるとして証拠保全の申立をしたものであり、原審が、その必要性を欠くとしてこれを却下したところ、これを不服として抗告人が抗告したものである。

第3 当裁判所の判断

1 当裁判所も、本件証拠保全の申立てについては、あらかじめ証拠調べをしておかなければその証拠を使用することが困難となる事象があるとは認められないからこれを却下すべきものと判断する。すなわち

(1)文書提出命令申立てによる書証の取調べについては、本来の文書提出命令の申立て及び書証の取調べによらず、あらかじめ証拠保全の方法によりその取調べをしなければならない理由が明らかではなく、その必要性があるとは認められない。

(2) 検証については、原決定の2項7行目の「上記甲第7号証」から11行目の「認められない。」までに記載のとおりであるから、これを引用する。

2.よって、原決定は、相当であって、本件抗告は理由がないからこれを棄却することとし、主文のとおり決定する。

平成20年3月31日

    東京高等裁判所 第2民事部 

             裁判長 寺田逸郎

             裁判官 辻 次郎

             裁判官 森 一岳

 抗告人主張は、素通り。原告、被告が学校調査の内容まで争っている。自ら公文書である学校調査報告書の内容を不知と主張したり、被告教育長山田雄三らは、調査報告書の内容も争う。これも異常だ。さらに、疎明資料まで出し、町田市教育委員会管理下で過去、行われた組織ぐるみの、虚偽報告、証拠の破棄・隠滅・改ざん等については、言及しない。言及すれば証拠保全の必要性を認めることになるからか・・・。

 棄却理由が面倒なことになるからか、裁判長の寺田逸朗は、恥ずかしいと思いませんか・・・裁判所法によると高等裁判所の裁判官は、天皇が認証されます。高等裁判所は、事実審の終局裁判所です。ここから後は、憲法違反や過去の最高裁の判例と違うとき以外は、事実については争えない。法律審になります。ここで、見てみぬ振りをされたら、正直者がバカを見る世界になります。

事実審、最終の高等裁判所がこのような、お粗末な棄却理由を書いてくるとは予想外でしたが抗告理由の説明書と、棄却理由を対すれば一目同然です。


 抗告状に係る説明書並び疎明


東京高等裁判所御中 

                2007年12月6日


「抗告状記載、東京地方裁判所八王子支部、平成19年(モ)第147号 証拠保全申立事件について平成19年10月19日の同裁判所が為した下記決定は不服につき抗告を申し立てします。」に係る説明書並び疎明


抗告人F 法定代理人親権者父 F1 他1人

   相手方 町田市教育委員会教育長山田雄三 他 4者 


第1. 証拠保全を求める根拠、理由


1〕被告町田市、被告教育長山田雄三、被告教諭染川梓らの訴訟代理人は、平成19年6月7日の準備書面〔2〕に於いて甲7号証及び甲8号証に記載されている被告Pの子であるP1が原告のFに対して行った暴行、暴言行為を「不知」といってその加害行為を否認している。


 また、被告Pの訴訟代理人弁護士も平成18年3月15日の答弁書に於いて同様に「不知」と云って否認している。いずれも「不知」と主張するのみでその理由が明らかにされていない為、事実そのものについては認めたことと推定を受けるが加害事実の内容についてまで「学校調査報告書」に書かれている通り推認することは出来ない。


 現に被告教育長山田雄三らの訴訟代理人は、平成19年9月27日の第14回弁論準備期日の法廷でも、甲7号証及び甲8号証に記載されている暴行・暴言の内容についても争うと明言している。

〔別紙添付疎甲第1号証抗告申立人作成報告書〕 

2〕ところで甲7号証及び甲8号証は、原告法定代理人親権者父の要請に基づいて原告が事件当時通っていた町田市立忠生第三小学校校長百瀬績らが行った被告Pの子、P1が原告へ為した暴行及び暴言行為に関する学校調査結果を表記した原告法定代理人親権者父に対する報告文書である。この報告文書の内容は、当然、被告である町田市教育委員会教育長山田雄三らも承知している。それにも拘わらず前述したように被告教育長山田雄三らの訴訟代理人は、その学校調査報告書に記載されている被告Pの子P1の加害行為の内容について争ってきている。

 このことは、学校調査報告書を作成するに当たって、その資料のとなったところの質問用紙・聞き取り調査メモ書き・メモ書き・集計用紙等の内容についてその真偽を争っていることに他ならない。また、被告Pの訴訟代理人においても甲7号証及び甲8号証についてその様な「いささか、乱暴な言動があったとしても、それはいわゆるいじめと云う悪質・陰湿なものではない」と主張し学校調査報告書にある暴行・暴言が複数回行われているという事実を否定している。 

3〕このように被告教育長山田雄三らや被告Pが学校調査報告書の内容について争っている以上学校調査及びそれに関連する、質問用紙・聞き取りメモ・調査集計用紙等について提出を被告教育長山田及びその服務監督下にある当該小学校校長や教員らに求めても、任意にそれらが提出される可能性は、期待できず、かつ文書類そのものの内容が改ざんされる恐れがある。 

 現に町田市立つくし野中学校2年女子生徒自殺事件〔亡きA1・1991年9月1日自殺〕を巡る開示請求の中で、前記中学校長星正雄らは、亡きA1〔当時13歳〕の親権者であったPA・PBらに対して、92年6月1日、92年6月20日?6月24日、92年8月31日、93年5月7日等、作文の存否について虚偽の報告を行っている。〔別紙添付疎甲第2号証 PB立教大学等での講演レジメ〕〔疎甲第3号証PA・PB原告報告義務訴訟和解条項1項作文焼却に関する虚偽報告を認める〕〔疎甲第4号証虚偽報告新聞記事〕〔疎甲第5号証虚偽報告新聞記事〕〔疎甲第6号証虚偽報告新聞記事〕

4〕また、本件証拠保全申立において保全を求める書証がいまなお法定の期間内であっても紛失等を理由として提出が拒まれたりすることはまあまあある事である。現に被告教育長山田雄三の所属する町田市教育委員会の服務監督下にあった前記町田市立つくし野中学で訴訟中に女子生徒いじめに係る作文を訴訟前に「焼却・廃棄」したといいながら、実際は、作文訴訟後「焼却・廃棄」していたと云う虚偽報告の下に文書提出を拒んだことがある。

従って本件証拠保全申立において保全を求める資料〔書証〕が相手方の支配下にある以上、紛失・改ざんのおそれがあり、抗告人においては、これらの証拠を保全する必要があると言わなければならない。

以上の理由により原告の行った文書提出命令を内容とする証拠保全の申立には合理的理由がありかつ民事訴訟法第234条の要件を具備しているものと考える。

第2.被告教育長山田雄三らに文書提出義務があるかどうかについ

 本件証拠保全申立てにおいて、保全しようとする証拠には、公文書の他に私文書も含まれておりそれらの書証につき文書提出命令を内容とする証拠保全申立てをすることが適法か否かについて抗告人に於いて若干の意見を添えておく。

1〕公文書の文書提出義務については民事訴訟法第220条4号に定められており4号〔イ〕から〔ホ〕のいずれにも該当しない時は、文書提出義務があるとされている。即ち本件証拠保全申立てをするに際し文書提出命令を出来るか否かは、当該学校調査報告書及びそれを作成するに当たってそのもととなったところの聞き取り調査票等を提出することが公共の利益を害し又は公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがあるかということに帰結されてくる。

 本件証拠保全申立ての証拠方法は、いじめに関する学校調査報告書及びそれを作成する基となったメモ類等の書証〔文書〕である。これらの文書を提出し開示することが公共の利益を害するかと云えばそれには当たらないと解する。なぜならばそれらの文書を提出することにより学校における児童・生徒のいじめ〔暴行・暴言等〕の実態を教師のみならず親たちも知ることとなり学校・家庭・社会における人権教育の指針を求めるに貴重な資料提供となるからである。学校におけるいじめという現象を学校現場のみにおいてその原因と解決方法を把握していても子どもにおけるいじめ問題の解決にはならない。

なぜならば子供達の生活の場は学校のみならず家庭や地域社会においても存し当然それらの場においても、いじめは起きるからである。それ故学校の場で得られたいじめに関する情報を家庭や地域社会において共有することは、子供達の生活する各々の場における、いじめ防止の対策となり処方箋となる。

 従って、いじめに関する学校調査報告書及びそれらに関する文書提出を求めることは、公共の利益を害することとはならないばかりではなく逆に広く子供達のいじめを防止し人権を守るという点において公共の利益にかなうと考える。

2〕次に、学校調査報告書を提出することが公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがあるかどうかについて検証する。

そもそも公文書を提出することにより支障をきたすか否かは、その公文書の内容に行政内部の意思形成過程、あるいは意思決定過程に関する情報が記載されているか否かにより判断されるべきであって、単に学校調査によって知り得た子供達からの情報そのものについては該当しないと考える。

 学校調査によって知り得た情報により、学校及び教育委員会が学校行政にどのような形でどのような意思決定をしていったのかを記録した文書等を公文書の提出命令として求むることは出来ないと考えるが、本件証拠保全申立てに於いて求めているのは、学校調査報告書という児童たちから聞き取り調査等したデータそのものであり、それが提出開示されることにより児童及び保護者と学校との信頼関係が損なわれ公務の公正、かつ円滑な運営に支障をきたすとは考えられない。

3〕ところで本件証拠保全申立においては、学校調査報告書のみならず、それを作成する際に基となった聞き取り調査〔アンケート用紙〕及び該当児童らから聞き取ったことがらを書きとめておいた記録ノート等々の提出を求めているが、その妥当性〔違法性〕について検証する。

 まず聞き取り調査票〔アンケート用紙〕についてであるが本件学校調査においては、アンケートは2006年1月12日に行っており月日がかなり経過している。個人情報に関する部分を消して出した場合、記入した児童に対して与える精神的動揺は、ほとんど無いものと考える。児童によっては、そのようなアンケートをとったことさえわすれている場合もあろう。児童の親権者については誰がどの様な事を記入したと言う特定性が困難である点においてアンケート用紙の提出及び開示に不安感を抱くことはないものと考える。また、学校当局においてもアンケート用紙の提出によりそれ以降の学校運営が特段困難になると本件においては考えられない。

 確かにアンケート用紙そのものは、専ら学校内部の利用に供する目的で作成され外部に開示されることが予定されていない文書である。しかし、本件の場合このアンケート用紙を開示することによって児童に対するプライバシー侵害や学校教職員の自由な意思形成が阻害され看過し難い不利益が生ずる恐れがあるとは到底考えられない。

なぜならば本件に於いて求めるところのアンケート用紙では、個人情報が削除されていること。アンケートの作成からかなり時間が経っていること。アンケートの内容が暴行・暴言の回数及びそれが起きた場所と時間だけであり、これは単に事実の摘示であり、何ら児童のそれらの事実に関する感想等の主張が為されていないこと。これらの点にその根拠を求めることが出来る。

もし学校におけるいじめ問題において、その事実を開示することが学校教職員の自由な意思形成を阻害するものと考えるならば学校におけるいじめに関する報告は何一つ出来ないこととなり、逆に児童〔子供〕の人権を軽視する結果となり公共の利益に反することになる。また、聞き取り調査の際に教師が備忘録として作成したノートの提出、開示について全て自己使用文書として提出を拒むことは、相当性を欠くと考える。

4〕本件のようないじめに関する損害賠償請求事件に於いては上記ノートのような自己使用文書といえども事件の事実関係の解明の為に必要なものであり、かつ他に有力な証拠の提出が望めない場合には学校調査報告書を裏付ける証拠としてその提出を求めることには、合理的な理由があるものと解する。

即ち自己使用文書性の根拠となる情報支配権は、絶対的なものではなく、あくまでも司法への協力義務との関係において相対的な優越性として位置づけられるものであり、従って、当該自己使用文書と本案訴訟における諸事情との利益較量を経て提出義務の有無の判断は為されるべきものと解する。

以上の点により当抗告申立に於いて学校調査報告書及びそれを作成する際に基になったところの児童らからの聞き取り調査票〔アンケート用紙〕及び児童から副校長・教師らが直接聞き取り調査した時に作成したところのノートあるいはメモ類・集計用紙等を文書提出命令による証拠保全申立をすることは民事訴訟法第234条及び民事訴訟法第220条4号により認められるものと解する。

  疎明資料・目録  2007年12月9日

疎甲第1号証抗告申立人作成報告書〕

疎甲第2号証 PB立教大学等での講演レジメ

疎甲第3号証 PA・PB原告報告義務訴訟和解条項1項〔作文焼却に関する虚偽報告を認める〕

疎甲第4号証虚偽報告新聞記事・朝日新聞 93年5月13日朝刊

疎甲第5号証虚偽報告新聞記事・産経新聞 93年5月15日朝刊

疎甲第6号証虚偽報告新聞記事・毎日新聞 92年8月8日朝刊・他東京新聞 


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【2008/05/17 07:35】 | 未分類 | トラックバック(0) | コメント(0)

最高裁判所は、子らの命のメッセージを受け止められるのか

最高裁判所は、子らの命のメッセージを受け止められるか 町田市教育委員会の責任を問う

本日、5月15日(木)東京地裁八王子の書記官から、来週の弁論準備期日が取りやめになったとの連絡が入った。これで、弁論期日の延期は、二度目。地裁は12月6日以来、裁判が進行できない事態が続いている。町田市立忠生第三小学校(校長・***)における、長年放置された、暴言、暴行、人権侵害に対する弁護士に依らない私の抗議だ。2006年2月だけでも、子を含めて、同じ学年の子らが3名も転校していった。

 転校先でもいじめられる、さらに転校、学校へ行けなくなってしまった子もいる。学校で首をしめられ、その傷跡が深く残っており、このままでは殺されてしまうかも知れないと思い転校に踏み切った・・その母親の言葉を聞いた時、その理不尽さに怒りがあふれた。何年も学校側に善処を求めたが校長、町田市教育委員会らは、改善能力、意欲を持ち合わせていなかった。さらにまた、子のクラスでは、ある子の安全を守るために朝から帰りまでサポータが見張っていた。私は、このサポータ二人から直接聞き取り調査を行った。サポータは、その子の安全を守ることにほとんどの注意を費やしたと語った。要するに、クラス全体を改善することより、特定の子を守るためのガードマンを町田市教育委員会は、派遣したに等しい。町田市教育委員会の教育指導課長**らは、公文書でもそのようなこと示唆していた。姑息な手法で・・教育の名に値しない・・・

 そんな中で2006年、12月中旬、子が命を懸けて最後のメッセージを発したメモ書き見たとき・・小学校でこんな事があり得るのか、頭が真っ白になった。子がメッセージを発する前に、何人かの親たちが必死に抗議をしたことも、徐々にわかってきた。しかし、学校行政の前にことごとく潰されていった。子のメッセージが特別抗告(裁判所の命令や決定に対する対抗裁判)という、形だが、ようやく最高裁判所まで到達した。その経緯は、以下を読んでいただければご理解いただけると思います。いよいよ、最高裁判所で、これまでの裁判の全て、町田市教育委員会らの姿勢が白日の下に晒される。まさか、証拠保全の申立一つで、ここまで来るとは、夢にも思わなかったが・・・

おそらく、東京地裁八王子は、私の連絡に対して、東京高裁乃至はも最高裁判所に問い合わせたのだろう。弁論準備期日の延伸の決定は、迅速だった。事故(自死等)は、未然に防いで意味がある。最高裁判所は、傷つき、転校していったたくさんの子らを代弁す命を懸けたメツセージを受け止めることが出来るのか・あるいは、東京高裁第2民事部の裁判長・寺田逸朗らの面子を立てて、法律判断を避けるのかその推移を注視している。


平成19年(ラ)第1861号 起訴後の証拠保全申立て却下決定に対する抗告事件(原審東京地方裁判所八王子支部・平成19年(モ)第147号・基本事件平成18年(ワ)242号、第2065号

東京高等裁判所第2民事部裁判長寺田逸郎らが為した抗告事件決定の全文

            決定

 抗告人略・・抗告代理人親権者父他1人

 相手方・・・町田市教育委員会 教育長 ****  他4者略

            主文 

本件抗告を棄却する

抗告費用は、被告人の負担とする

           理 由

第1 抗告の趣旨及び理由

別紙「抗告状」及び「抗告状に係る説明書並び疎明」に記載の通り。

第2 事案の概要

1 基本事件は、抗告人(生年月日略)が、町田市立忠生第三小学校3年1組及び4年1組に在籍していた当時、同級生のP1から暴言・暴行を受けたとして

1) 責任無能力者P1を監督する法定の義務を負うその親権者母である被告Pに対して民法714条1項本文に基づき、損害賠償を求め(平成18年(ワ)242号)

2)被告町田市に対し?安全配慮義務違反、?本件のいじめ発生後フォローアップしていないことなどを理由に国家賠償法1条に基づき又は、債務不履行として同市教育委員会教育長の***にたいし、同フォローアップしないことなどを理由に民法709条に基づき、その当時の抗告人らの担任教諭であった染川梓に対し

 ?いじめの発生を隠そうとしたり虚偽の報告をしたこと及びいじめの発生を予見して保護者に知らせるべきことを知らせなかったこと。

 ?上記(1) の事件の被告P申請の証拠として陳述書を作成し守秘義務違反をしたことなどを理由に民法709条に基づき、被告東京都に対しては、***・校長及び被告***の給与負担者及び任命権者としての立場にあることを理由に国家賠償法3条1項1号に基づき、連帯して損害賠償をすることを求め(18年(ワ)第2065号)る事案である。

2 本件は、抗告人が、相手方**が作成した甲第7号証、第8号証のもとになった質問用紙、聞き取り記録及びメモ書き等の原本について、文書提出命令申立による証書の取調べ及び検証をあらかじめする必要があるとして証拠保全の申立てによる書証の取調べ及び検証をあらかじめする必要があるとして証拠保全の申立をしたものであり、原審が、その必要性を欠くとしてこれを却下したところ、これを不服として抗告人が抗告したものである。

第3 当裁判所の判断

1 当裁判所も、本件証拠保全の申立てについては、あらかじめ証拠調べをしておかなければその証拠を使用することが困難となる事象があるとは認められないからこれを却下すべきものと判断する。すなわち

(1)文書提出命令申立てによる書証の取調べについては、本来の文書提出命令の申立て及び書証の取調べによらず、あらかじめ証拠保全の方法によりその取調べをしなければならない理由が明らかではなく、その必要性があるとは認められない。

(2) 検証については、原決定の2項7行目の「上記甲第7号証」から11行目の「認められない。」までに記載のとおりであるから、これを引用する。

2.よって、原決定は、相当であって、本件抗告は理由がないからこれを棄却することとし、主文のとおり決定する。

平成20年3月31日

    東京高等裁判所 第2民事部 

             裁判長 寺田逸郎

             裁判官 辻 次郎

             裁判官 森 一岳

 抗告人主張は、素通り。原告、被告が学校調査の内容まで争っている。自ら公文書である学校調査報告書の内容を不知と主張したり、被告教育長山田雄三らは、調査報告書の内容も争う。これも異常だ。さらに、疎明資料まで出し、町田市教育委員会管理下で過去、行われた組織ぐるみの、虚偽報告、証拠の破棄・隠滅・改ざん等については、言及しない。言及すれば証拠保全の必要性を認めることになるからか・・・。

 棄却理由が面倒なことになるからか、裁判長の寺田逸朗は、恥ずかしいと思いませんか・・・裁判所法によると高等裁判所の裁判官は、天皇が認証されます。高等裁判所は、事実審の終局裁判所です。ここから後は、憲法違反や過去の最高裁の判例と違うとき以外は、事実については争えない。法律審になります。ここで、見てみぬ振りをされたら、正直者がバカを見る世界になります。

事実審、最終の高等裁判所がこのような、お粗末な棄却理由を書いてくるとは予想外でしたが抗告理由の説明書と、棄却理由を対すれば一目同然です。


 抗告状に係る説明書並び疎明


東京高等裁判所御中 

                2007年12月6日


「抗告状記載、東京地方裁判所八王子支部、平成19年(モ)第147号 証拠保全申立事件について平成19年10月19日の同裁判所が為した下記決定は不服につき抗告を申し立てします。」に係る説明書並び疎明


抗告人F 法定代理人親権者父 F1 他1人

   相手方 町田市教育委員会教育長*** 他 4者 


第1. 証拠保全を求める根拠、理由


1〕被告町田市、被告教育長***、被告教諭***らの訴訟代理人は、平成19年6月7日の準備書面〔2〕に於いて甲7号証及び甲8号証に記載されている被告Pの子であるP1が原告のFに対して行った暴行、暴言行為を「不知」といってその加害行為を否認している。


 また、被告Pの訴訟代理人弁護士も平成18年3月15日の答弁書に於いて同様に「不知」と云って否認している。いずれも「不知」と主張するのみでその理由が明らかにされていない為、事実そのものについては認めたことと推定を受けるが加害事実の内容についてまで「学校調査報告書」に書かれている通り推認することは出来ない。


 現に被告教育長***らの訴訟代理人は、平成19年9月27日の第14回弁論準備期日の法廷でも、甲7号証及び甲8号証に記載されている暴行・暴言の内容についても争うと明言している。

〔別紙添付疎甲第1号証抗告申立人作成報告書〕 

2〕ところで甲7号証及び甲8号証は、原告法定代理人親権者父の要請に基づいて原告が事件当時通っていた町田市立忠生第三小学校校長***らが行った被告Pの子、P1が原告へ為した暴行及び暴言行為に関する学校調査結果を表記した原告法定代理人親権者父に対する報告文書である。この報告文書の内容は、当然、被告である町田市教育委員会教育長山田雄三らも承知している。それにも拘わらず前述したように被告教育長***らの訴訟代理人は、その学校調査報告書に記載されている被告Pの子P1の加害行為の内容について争ってきている。

 このことは、学校調査報告書を作成するに当たって、その資料のとなったところの質問用紙・聞き取り調査メモ書き・メモ書き・集計用紙等の内容についてその真偽を争っていることに他ならない。また、被告Pの訴訟代理人においても甲7号証及び甲8号証についてその様な「いささか、乱暴な言動があったとしても、それはいわゆるいじめと云う悪質・陰湿なものではない」と主張し学校調査報告書にある暴行・暴言が複数回行われているという事実を否定している。 

3〕このように被告教育長***らや被告Pが学校調査報告書の内容について争っている以上学校調査及びそれに関連する、質問用紙・聞き取りメモ・調査集計用紙等について提出を被告教育長山田及びその服務監督下にある当該小学校校長や教員らに求めても、任意にそれらが提出される可能性は、期待できず、かつ文書類そのものの内容が改ざんされる恐れがある。 

 現に町田市立つくし野中学校2年女子生徒自殺事件〔亡きA1・1991年9月1日自殺〕を巡る開示請求の中で、前記中学校長星正雄らは、亡きA1〔当時13歳〕の親権者であったPA・PBらに対して、92年6月1日、92年6月20日?6月24日、92年8月31日、93年5月7日等、作文の存否について虚偽の報告を行っている。〔別紙添付疎甲第2号証 PB立教大学等での講演レジメ〕〔疎甲第3号証PA・PB原告報告義務訴訟和解条項1項作文焼却に関する虚偽報告を認める〕〔疎甲第4号証虚偽報告新聞記事〕〔疎甲第5号証虚偽報告新聞記事〕〔疎甲第6号証虚偽報告新聞記事〕

4〕また、本件証拠保全申立において保全を求める書証がいまなお法定の期間内であっても紛失等を理由として提出が拒まれたりすることはまあまあある事である。現に被告教育長***の所属する町田市教育委員会の服務監督下にあった前記町田市立つくし野中学で訴訟中に女子生徒いじめに係る作文を訴訟前に「焼却・廃棄」したといいながら、実際は、作文訴訟後「焼却・廃棄」していたと云う虚偽報告の下に文書提出を拒んだことがある。

従って本件証拠保全申立において保全を求める資料〔書証〕が相手方の支配下にある以上、紛失・改ざんのおそれがあり、抗告人においては、これらの証拠を保全する必要があると言わなければならない。

以上の理由により原告の行った文書提出命令を内容とする証拠保全の申立には合理的理由がありかつ民事訴訟法第234条の要件を具備しているものと考える。

第2.被告教育長***らに文書提出義務があるかどうかについ

 本件証拠保全申立てにおいて、保全しようとする証拠には、公文書の他に私文書も含まれておりそれらの書証につき文書提出命令を内容とする証拠保全申立てをすることが適法か否かについて抗告人に於いて若干の意見を添えておく。

1〕公文書の文書提出義務については民事訴訟法第220条4号に定められており4号〔イ〕から〔ホ〕のいずれにも該当しない時は、文書提出義務があるとされている。即ち本件証拠保全申立てをするに際し文書提出命令を出来るか否かは、当該学校調査報告書及びそれを作成するに当たってそのもととなったところの聞き取り調査票等を提出することが公共の利益を害し又は公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがあるかということに帰結されてくる。

 本件証拠保全申立ての証拠方法は、いじめに関する学校調査報告書及びそれを作成する基となったメモ類等の書証〔文書〕である。これらの文書を提出し開示することが公共の利益を害するかと云えばそれには当たらないと解する。なぜならばそれらの文書を提出することにより学校における児童・生徒のいじめ〔暴行・暴言等〕の実態を教師のみならず親たちも知ることとなり学校・家庭・社会における人権教育の指針を求めるに貴重な資料提供となるからである。学校におけるいじめという現象を学校現場のみにおいてその原因と解決方法を把握していても子どもにおけるいじめ問題の解決にはならない。

なぜならば子供達の生活の場は学校のみならず家庭や地域社会においても存し当然それらの場においても、いじめは起きるからである。それ故学校の場で得られたいじめに関する情報を家庭や地域社会において共有することは、子供達の生活する各々の場における、いじめ防止の対策となり処方箋となる。

 従って、いじめに関する学校調査報告書及びそれらに関する文書提出を求めることは、公共の利益を害することとはならないばかりではなく逆に広く子供達のいじめを防止し人権を守るという点において公共の利益にかなうと考える。

2〕次に、学校調査報告書を提出することが公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがあるかどうかについて検証する。

そもそも公文書を提出することにより支障をきたすか否かは、その公文書の内容に行政内部の意思形成過程、あるいは意思決定過程に関する情報が記載されているか否かにより判断されるべきであって、単に学校調査によって知り得た子供達からの情報そのものについては該当しないと考える。

 学校調査によって知り得た情報により、学校及び教育委員会が学校行政にどのような形でどのような意思決定をしていったのかを記録した文書等を公文書の提出命令として求むることは出来ないと考えるが、本件証拠保全申立てに於いて求めているのは、学校調査報告書という児童たちから聞き取り調査等したデータそのものであり、それが提出開示されることにより児童及び保護者と学校との信頼関係が損なわれ公務の公正、かつ円滑な運営に支障をきたすとは考えられない。

3〕ところで本件証拠保全申立においては、学校調査報告書のみならず、それを作成する際に基となった聞き取り調査〔アンケート用紙〕及び該当児童らから聞き取ったことがらを書きとめておいた記録ノート等々の提出を求めているが、その妥当性〔違法性〕について検証する。

 まず聞き取り調査票〔アンケート用紙〕についてであるが本件学校調査においては、アンケートは2006年1月12日に行っており月日がかなり経過している。個人情報に関する部分を消して出した場合、記入した児童に対して与える精神的動揺は、ほとんど無いものと考える。児童によっては、そのようなアンケートをとったことさえわすれている場合もあろう。児童の親権者については誰がどの様な事を記入したと言う特定性が困難である点においてアンケート用紙の提出及び開示に不安感を抱くことはないものと考える。また、学校当局においてもアンケート用紙の提出によりそれ以降の学校運営が特段困難になると本件においては考えられない。

 確かにアンケート用紙そのものは、専ら学校内部の利用に供する目的で作成され外部に開示されることが予定されていない文書である。しかし、本件の場合このアンケート用紙を開示することによって児童に対するプライバシー侵害や学校教職員の自由な意思形成が阻害され看過し難い不利益が生ずる恐れがあるとは到底考えられない。

なぜならば本件に於いて求めるところのアンケート用紙では、個人情報が削除されていること。アンケートの作成からかなり時間が経っていること。アンケートの内容が暴行・暴言の回数及びそれが起きた場所と時間だけであり、これは単に事実の摘示であり、何ら児童のそれらの事実に関する感想等の主張が為されていないこと。これらの点にその根拠を求めることが出来る。

もし学校におけるいじめ問題において、その事実を開示することが学校教職員の自由な意思形成を阻害するものと考えるならば学校におけるいじめに関する報告は何一つ出来ないこととなり、逆に児童〔子供〕の人権を軽視する結果となり公共の利益に反することになる。また、聞き取り調査の際に教師が備忘録として作成したノートの提出、開示について全て自己使用文書として提出を拒むことは、相当性を欠くと考える。

4〕本件のようないじめに関する損害賠償請求事件に於いては上記ノートのような自己使用文書といえども事件の事実関係の解明の為に必要なものであり、かつ他に有力な証拠の提出が望めない場合には学校調査報告書を裏付ける証拠としてその提出を求めることには、合理的な理由があるものと解する。

即ち自己使用文書性の根拠となる情報支配権は、絶対的なものではなく、あくまでも司法への協力義務との関係において相対的な優越性として位置づけられるものであり、従って、当該自己使用文書と本案訴訟における諸事情との利益較量を経て提出義務の有無の判断は為されるべきものと解する。

以上の点により当抗告申立に於いて学校調査報告書及びそれを作成する際に基になったところの児童らからの聞き取り調査票〔アンケート用紙〕及び児童から副校長・教師らが直接聞き取り調査した時に作成したところのノートあるいはメモ類・集計用紙等を文書提出命令による証拠保全申立をすることは民事訴訟法第234条及び民事訴訟法第220条4号により認められるものと解する。

  疎明資料・目録  2007年12月9日

疎甲第1号証抗告申立人作成報告書〕

疎甲第2号証 PB立教大学等での講演レジメ

疎甲第3号証 PA・PB原告報告義務訴訟和解条項1項〔作文焼却に関する虚偽報告を認める〕

疎甲第4号証虚偽報告新聞記事・朝日新聞 93年5月13日朝刊

疎甲第5号証虚偽報告新聞記事・産経新聞 93年5月15日朝刊

疎甲第6号証虚偽報告新聞記事・毎日新聞 92年8月8日朝刊・他東京新聞 

テーマ:学校での出来事 - ジャンル:学校・教育

【2008/05/15 22:33】 | 未分類 | トラックバック(0) | コメント(0)

殺人・傷害教唆・幇助で処罰すべきだ・硫化水素自殺情報提供者

殺人・傷害教唆・幇助で処罰すべきだ・硫化水素自殺情報提供者

硫化水素自殺の連鎖がとまらない。既に100件以上越えている。自殺願望が多いのも問題たが・・自殺を煽る人間への処罰も必要だ。自らは安全な場所にいて、無数の他者を死に至らしめ、傷害を負わせる、具体な自殺の教唆、幇助するに等しい有害情報は、何らかの処罰が必要だ。以下「イザ1」記事の一部引用・・・

「4月12日午前9時10分ごろ、群馬県富岡市の山間部にある駐車場に止まっていた乗用車の中で、男性3人が死亡しているのを通行人の女性が発見し、110番した。
 富岡署と消防が確認したところ、車の周囲から硫化水素が検出された。車には硫化水素の発生を示す張り紙があったという。車は群馬ナンバーで、富岡署は自殺とみて3人の身元などを調べている。」

「福島県三春町西方向山の「さくら湖自然観察園」駐車場で、乗用車内で運転席を倒し、男性が横向きに倒れているのを会社の同僚男性が発見、119番通報した。消防が駆け付けたが、男性はすでに死亡していた。
 三春署の調べでは、死亡していたのは郡山市在住の会社員の男性(33)。車内にトイレ用洗浄剤などが入った鍋があり、同署は硫化水素を発生させた自殺とみて調べている。付近に民家などはなかった。」

 「8日午後4時15分ごろ、札幌市手稲区のコンビニ店員から「公園にある身体障害者用トイレで卵が腐ったようなにおいがする」と110番通報があった。トイレで20代とみられる男性の遺体が見つかり、手稲署は硫化水素による自殺とみている。」

 「同署によると、近くにいた中学校の男子生徒3人が目やのどに痛みを訴えて病院に運ばれたが、いずれも軽症。硫化水素が検出されたほか、ドアに「毒ガス発生、扉を開くな」と書かれた張り紙もあった。」


「七日午後七時半ごろ、福岡市南区花畑二丁目の民家に帰宅した住人の女性(43)から「風呂場で卵の腐ったようなにおいがする」と一一〇番があった。駆けつけた南署員が、浴室内で女性の次女(20)が死亡しているのを見つけた。
 南署によると、民家周辺に硫化水素とみられるガスが流れ出し、近隣に住む七歳の女児と成人の男女三人の計四人が、気分の悪さやのどの痛みを訴え、病院で手当てを受けた。いずれも軽症。ほかに四十人以上が近くの公民館などに避難した。」

さらに続くが、もううんざり。


第61条 人を教唆して犯罪を実行させた者には、正犯の刑を科する。
2 教唆者を教唆した者についても、前項と同様とする。
第62条 正犯を幇助した者は、従犯とする。
2 従犯を教唆した者には、従犯の刑を科する。

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【2008/05/14 05:08】 | 未分類 | トラックバック(0) | コメント(0)

殺人・傷害教唆・幇助で処罰すべきだ・硫化水素自殺情報提供者へ

殺人・傷害教唆・幇助で処罰すべきだ・硫化水素自殺情報提供者


硫化水素自殺の連鎖がとまらない。既に100件以上越えている。自殺願望が多いのも問題たが・・自殺を煽る人間への処罰も必要だ。自らは安全な場所にいて、無数の他者を死に至らしめ、傷害を負わせる、具体な自殺の教唆、幇助するに等しい有害情報は、何らかの処罰が必要だ。以下「イザ1」記事の一部引用・・・

「4月12日午前9時10分ごろ、群馬県富岡市の山間部にある駐車場に止まっていた乗用車の中で、男性3人が死亡しているのを通行人の女性が発見し、110番した。
 富岡署と消防が確認したところ、車の周囲から硫化水素が検出された。車には硫化水素の発生を示す張り紙があったという。車は群馬ナンバーで、富岡署は自殺とみて3人の身元などを調べている。」

「福島県三春町西方向山の「さくら湖自然観察園」駐車場で、乗用車内で運転席を倒し、男性が横向きに倒れているのを会社の同僚男性が発見、119番通報した。消防が駆け付けたが、男性はすでに死亡していた。
 三春署の調べでは、死亡していたのは郡山市在住の会社員の男性(33)。車内にトイレ用洗浄剤などが入った鍋があり、同署は硫化水素を発生させた自殺とみて調べている。付近に民家などはなかった。」

 「8日午後4時15分ごろ、札幌市手稲区のコンビニ店員から「公園にある身体障害者用トイレで卵が腐ったようなにおいがする」と110番通報があった。トイレで20代とみられる男性の遺体が見つかり、手稲署は硫化水素による自殺とみている。」

 「同署によると、近くにいた中学校の男子生徒3人が目やのどに痛みを訴えて病院に運ばれたが、いずれも軽症。硫化水素が検出されたほか、ドアに「毒ガス発生、扉を開くな」と書かれた張り紙もあった。」


「七日午後七時半ごろ、福岡市南区花畑二丁目の民家に帰宅した住人の女性(43)から「風呂場で卵の腐ったようなにおいがする」と一一〇番があった。駆けつけた南署員が、浴室内で女性の次女(20)が死亡しているのを見つけた。
 南署によると、民家周辺に硫化水素とみられるガスが流れ出し、近隣に住む七歳の女児と成人の男女三人の計四人が、気分の悪さやのどの痛みを訴え、病院で手当てを受けた。いずれも軽症。ほかに四十人以上が近くの公民館などに避難した。」

さらに続くが、もううんざり。


第61条 人を教唆して犯罪を実行させた者には、正犯の刑を科する。
2 教唆者を教唆した者についても、前項と同様とする。
第62条 正犯を幇助した者は、従犯とする。
2 従犯を教唆した者には、従犯の刑を科する。

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【2008/05/14 05:05】 | 未分類 | トラックバック(0) | コメント(1)

殺人・傷害教唆・幇助で処罰すべきだ・硫化水素自殺情報提供者

殺人・傷害教唆・幇助で処罰すべきだ・硫化水素自殺情報提供者


硫化水素自殺の連鎖がとまらない。既に100件以上越えている。自殺願望が多いのも問題たが・・自殺を煽る人間への処罰も必要だ。自らは安全な場所にいて、無数の他者を死に至らしめ、傷害を負わせる、具体な自殺の教唆、幇助するに等しい有害情報は、何らかの処罰が必要だ。以下「イザ1」記事の一部引用・・・

「4月12日午前9時10分ごろ、群馬県富岡市の山間部にある駐車場に止まっていた乗用車の中で、男性3人が死亡しているのを通行人の女性が発見し、110番した。
 富岡署と消防が確認したところ、車の周囲から硫化水素が検出された。車には硫化水素の発生を示す張り紙があったという。車は群馬ナンバーで、富岡署は自殺とみて3人の身元などを調べている。」

「福島県三春町西方向山の「さくら湖自然観察園」駐車場で、乗用車内で運転席を倒し、男性が横向きに倒れているのを会社の同僚男性が発見、119番通報した。消防が駆け付けたが、男性はすでに死亡していた。
 三春署の調べでは、死亡していたのは郡山市在住の会社員の男性(33)。車内にトイレ用洗浄剤などが入った鍋があり、同署は硫化水素を発生させた自殺とみて調べている。付近に民家などはなかった。」

 「8日午後4時15分ごろ、札幌市手稲区のコンビニ店員から「公園にある身体障害者用トイレで卵が腐ったようなにおいがする」と110番通報があった。トイレで20代とみられる男性の遺体が見つかり、手稲署は硫化水素による自殺とみている。」

 「同署によると、近くにいた中学校の男子生徒3人が目やのどに痛みを訴えて病院に運ばれたが、いずれも軽症。硫化水素が検出されたほか、ドアに「毒ガス発生、扉を開くな」と書かれた張り紙もあった。」


「七日午後七時半ごろ、福岡市南区花畑二丁目の民家に帰宅した住人の女性(43)から「風呂場で卵の腐ったようなにおいがする」と一一〇番があった。駆けつけた南署員が、浴室内で女性の次女(20)が死亡しているのを見つけた。
 南署によると、民家周辺に硫化水素とみられるガスが流れ出し、近隣に住む七歳の女児と成人の男女三人の計四人が、気分の悪さやのどの痛みを訴え、病院で手当てを受けた。いずれも軽症。ほかに四十人以上が近くの公民館などに避難した。」

さらに続くが、もううんざり。


第61条 人を教唆して犯罪を実行させた者には、正犯の刑を科する。
2 教唆者を教唆した者についても、前項と同様とする。
第62条 正犯を幇助した者は、従犯とする。
2 従犯を教唆した者には、従犯の刑を科する。

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【2008/05/14 05:03】 | 未分類 | トラックバック(0) | コメント(0)

We DO NOT accept Dictator.

毎日世論調査:「中国には今より厳しく臨め」が51% 中国の胡錦濤国家主席来日を明日に控え、毎日新聞が1、2日の両日に実施した全国世論調査(電話)で、日本の中国に対する姿勢を変える必要があるか聞いたところ「今よりも厳しく臨むべきだ」とする回答が51%で最も多い結果となった。「今より友好的に臨むべきだ」は26%、「今のままでよい」は17%。無回答は6%だった。(中略) 対中姿勢に関しては、福田内閣を支...
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【2008/05/05 21:06】 | 未分類 | トラックバック(0) | コメント(1)

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