「ブス！」書き込みに逆上リンチ！女子中生５人らを逮捕・・・東京 |
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「ブス！」書き込みに逆上リンチ！女子中生５人らを逮捕・・・東京
携帯電話の自己紹介サイト（プロフ）に「学校に来るな」「ブス」と書き込みをしたことに腹を立て、男性中学生２人にたばこの火を押しつけるなどの集団リンチを加えたとして、警視庁少年事件課は傷害の疑いで、女子中学生５人を含む１４〜１６歳の少年少女９人を逮捕、少女（１３）１人を児童相談所に送致した。全員が「やりすぎた」などと認めている。 調べでは、１０人は６月２７日午後６時５０分ごろから約３時間にわたり、東京都品川区の公園で、中学２年の１３歳と１４歳の男子生徒２人を取り囲み、全裸にした上で侮辱、背中や腕にたばこの火を押しつけるなどして、全治１〜２週間のけがを負わせた疑い。 男子生徒２人は１０人の中にいた同級生の少女が開設していたプロフに数十回にわたって悪口を書き込み。匿名だったが少女が２人を問いつめるなどして割り出し、先輩らとともに報復で集団リンチを加えたという。暴行に加わった少年３人は「女子にリンチされる男子が見たい」と加勢していた。 当初、男子生徒２人は別の公園に呼び出されたが、夕方でまだ周囲が明るく、全員が別の公園に移動。６人はタクシーを使ったが、男子生徒２人らは自転車で移動させられていた。 男子生徒はクラスではまじめで、「移動の際に逃げる勇気がなかった。不良集団と付き合いのある少女がクラスで威張り、授業を妨害するのが許せずに書き込んだ」と話している。 |
「ブス！」書き込みに逆上リンチ！女子中生５人らを逮捕・・東京 |
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「ブス！」書き込みに逆上リンチ！女子中生５人らを逮捕・・・東京
携帯電話の自己紹介サイト（プロフ）に「学校に来るな」「ブス」と書き込みをしたことに腹を立て、男性中学生２人にたばこの火を押しつけるなどの集団リンチを加えたとして、警視庁少年事件課は傷害の疑いで、女子中学生５人を含む１４〜１６歳の少年少女９人を逮捕、少女（１３）１人を児童相談所に送致した。全員が「やりすぎた」などと認めている。 調べでは、１０人は６月２７日午後６時５０分ごろから約３時間にわたり、東京都品川区の公園で、中学２年の１３歳と１４歳の男子生徒２人を取り囲み、全裸にした上で侮辱、背中や腕にたばこの火を押しつけるなどして、全治１〜２週間のけがを負わせた疑い。 男子生徒２人は１０人の中にいた同級生の少女が開設していたプロフに数十回にわたって悪口を書き込み。匿名だったが少女が２人を問いつめるなどして割り出し、先輩らとともに報復で集団リンチを加えたという。暴行に加わった少年３人は「女子にリンチされる男子が見たい」と加勢していた。 当初、男子生徒２人は別の公園に呼び出されたが、夕方でまだ周囲が明るく、全員が別の公園に移動。６人はタクシーを使ったが、男子生徒２人らは自転車で移動させられていた。 男子生徒はクラスではまじめで、「移動の際に逃げる勇気がなかった。不良集団と付き合いのある少女がクラスで威張り、授業を妨害するのが許せずに書き込んだ」と話している。 |
「ブス！」書き込みに逆上リンチ！女子中生５人らを逮捕 |
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「ブス！」書き込みに逆上リンチ！女子中生５人らを逮捕
携帯電話の自己紹介サイト（プロフ）に「学校に来るな」「ブス」と書き込みをしたことに腹を立て、男性中学生２人にたばこの火を押しつけるなどの集団リンチを加えたとして、警視庁少年事件課は傷害の疑いで、女子中学生５人を含む１４〜１６歳の少年少女９人を逮捕、少女（１３）１人を児童相談所に送致した。全員が「やりすぎた」などと認めている。 調べでは、１０人は６月２７日午後６時５０分ごろから約３時間にわたり、東京都品川区の公園で、中学２年の１３歳と１４歳の男子生徒２人を取り囲み、全裸にした上で侮辱、背中や腕にたばこの火を押しつけるなどして、全治１〜２週間のけがを負わせた疑い。 男子生徒２人は１０人の中にいた同級生の少女が開設していたプロフに数十回にわたって悪口を書き込み。匿名だったが少女が２人を問いつめるなどして割り出し、先輩らとともに報復で集団リンチを加えたという。暴行に加わった少年３人は「女子にリンチされる男子が見たい」と加勢していた。 当初、男子生徒２人は別の公園に呼び出されたが、夕方でまだ周囲が明るく、全員が別の公園に移動。６人はタクシーを使ったが、男子生徒２人らは自転車で移動させられていた。 男子生徒はクラスではまじめで、「移動の際に逃げる勇気がなかった。不良集団と付き合いのある少女がクラスで威張り、授業を妨害するのが許せずに書き込んだ」と話している。 |
驚愕!! 親子どんぶりモンスタ-教諭へ暴力・親逮捕!! |
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驚愕!! 親子どんぶりモンスタ-教諭へ暴力・親逮捕!!
“モンスターペアレント”が逮捕された。埼玉県警朝霞署は８日、公務執行妨害と傷害の疑いで、同県志木市の建築業・***容疑者（３６）を逮捕した。中学２年の息子の生活態度をめぐり学校側と面談中に、激高して教諭につかみかかり、けがをさせたという。学校に理不尽な要求を突きつける“怪物親”の振る舞いに教育現場の困惑は深まるばかりだ。 調べでは、**容疑者は７日午後４時４５分ごろ、志木市立宗岡第二中学校の相談室で、サッカー部顧問の男性教諭（４８）らと面談中、「うちのしつけに口を出すな」と言って教諭の襟首をつかむなどして、顔に軽傷を負わせた疑い。 サッカー部に所属する同容疑者の息子（１４）が、１１月はじめに他の部員に暴力をふるったのが問題の発端。この暴行を聞きつけた男性教諭が「謝罪しなさい」と注意すると、息子は教諭にも殴りかかり、体の一部に当たったという。この行為のペナルティーとして、教諭は息子に休部処分を言い渡した。 この処分を不服とした***容疑者は、妻、息子とともに７日に学校に乗り込んだ。学校側は校長と教諭、もうひとりのサッカー部顧問とともに対応していたが、容疑者はテーブルを乗り越えて教諭に詰め寄り、つかみかかって、顔を負傷させたという。 生徒の暴力については教育で対応しようとした学校側だったが、さすがに親の暴力には、たまりかねて、けがを負った教諭が同日夜、朝霞署に被害届を出した。 教育評論家の尾木直樹法政大教授は「典型的なモンスターペアレントですね」と言う。同教授によると「モンスター」は５つに分類される。〈１〉学校依存型（何でも学校に押しつける）、〈２〉自己中心型（学校行事の日程変更なども要求）〈３〉暴力型（暴力だけでなく、暴力団との関係をちらつかせる）、〈４〉権利主張型（給食費不払いの言い訳など）、〈５〉いちゃもん型（いわゆるクレーマー）。今回は「〈２〉、〈３〉、〈５〉に該当する複合型モンスターですね」とあきれた。 教育現場に警察を介入させたことについては「（今回のケースでは）学校側の判断は正しい。こういうのを見過ごしてはいけない。ものごとにはある程度のルールと礼儀があります」と尾木教授は“モンスター撲滅”を訴えた。 |
驚愕!! 親子どんぶりモンスタ-暴力・教諭怪我親逮捕!! |
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驚愕!! 親子どんぶりモンスタ-暴力・教諭怪我親逮捕!!
“モンスターペアレント”が逮捕された。埼玉県警朝霞署は８日、公務執行妨害と傷害の疑いで、同県志木市の建築業・***容疑者（３６）を逮捕した。中学２年の息子の生活態度をめぐり学校側と面談中に、激高して教諭につかみかかり、けがをさせたという。学校に理不尽な要求を突きつける“怪物親”の振る舞いに教育現場の困惑は深まるばかりだ。 調べでは、**容疑者は７日午後４時４５分ごろ、志木市立宗岡第二中学校の相談室で、サッカー部顧問の男性教諭（４８）らと面談中、「うちのしつけに口を出すな」と言って教諭の襟首をつかむなどして、顔に軽傷を負わせた疑い。 サッカー部に所属する同容疑者の息子（１４）が、１１月はじめに他の部員に暴力をふるったのが問題の発端。この暴行を聞きつけた男性教諭が「謝罪しなさい」と注意すると、息子は教諭にも殴りかかり、体の一部に当たったという。この行為のペナルティーとして、教諭は息子に休部処分を言い渡した。 この処分を不服とした***容疑者は、妻、息子とともに７日に学校に乗り込んだ。学校側は校長と教諭、もうひとりのサッカー部顧問とともに対応していたが、容疑者はテーブルを乗り越えて教諭に詰め寄り、つかみかかって、顔を負傷させたという。 生徒の暴力については教育で対応しようとした学校側だったが、さすがに親の暴力には、たまりかねて、けがを負った教諭が同日夜、朝霞署に被害届を出した。 教育評論家の尾木直樹法政大教授は「典型的なモンスターペアレントですね」と言う。同教授によると「モンスター」は５つに分類される。〈１〉学校依存型（何でも学校に押しつける）、〈２〉自己中心型（学校行事の日程変更なども要求）〈３〉暴力型（暴力だけでなく、暴力団との関係をちらつかせる）、〈４〉権利主張型（給食費不払いの言い訳など）、〈５〉いちゃもん型（いわゆるクレーマー）。今回は「〈２〉、〈３〉、〈５〉に該当する複合型モンスターですね」とあきれた。 教育現場に警察を介入させたことについては「（今回のケースでは）学校側の判断は正しい。こういうのを見過ごしてはいけない。ものごとにはある程度のルールと礼儀があります」と尾木教授は“モンスター撲滅”を訴えた。 |
驚愕!! 親子どんぶりモンスタ-暴力・教諭怪我親逮捕!! |
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驚愕!! 親子どんぶりモンスタ-暴力・教諭怪我親逮捕!!
“モンスターペアレント”が逮捕された。埼玉県警朝霞署は８日、公務執行妨害と傷害の疑いで、同県志木市の建築業・***容疑者（３６）を逮捕した。中学２年の息子の生活態度をめぐり学校側と面談中に、激高して教諭につかみかかり、けがをさせたという。学校に理不尽な要求を突きつける“怪物親”の振る舞いに教育現場の困惑は深まるばかりだ。 調べでは、**容疑者は７日午後４時４５分ごろ、志木市立宗岡第二中学校の相談室で、サッカー部顧問の男性教諭（４８）らと面談中、「うちのしつけに口を出すな」と言って教諭の襟首をつかむなどして、顔に軽傷を負わせた疑い。 サッカー部に所属する同容疑者の息子（１４）が、１１月はじめに他の部員に暴力をふるったのが問題の発端。この暴行を聞きつけた男性教諭が「謝罪しなさい」と注意すると、息子は教諭にも殴りかかり、体の一部に当たったという。この行為のペナルティーとして、教諭は息子に休部処分を言い渡した。 この処分を不服とした***容疑者は、妻、息子とともに７日に学校に乗り込んだ。学校側は校長と教諭、もうひとりのサッカー部顧問とともに対応していたが、容疑者はテーブルを乗り越えて教諭に詰め寄り、つかみかかって、顔を負傷させたという。 生徒の暴力については教育で対応しようとした学校側だったが、さすがに親の暴力には、たまりかねて、けがを負った教諭が同日夜、朝霞署に被害届を出した。 教育評論家の尾木直樹法政大教授は「典型的なモンスターペアレントですね」と言う。同教授によると「モンスター」は５つに分類される。〈１〉学校依存型（何でも学校に押しつける）、〈２〉自己中心型（学校行事の日程変更なども要求）〈３〉暴力型（暴力だけでなく、暴力団との関係をちらつかせる）、〈４〉権利主張型（給食費不払いの言い訳など）、〈５〉いちゃもん型（いわゆるクレーマー）。今回は「〈２〉、〈３〉、〈５〉に該当する複合型モンスターですね」とあきれた。 教育現場に警察を介入させたことについては「（今回のケースでは）学校側の判断は正しい。こういうのを見過ごしてはいけない。ものごとにはある程度のルールと礼儀があります」と尾木教授は“モンスター撲滅”を訴えた。 |
驚愕!! 親子どんぶりモンスタ-暴力・教諭怪我親逮捕!! |
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驚愕!! 親子どんぶりモンスタ-暴力・教諭怪我親逮捕!!
“モンスターペアレント”が逮捕された。埼玉県警朝霞署は８日、公務執行妨害と傷害の疑いで、同県志木市の建築業・***容疑者（３６）を逮捕した。中学２年の息子の生活態度をめぐり学校側と面談中に、激高して教諭につかみかかり、けがをさせたという。学校に理不尽な要求を突きつける“怪物親”の振る舞いに教育現場の困惑は深まるばかりだ。 調べでは、**容疑者は７日午後４時４５分ごろ、志木市立宗岡第二中学校の相談室で、サッカー部顧問の男性教諭（４８）らと面談中、「うちのしつけに口を出すな」と言って教諭の襟首をつかむなどして、顔に軽傷を負わせた疑い。 サッカー部に所属する同容疑者の息子（１４）が、１１月はじめに他の部員に暴力をふるったのが問題の発端。この暴行を聞きつけた男性教諭が「謝罪しなさい」と注意すると、息子は教諭にも殴りかかり、体の一部に当たったという。この行為のペナルティーとして、教諭は息子に休部処分を言い渡した。 この処分を不服とした***容疑者は、妻、息子とともに７日に学校に乗り込んだ。学校側は校長と教諭、もうひとりのサッカー部顧問とともに対応していたが、容疑者はテーブルを乗り越えて教諭に詰め寄り、つかみかかって、顔を負傷させたという。 生徒の暴力については教育で対応しようとした学校側だったが、さすがに親の暴力には、たまりかねて、けがを負った教諭が同日夜、朝霞署に被害届を出した。 教育評論家の尾木直樹法政大教授は「典型的なモンスターペアレントですね」と言う。同教授によると「モンスター」は５つに分類される。〈１〉学校依存型（何でも学校に押しつける）、〈２〉自己中心型（学校行事の日程変更なども要求）〈３〉暴力型（暴力だけでなく、暴力団との関係をちらつかせる）、〈４〉権利主張型（給食費不払いの言い訳など）、〈５〉いちゃもん型（いわゆるクレーマー）。今回は「〈２〉、〈３〉、〈５〉に該当する複合型モンスターですね」とあきれた。 教育現場に警察を介入させたことについては「（今回のケースでは）学校側の判断は正しい。こういうのを見過ごしてはいけない。ものごとにはある程度のルールと礼儀があります」と尾木教授は“モンスター撲滅”を訴えた。 |
いじめ裁判・町田市立忠生第三小学校・東京高裁へ保全の抗告 |
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いじめ裁判・町田市立忠生第三小学校・東京高裁へ保全の抗告
抗告状 東京高等裁判所御中 ２００７年12月3日 １ 当事者 (ア) 抗告人 ***** 住所 東京都***** 法定代理人親権者父***** 法定代理人親権者 (イ) 相手方 1〕百瀬 績 〔町田市立忠生第三小学校長〕 住所 町田市木曽町１０６１番地 2〕川島 隆宏 〔町田市立忠生第三小学校前副校長〕 前住所 町田市木曽町１０６１番地 3〕******** 〔町田市立忠生第三小学校元４年１組担任教諭〕 住所 町田市木曽町１０６１番地 4〕澤井 陽介 〔町田市教育委員会 統括指導主事 〕 住所 町田市森野１丁目３３番１０号 5〕 町田市教育委員会 代表 山田雄三教育長 住所 町田市森野１丁目３３番１０号 上記当事者間の東京地方裁判所八王子支部、平成１9年(モ)第１４７号 証拠保全申立事件について平成１９年１０月１９日の同裁判所が為した下記決定は不服につき抗告を申し立てします。 抗告の趣旨 原決定を取り消す。 本件を東京地方裁判所八王子支部に差し戻すとの裁判を求める。 抗告の理由 1. 原決定の趣旨 本件証拠保全申立を却下する。 2. 原決定の理由 原決定の理由とするところは、第1に本件のごとく証拠保全手続きとして、文書提出命令を求める場合にも、民事訴訟法第２２１条以下の手続きと要件のもとに認められるものであって証拠保全手続きになじまないという点である。 第2に検証の申立てについては抗告人が本件証拠保全申立てに於いて提出を求めている書証について被告らがそれらの書証の成立の真正を争ってはおらず又申立人自身も甲7号証及び甲8号証に記載された内容が虚偽であるとの主張していない点及び人証の取り調べ未了で文書提出義務の存否もあきらかでない現段階において質問用紙等の原本について検証を実施する必要も認められない点である。 以上の点により本件証拠保全申立ての必要性を欠くものとして却下すると云うにある。 3. 原決定を不当とする理由 1〕原決定の理由第1の点につき、不当とする理由を述べる。 そもそも、証拠保全の申立にあたっては、その申立の方式が民事訴訟規則第153条所定の方式に合い、その申立の内容が民事訴訟法第２３４条所定の要件を充足するものである以上、裁判所はなんら裁量の余地なく当該証拠保全の申立を許容し証拠調べ手続きを実施すべきものである。尚、他により適切な証拠がある為、申立てられた文書について証拠保全をする必要がないことが極めて明白である場合には、証拠保全は認められないとの東京高裁の決定があるが本案訴訟に於いてそのような証拠は存在しない。 原決定は、本件証拠保全手続きとして文書提出命令を求める場合にも民事訴訟法第２２１条以下の手続きと要件のもとに認められるものであると主張するが本件証拠保全申立てに於いて記載されていないのは、文書所持者の提出義務の有無の点についてだけである。即ち原決定は、本件証拠保全申立てに於いて文書所持者の提出義務の存否が明らかでない点をもって原決定の理由の一つとするものである。 しかし、本件の場合のように証拠保全手続として文書提出命令を求める場合にあっても、文書所持者の提出義務の存在はなんら証拠保全申立の要件ではなく、たとえ上記提出義務を負わない場合であっても、当該文書の所持者が裁判所の発する提出命令に基づいて任意にこれを提出することはありうることである。提出されることによって当該証拠保全の目的は達せられるのである。従って本件証拠保全申立てによる文書提出命令が、その相手方に文書提出義務の存否が明らかではない事を根拠として抗告人の本件証拠保全申立を却下した原決定は不当である。 尚、本件証拠保全申立ての相手方に文書提出義務が存する点については、後で詳述する。 2〕原決定の理由の第2の点につき、不当とする理由を述べる。 原決定は抗告人が本件証拠保全申立てにおいて提出を求めている書証について被告人らがそれらの書証の成立の真正を争っていないこと及び抗告人自身も甲7号証及び甲8号証に記載された内容が虚偽であるとの主張していない点を挙げるが本件証拠保全申立てにより提出された文章の検証とは提出された文書の内容そのものではなく記載された文章に改ざん等があるか否かにつき裁判官の感覚作用に於いて観察・検査することを云うのであり文書〔書証〕の成立の真正あるいは抗告人自身による、その文書の記載内容が虚偽であるとの主張は検証の要件ではない。 そもそも、抗告人において本件証拠保全申立ての証拠方法である学校長の行った「４年１組児童の聞き取り調査結果について」という報告文書について、その内容の真偽について判断することが、この報告文書の作成の元となった関連書証〔質問用紙・メモ書き・集計原本・教務手帳等〕の提出を受けていない現時点においてどうしてすることが出来ると云えるのか。又、文書提出義務の存否も明らかではない現段階に於いて、質問用紙等の原本について検証を実施する必要性も認められないと原決定は、主張する。 しかし、民事訴訟法第２３２条第1項において文書提出義務に関する規定は、検証に準用されておらず日本国の裁判権に服するものである以上、一般的な公法上の義務として検証協力義務を負っており、正当な事由のない限りこの義務を免れることは出来ないものと解されている。 以上の点から、本件証拠保全申立ての中に記載されている証拠目録について検証し改ざん等について証拠資料を得ることは本案民事訴訟の審理の為に必要なものであり、抗告人の検証を内容とする本件証拠保全申立てを却下した原決定は不当である。 よって原決定の取り消しを求める為に本抗告に及んだ。 上記 抗告人**** 法定代理人親権者父**** 尚、抗告状に係る下記説明書面及び疎明資料は１２月６日に提出いたします。 �‐攀鯤歔瓦魑瓩瓩詬�由〔根拠〕 ��被告教育長山田雄三らに文書提出義務があるかどうかについて �� 説明書に係る疎明資料 ***重要なのは �´↓�です。抗告状は大雑把な法的趣旨・原因・経緯です。詳細に関係者の実名を記したため東京高等裁判所の決定を待ってからネットで流すかどうか検討中。抗告といっても東京高裁の決定があるまで実質裁判は止まります。 抗告状 東京高等裁判所御中 ２００７年12月3日 １ 当事者 (ア) 抗告人 ***** 住所 東京都***** 法定代理人親権者父***** 法定代理人親権者 (イ) 相手方 1〕百瀬 績 〔町田市立忠生第三小学校長〕 住所 町田市木曽町１０６１番地 2〕川島 隆宏 〔町田市立忠生第三小学校前副校長〕 前住所 町田市木曽町１０６１番地 3〕******** 〔町田市立忠生第三小学校元４年１組担任教諭〕 住所 町田市木曽町１０６１番地 4〕澤井 陽介 〔町田市教育委員会 統括指導主事 〕 住所 町田市森野１丁目３３番１０号 5〕 町田市教育委員会 代表 山田雄三教育長 住所 町田市森野１丁目３３番１０号 上記当事者間の東京地方裁判所八王子支部、平成１9年(モ)第１４７号 証拠保全申立事件について平成１９年１０月１９日の同裁判所が為した下記決定は不服につき抗告を申し立てします。 抗告の趣旨 原決定を取り消す。 本件を東京地方裁判所八王子支部に差し戻すとの裁判を求める。 抗告の理由 1. 原決定の趣旨 本件証拠保全申立を却下する。 2. 原決定の理由 原決定の理由とするところは、第1に本件のごとく証拠保全手続きとして、文書提出命令を求める場合にも、民事訴訟法第２２１条以下の手続きと要件のもとに認められるものであって証拠保全手続きになじまないという点である。 第2に検証の申立てについては抗告人が本件証拠保全申立てに於いて提出を求めている書証について被告らがそれらの書証の成立の真正を争ってはおらず又申立人自身も甲7号証及び甲8号証に記載された内容が虚偽であるとの主張していない点及び人証の取り調べ未了で文書提出義務の存否もあきらかでない現段階において質問用紙等の原本について検証を実施する必要も認められない点である。 以上の点により本件証拠保全申立ての必要性を欠くものとして却下すると云うにある。 3. 原決定を不当とする理由 1〕原決定の理由第1の点につき、不当とする理由を述べる。 そもそも、証拠保全の申立にあたっては、その申立の方式が民事訴訟規則第153条所定の方式に合い、その申立の内容が民事訴訟法第２３４条所定の要件を充足するものである以上、裁判所はなんら裁量の余地なく当該証拠保全の申立を許容し証拠調べ手続きを実施すべきものである。尚、他により適切な証拠がある為、申立てられた文書について証拠保全をする必要がないことが極めて明白である場合には、証拠保全は認められないとの東京高裁の決定があるが本案訴訟に於いてそのような証拠は存在しない。 原決定は、本件証拠保全手続きとして文書提出命令を求める場合にも民事訴訟法第２２１条以下の手続きと要件のもとに認められるものであると主張するが本件証拠保全申立てに於いて記載されていないのは、文書所持者の提出義務の有無の点についてだけである。即ち原決定は、本件証拠保全申立てに於いて文書所持者の提出義務の存否が明らかでない点をもって原決定の理由の一つとするものである。 しかし、本件の場合のように証拠保全手続として文書提出命令を求める場合にあっても、文書所持者の提出義務の存在はなんら証拠保全申立の要件ではなく、たとえ上記提出義務を負わない場合であっても、当該文書の所持者が裁判所の発する提出命令に基づいて任意にこれを提出することはありうることである。提出されることによって当該証拠保全の目的は達せられるのである。従って本件証拠保全申立てによる文書提出命令が、その相手方に文書提出義務の存否が明らかではない事を根拠として抗告人の本件証拠保全申立を却下した原決定は不当である。 尚、本件証拠保全申立ての相手方に文書提出義務が存する点については、後で詳述する。 2〕原決定の理由の第2の点につき、不当とする理由を述べる。 原決定は抗告人が本件証拠保全申立てにおいて提出を求めている書証について被告人らがそれらの書証の成立の真正を争っていないこと及び抗告人自身も甲7号証及び甲8号証に記載された内容が虚偽であるとの主張していない点を挙げるが本件証拠保全申立てにより提出された文章の検証とは提出された文書の内容そのものではなく記載された文章に改ざん等があるか否かにつき裁判官の感覚作用に於いて観察・検査することを云うのであり文書〔書証〕の成立の真正あるいは抗告人自身による、その文書の記載内容が虚偽であるとの主張は検証の要件ではない。 そもそも、抗告人において本件証拠保全申立ての証拠方法である学校長の行った「４年１組児童の聞き取り調査結果について」という報告文書について、その内容の真偽について判断することが、この報告文書の作成の元となった関連書証〔質問用紙・メモ書き・集計原本・教務手帳等〕の提出を受けていない現時点においてどうしてすることが出来ると云えるのか。又、文書提出義務の存否も明らかではない現段階に於いて、質問用紙等の原本について検証を実施する必要性も認められないと原決定は、主張する。 しかし、民事訴訟法第２３２条第1項において文書提出義務に関する規定は、検証に準用されておらず日本国の裁判権に服するものである以上、一般的な公法上の義務として検証協力義務を負っており、正当な事由のない限りこの義務を免れることは出来ないものと解されている。 以上の点から、本件証拠保全申立ての中に記載されている証拠目録について検証し改ざん等について証拠資料を得ることは本案民事訴訟の審理の為に必要なものであり、抗告人の検証を内容とする本件証拠保全申立てを却下した原決定は不当である。 よって原決定の取り消しを求める為に本抗告に及んだ。 上記 抗告人**** 法定代理人親権者父**** 尚、抗告状に係る下記説明書面及び疎明資料は１２月６日に提出いたします。 �‐攀鯤歔瓦魑瓩瓩詬�由〔根拠〕 ��被告教育長山田雄三らに文書提出義務があるかどうかについて �� 説明書に係る疎明資料 ***重要なのは �´↓�です。抗告状は大雑把な法的趣旨・原因・経緯です。詳細に関係者の実名を記したため東京高等裁判所の決定を待ってからネットで流すかどうか検討中。抗告といっても東京高裁の決定があるまで実質裁判は止まります。  テーマ:ひとりごとのようなもの - ジャンル:日記 |
いじめ裁判・町田市立忠生第三小学校・東京高裁へ保全の抗告 |
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いじめ裁判・町田市立忠生第三小学校・東京高裁へ保全の抗告
抗告状 東京高等裁判所御中 ２００７年12月3日 １ 当事者 (ア) 抗告人 ***** 住所 東京都***** 法定代理人親権者父***** 法定代理人親権者 (イ) 相手方 1〕百瀬 績 〔町田市立忠生第三小学校長〕 住所 町田市木曽町１０６１番地 2〕川島 隆宏 〔町田市立忠生第三小学校前副校長〕 前住所 町田市木曽町１０６１番地 3〕******** 〔町田市立忠生第三小学校元４年１組担任教諭〕 住所 町田市木曽町１０６１番地 4〕澤井 陽介 〔町田市教育委員会 統括指導主事 〕 住所 町田市森野１丁目３３番１０号 5〕 町田市教育委員会 代表 山田雄三教育長 住所 町田市森野１丁目３３番１０号 上記当事者間の東京地方裁判所八王子支部、平成１9年(モ)第１４７号 証拠保全申立事件について平成１９年１０月１９日の同裁判所が為した下記決定は不服につき抗告を申し立てします。 抗告の趣旨 原決定を取り消す。 本件を東京地方裁判所八王子支部に差し戻すとの裁判を求める。 抗告の理由 1. 原決定の趣旨 本件証拠保全申立を却下する。 2. 原決定の理由 原決定の理由とするところは、第1に本件のごとく証拠保全手続きとして、文書提出命令を求める場合にも、民事訴訟法第２２１条以下の手続きと要件のもとに認められるものであって証拠保全手続きになじまないという点である。 第2に検証の申立てについては抗告人が本件証拠保全申立てに於いて提出を求めている書証について被告らがそれらの書証の成立の真正を争ってはおらず又申立人自身も甲7号証及び甲8号証に記載された内容が虚偽であるとの主張していない点及び人証の取り調べ未了で文書提出義務の存否もあきらかでない現段階において質問用紙等の原本について検証を実施する必要も認められない点である。 以上の点により本件証拠保全申立ての必要性を欠くものとして却下すると云うにある。 3. 原決定を不当とする理由 1〕原決定の理由第1の点につき、不当とする理由を述べる。 そもそも、証拠保全の申立にあたっては、その申立の方式が民事訴訟規則第153条所定の方式に合い、その申立の内容が民事訴訟法第２３４条所定の要件を充足するものである以上、裁判所はなんら裁量の余地なく当該証拠保全の申立を許容し証拠調べ手続きを実施すべきものである。尚、他により適切な証拠がある為、申立てられた文書について証拠保全をする必要がないことが極めて明白である場合には、証拠保全は認められないとの東京高裁の決定があるが本案訴訟に於いてそのような証拠は存在しない。 原決定は、本件証拠保全手続きとして文書提出命令を求める場合にも民事訴訟法第２２１条以下の手続きと要件のもとに認められるものであると主張するが本件証拠保全申立てに於いて記載されていないのは、文書所持者の提出義務の有無の点についてだけである。即ち原決定は、本件証拠保全申立てに於いて文書所持者の提出義務の存否が明らかでない点をもって原決定の理由の一つとするものである。 しかし、本件の場合のように証拠保全手続として文書提出命令を求める場合にあっても、文書所持者の提出義務の存在はなんら証拠保全申立の要件ではなく、たとえ上記提出義務を負わない場合であっても、当該文書の所持者が裁判所の発する提出命令に基づいて任意にこれを提出することはありうることである。提出されることによって当該証拠保全の目的は達せられるのである。従って本件証拠保全申立てによる文書提出命令が、その相手方に文書提出義務の存否が明らかではない事を根拠として抗告人の本件証拠保全申立を却下した原決定は不当である。 尚、本件証拠保全申立ての相手方に文書提出義務が存する点については、後で詳述する。 2〕原決定の理由の第2の点につき、不当とする理由を述べる。 原決定は抗告人が本件証拠保全申立てにおいて提出を求めている書証について被告人らがそれらの書証の成立の真正を争っていないこと及び抗告人自身も甲7号証及び甲8号証に記載された内容が虚偽であるとの主張していない点を挙げるが本件証拠保全申立てにより提出された文章の検証とは提出された文書の内容そのものではなく記載された文章に改ざん等があるか否かにつき裁判官の感覚作用に於いて観察・検査することを云うのであり文書〔書証〕の成立の真正あるいは抗告人自身による、その文書の記載内容が虚偽であるとの主張は検証の要件ではない。 そもそも、抗告人において本件証拠保全申立ての証拠方法である学校長の行った「４年１組児童の聞き取り調査結果について」という報告文書について、その内容の真偽について判断することが、この報告文書の作成の元となった関連書証〔質問用紙・メモ書き・集計原本・教務手帳等〕の提出を受けていない現時点においてどうしてすることが出来ると云えるのか。又、文書提出義務の存否も明らかではない現段階に於いて、質問用紙等の原本について検証を実施する必要性も認められないと原決定は、主張する。 しかし、民事訴訟法第２３２条第1項において文書提出義務に関する規定は、検証に準用されておらず日本国の裁判権に服するものである以上、一般的な公法上の義務として検証協力義務を負っており、正当な事由のない限りこの義務を免れることは出来ないものと解されている。 以上の点から、本件証拠保全申立ての中に記載されている証拠目録について検証し改ざん等について証拠資料を得ることは本案民事訴訟の審理の為に必要なものであり、抗告人の検証を内容とする本件証拠保全申立てを却下した原決定は不当である。 よって原決定の取り消しを求める為に本抗告に及んだ。 上記 抗告人**** 法定代理人親権者父**** 尚、抗告状に係る下記説明書面及び疎明資料は１２月６日に提出いたします。 �‐攀鯤歔瓦魑瓩瓩詬�由〔根拠〕 ��被告教育長山田雄三らに文書提出義務があるかどうかについて �� 説明書に係る疎明資料 ***重要なのは �´↓�です。抗告状は大雑把な法的趣旨・原因・経緯です。詳細に関係者の実名を記したため東京高等裁判所の決定を待ってからネットで流すかどうか検討中。抗告といっても東京高裁の決定があるまで実質裁判は止まります。 抗告状 東京高等裁判所御中 ２００７年12月3日 １ 当事者 (ア) 抗告人 ***** 住所 東京都***** 法定代理人親権者父***** 法定代理人親権者 (イ) 相手方 1〕百瀬 績 〔町田市立忠生第三小学校長〕 住所 町田市木曽町１０６１番地 2〕川島 隆宏 〔町田市立忠生第三小学校前副校長〕 前住所 町田市木曽町１０６１番地 3〕******** 〔町田市立忠生第三小学校元４年１組担任教諭〕 住所 町田市木曽町１０６１番地 4〕澤井 陽介 〔町田市教育委員会 統括指導主事 〕 住所 町田市森野１丁目３３番１０号 5〕 町田市教育委員会 代表 山田雄三教育長 住所 町田市森野１丁目３３番１０号 上記当事者間の東京地方裁判所八王子支部、平成１9年(モ)第１４７号 証拠保全申立事件について平成１９年１０月１９日の同裁判所が為した下記決定は不服につき抗告を申し立てします。 抗告の趣旨 原決定を取り消す。 本件を東京地方裁判所八王子支部に差し戻すとの裁判を求める。 抗告の理由 1. 原決定の趣旨 本件証拠保全申立を却下する。 2. 原決定の理由 原決定の理由とするところは、第1に本件のごとく証拠保全手続きとして、文書提出命令を求める場合にも、民事訴訟法第２２１条以下の手続きと要件のもとに認められるものであって証拠保全手続きになじまないという点である。 第2に検証の申立てについては抗告人が本件証拠保全申立てに於いて提出を求めている書証について被告らがそれらの書証の成立の真正を争ってはおらず又申立人自身も甲7号証及び甲8号証に記載された内容が虚偽であるとの主張していない点及び人証の取り調べ未了で文書提出義務の存否もあきらかでない現段階において質問用紙等の原本について検証を実施する必要も認められない点である。 以上の点により本件証拠保全申立ての必要性を欠くものとして却下すると云うにある。 3. 原決定を不当とする理由 1〕原決定の理由第1の点につき、不当とする理由を述べる。 そもそも、証拠保全の申立にあたっては、その申立の方式が民事訴訟規則第153条所定の方式に合い、その申立の内容が民事訴訟法第２３４条所定の要件を充足するものである以上、裁判所はなんら裁量の余地なく当該証拠保全の申立を許容し証拠調べ手続きを実施すべきものである。尚、他により適切な証拠がある為、申立てられた文書について証拠保全をする必要がないことが極めて明白である場合には、証拠保全は認められないとの東京高裁の決定があるが本案訴訟に於いてそのような証拠は存在しない。 原決定は、本件証拠保全手続きとして文書提出命令を求める場合にも民事訴訟法第２２１条以下の手続きと要件のもとに認められるものであると主張するが本件証拠保全申立てに於いて記載されていないのは、文書所持者の提出義務の有無の点についてだけである。即ち原決定は、本件証拠保全申立てに於いて文書所持者の提出義務の存否が明らかでない点をもって原決定の理由の一つとするものである。 しかし、本件の場合のように証拠保全手続として文書提出命令を求める場合にあっても、文書所持者の提出義務の存在はなんら証拠保全申立の要件ではなく、たとえ上記提出義務を負わない場合であっても、当該文書の所持者が裁判所の発する提出命令に基づいて任意にこれを提出することはありうることである。提出されることによって当該証拠保全の目的は達せられるのである。従って本件証拠保全申立てによる文書提出命令が、その相手方に文書提出義務の存否が明らかではない事を根拠として抗告人の本件証拠保全申立を却下した原決定は不当である。 尚、本件証拠保全申立ての相手方に文書提出義務が存する点については、後で詳述する。 2〕原決定の理由の第2の点につき、不当とする理由を述べる。 原決定は抗告人が本件証拠保全申立てにおいて提出を求めている書証について被告人らがそれらの書証の成立の真正を争っていないこと及び抗告人自身も甲7号証及び甲8号証に記載された内容が虚偽であるとの主張していない点を挙げるが本件証拠保全申立てにより提出された文章の検証とは提出された文書の内容そのものではなく記載された文章に改ざん等があるか否かにつき裁判官の感覚作用に於いて観察・検査することを云うのであり文書〔書証〕の成立の真正あるいは抗告人自身による、その文書の記載内容が虚偽であるとの主張は検証の要件ではない。 そもそも、抗告人において本件証拠保全申立ての証拠方法である学校長の行った「４年１組児童の聞き取り調査結果について」という報告文書について、その内容の真偽について判断することが、この報告文書の作成の元となった関連書証〔質問用紙・メモ書き・集計原本・教務手帳等〕の提出を受けていない現時点においてどうしてすることが出来ると云えるのか。又、文書提出義務の存否も明らかではない現段階に於いて、質問用紙等の原本について検証を実施する必要性も認められないと原決定は、主張する。 しかし、民事訴訟法第２３２条第1項において文書提出義務に関する規定は、検証に準用されておらず日本国の裁判権に服するものである以上、一般的な公法上の義務として検証協力義務を負っており、正当な事由のない限りこの義務を免れることは出来ないものと解されている。 以上の点から、本件証拠保全申立ての中に記載されている証拠目録について検証し改ざん等について証拠資料を得ることは本案民事訴訟の審理の為に必要なものであり、抗告人の検証を内容とする本件証拠保全申立てを却下した原決定は不当である。 よって原決定の取り消しを求める為に本抗告に及んだ。 上記 抗告人**** 法定代理人親権者父**** 尚、抗告状に係る下記説明書面及び疎明資料は１２月６日に提出いたします。 �‐攀鯤歔瓦魑瓩瓩詬�由〔根拠〕 ��被告教育長山田雄三らに文書提出義務があるかどうかについて �� 説明書に係る疎明資料 ***重要なのは �´↓�です。抗告状は大雑把な法的趣旨・原因・経緯です。詳細に関係者の実名を記したため東京高等裁判所の決定を待ってからネットで流すかどうか検討中。抗告といっても東京高裁の決定があるまで実質裁判は止まります。 |
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いじめ裁判・町田市立忠生第三小学校・東京高裁へ保全の抗告
抗告状 東京高等裁判所御中 ２００７年12月3日 １ 当事者 (ア) 抗告人 ***** 住所 東京都***** 法定代理人親権者父***** 法定代理人親権者 (イ) 相手方 1〕百瀬 績 〔町田市立忠生第三小学校長〕 住所 町田市木曽町１０６１番地 2〕川島 隆宏 〔町田市立忠生第三小学校前副校長〕 前住所 町田市木曽町１０６１番地 3〕******** 〔町田市立忠生第三小学校元４年１組担任教諭〕 住所 町田市木曽町１０６１番地 4〕澤井 陽介 〔町田市教育委員会 統括指導主事 〕 住所 町田市森野１丁目３３番１０号 5〕 町田市教育委員会 代表 山田雄三教育長 住所 町田市森野１丁目３３番１０号 上記当事者間の東京地方裁判所八王子支部、平成１9年(モ)第１４７号 証拠保全申立事件について平成１９年１０月１９日の同裁判所が為した下記決定は不服につき抗告を申し立てします。 抗告の趣旨 原決定を取り消す。 本件を東京地方裁判所八王子支部に差し戻すとの裁判を求める。 抗告の理由 1. 原決定の趣旨 本件証拠保全申立を却下する。 2. 原決定の理由 原決定の理由とするところは、第1に本件のごとく証拠保全手続きとして、文書提出命令を求める場合にも、民事訴訟法第２２１条以下の手続きと要件のもとに認められるものであって証拠保全手続きになじまないという点である。 第2に検証の申立てについては抗告人が本件証拠保全申立てに於いて提出を求めている書証について被告らがそれらの書証の成立の真正を争ってはおらず又申立人自身も甲7号証及び甲8号証に記載された内容が虚偽であるとの主張していない点及び人証の取り調べ未了で文書提出義務の存否もあきらかでない現段階において質問用紙等の原本について検証を実施する必要も認められない点である。 以上の点により本件証拠保全申立ての必要性を欠くものとして却下すると云うにある。 3. 原決定を不当とする理由 1〕原決定の理由第1の点につき、不当とする理由を述べる。 そもそも、証拠保全の申立にあたっては、その申立の方式が民事訴訟規則第153条所定の方式に合い、その申立の内容が民事訴訟法第２３４条所定の要件を充足するものである以上、裁判所はなんら裁量の余地なく当該証拠保全の申立を許容し証拠調べ手続きを実施すべきものである。尚、他により適切な証拠がある為、申立てられた文書について証拠保全をする必要がないことが極めて明白である場合には、証拠保全は認められないとの東京高裁の決定があるが本案訴訟に於いてそのような証拠は存在しない。 原決定は、本件証拠保全手続きとして文書提出命令を求める場合にも民事訴訟法第２２１条以下の手続きと要件のもとに認められるものであると主張するが本件証拠保全申立てに於いて記載されていないのは、文書所持者の提出義務の有無の点についてだけである。即ち原決定は、本件証拠保全申立てに於いて文書所持者の提出義務の存否が明らかでない点をもって原決定の理由の一つとするものである。 しかし、本件の場合のように証拠保全手続として文書提出命令を求める場合にあっても、文書所持者の提出義務の存在はなんら証拠保全申立の要件ではなく、たとえ上記提出義務を負わない場合であっても、当該文書の所持者が裁判所の発する提出命令に基づいて任意にこれを提出することはありうることである。提出されることによって当該証拠保全の目的は達せられるのである。従って本件証拠保全申立てによる文書提出命令が、その相手方に文書提出義務の存否が明らかではない事を根拠として抗告人の本件証拠保全申立を却下した原決定は不当である。 尚、本件証拠保全申立ての相手方に文書提出義務が存する点については、後で詳述する。 2〕原決定の理由の第2の点につき、不当とする理由を述べる。 原決定は抗告人が本件証拠保全申立てにおいて提出を求めている書証について被告人らがそれらの書証の成立の真正を争っていないこと及び抗告人自身も甲7号証及び甲8号証に記載された内容が虚偽であるとの主張していない点を挙げるが本件証拠保全申立てにより提出された文章の検証とは提出された文書の内容そのものではなく記載された文章に改ざん等があるか否かにつき裁判官の感覚作用に於いて観察・検査することを云うのであり文書〔書証〕の成立の真正あるいは抗告人自身による、その文書の記載内容が虚偽であるとの主張は検証の要件ではない。 そもそも、抗告人において本件証拠保全申立ての証拠方法である学校長の行った「４年１組児童の聞き取り調査結果について」という報告文書について、その内容の真偽について判断することが、この報告文書の作成の元となった関連書証〔質問用紙・メモ書き・集計原本・教務手帳等〕の提出を受けていない現時点においてどうしてすることが出来ると云えるのか。又、文書提出義務の存否も明らかではない現段階に於いて、質問用紙等の原本について検証を実施する必要性も認められないと原決定は、主張する。 しかし、民事訴訟法第２３２条第1項において文書提出義務に関する規定は、検証に準用されておらず日本国の裁判権に服するものである以上、一般的な公法上の義務として検証協力義務を負っており、正当な事由のない限りこの義務を免れることは出来ないものと解されている。 以上の点から、本件証拠保全申立ての中に記載されている証拠目録について検証し改ざん等について証拠資料を得ることは本案民事訴訟の審理の為に必要なものであり、抗告人の検証を内容とする本件証拠保全申立てを却下した原決定は不当である。 よって原決定の取り消しを求める為に本抗告に及んだ。 上記 抗告人**** 法定代理人親権者父**** 尚、抗告状に係る下記説明書面及び疎明資料は１２月６日に提出いたします。 �‐攀鯤歔瓦魑瓩瓩詬�由〔根拠〕 ��被告教育長山田雄三らに文書提出義務があるかどうかについて �� 説明書に係る疎明資料 ***重要なのは �´↓�です。抗告状は大雑把な法的趣旨・原因・経緯です。詳細に関係者の実名を記したため東京高等裁判所の決定を待ってからネットで流すかどうか検討中。抗告といっても東京高裁の決定があるまで実質裁判は止まります。 抗告状 東京高等裁判所御中 ２００７年12月3日 １ 当事者 (ア) 抗告人 ***** 住所 東京都***** 法定代理人親権者父***** 法定代理人親権者 (イ) 相手方 1〕百瀬 績 〔町田市立忠生第三小学校長〕 住所 町田市木曽町１０６１番地 2〕川島 隆宏 〔町田市立忠生第三小学校前副校長〕 前住所 町田市木曽町１０６１番地 3〕******** 〔町田市立忠生第三小学校元４年１組担任教諭〕 住所 町田市木曽町１０６１番地 4〕澤井 陽介 〔町田市教育委員会 統括指導主事 〕 住所 町田市森野１丁目３３番１０号 5〕 町田市教育委員会 代表 山田雄三教育長 住所 町田市森野１丁目３３番１０号 上記当事者間の東京地方裁判所八王子支部、平成１9年(モ)第１４７号 証拠保全申立事件について平成１９年１０月１９日の同裁判所が為した下記決定は不服につき抗告を申し立てします。 抗告の趣旨 原決定を取り消す。 本件を東京地方裁判所八王子支部に差し戻すとの裁判を求める。 抗告の理由 1. 原決定の趣旨 本件証拠保全申立を却下する。 2. 原決定の理由 原決定の理由とするところは、第1に本件のごとく証拠保全手続きとして、文書提出命令を求める場合にも、民事訴訟法第２２１条以下の手続きと要件のもとに認められるものであって証拠保全手続きになじまないという点である。 第2に検証の申立てについては抗告人が本件証拠保全申立てに於いて提出を求めている書証について被告らがそれらの書証の成立の真正を争ってはおらず又申立人自身も甲7号証及び甲8号証に記載された内容が虚偽であるとの主張していない点及び人証の取り調べ未了で文書提出義務の存否もあきらかでない現段階において質問用紙等の原本について検証を実施する必要も認められない点である。 以上の点により本件証拠保全申立ての必要性を欠くものとして却下すると云うにある。 3. 原決定を不当とする理由 1〕原決定の理由第1の点につき、不当とする理由を述べる。 そもそも、証拠保全の申立にあたっては、その申立の方式が民事訴訟規則第153条所定の方式に合い、その申立の内容が民事訴訟法第２３４条所定の要件を充足するものである以上、裁判所はなんら裁量の余地なく当該証拠保全の申立を許容し証拠調べ手続きを実施すべきものである。尚、他により適切な証拠がある為、申立てられた文書について証拠保全をする必要がないことが極めて明白である場合には、証拠保全は認められないとの東京高裁の決定があるが本案訴訟に於いてそのような証拠は存在しない。 原決定は、本件証拠保全手続きとして文書提出命令を求める場合にも民事訴訟法第２２１条以下の手続きと要件のもとに認められるものであると主張するが本件証拠保全申立てに於いて記載されていないのは、文書所持者の提出義務の有無の点についてだけである。即ち原決定は、本件証拠保全申立てに於いて文書所持者の提出義務の存否が明らかでない点をもって原決定の理由の一つとするものである。 しかし、本件の場合のように証拠保全手続として文書提出命令を求める場合にあっても、文書所持者の提出義務の存在はなんら証拠保全申立の要件ではなく、たとえ上記提出義務を負わない場合であっても、当該文書の所持者が裁判所の発する提出命令に基づいて任意にこれを提出することはありうることである。提出されることによって当該証拠保全の目的は達せられるのである。従って本件証拠保全申立てによる文書提出命令が、その相手方に文書提出義務の存否が明らかではない事を根拠として抗告人の本件証拠保全申立を却下した原決定は不当である。 尚、本件証拠保全申立ての相手方に文書提出義務が存する点については、後で詳述する。 2〕原決定の理由の第2の点につき、不当とする理由を述べる。 原決定は抗告人が本件証拠保全申立てにおいて提出を求めている書証について被告人らがそれらの書証の成立の真正を争っていないこと及び抗告人自身も甲7号証及び甲8号証に記載された内容が虚偽であるとの主張していない点を挙げるが本件証拠保全申立てにより提出された文章の検証とは提出された文書の内容そのものではなく記載された文章に改ざん等があるか否かにつき裁判官の感覚作用に於いて観察・検査することを云うのであり文書〔書証〕の成立の真正あるいは抗告人自身による、その文書の記載内容が虚偽であるとの主張は検証の要件ではない。 そもそも、抗告人において本件証拠保全申立ての証拠方法である学校長の行った「４年１組児童の聞き取り調査結果について」という報告文書について、その内容の真偽について判断することが、この報告文書の作成の元となった関連書証〔質問用紙・メモ書き・集計原本・教務手帳等〕の提出を受けていない現時点においてどうしてすることが出来ると云えるのか。又、文書提出義務の存否も明らかではない現段階に於いて、質問用紙等の原本について検証を実施する必要性も認められないと原決定は、主張する。 しかし、民事訴訟法第２３２条第1項において文書提出義務に関する規定は、検証に準用されておらず日本国の裁判権に服するものである以上、一般的な公法上の義務として検証協力義務を負っており、正当な事由のない限りこの義務を免れることは出来ないものと解されている。 以上の点から、本件証拠保全申立ての中に記載されている証拠目録について検証し改ざん等について証拠資料を得ることは本案民事訴訟の審理の為に必要なものであり、抗告人の検証を内容とする本件証拠保全申立てを却下した原決定は不当である。 よって原決定の取り消しを求める為に本抗告に及んだ。 上記 抗告人**** 法定代理人親権者父**** 尚、抗告状に係る下記説明書面及び疎明資料は１２月６日に提出いたします。 �‐攀鯤歔瓦魑瓩瓩詬�由〔根拠〕 ��被告教育長山田雄三らに文書提出義務があるかどうかについて �� 説明書に係る疎明資料 ***重要なのは �´↓�です。抗告状は大雑把な法的趣旨・原因・経緯です。詳細に関係者の実名を記したため東京高等裁判所の決定を待ってからネットで流すかどうか検討中。抗告といっても東京高裁の決定があるまで実質裁判は止まります。 |
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抗告状 東京高等裁判所御中 ２００７年12月3日 １ 当事者 (ア) 抗告人 ***** 住所 東京都***** 法定代理人親権者父***** 法定代理人親権者 (イ) 相手方 1〕百瀬 績 〔町田市立忠生第三小学校長〕 住所 町田市木曽町１０６１番地 2〕川島 隆宏 〔町田市立忠生第三小学校前副校長〕 前住所 町田市木曽町１０６１番地 3〕******** 〔町田市立忠生第三小学校元４年１組担任教諭〕 住所 町田市木曽町１０６１番地 4〕澤井 陽介 〔町田市教育委員会 統括指導主事 〕 住所 町田市森野１丁目３３番１０号 5〕 町田市教育委員会 代表 山田雄三教育長 住所 町田市森野１丁目３３番１０号 上記当事者間の東京地方裁判所八王子支部、平成１9年(モ)第１４７号 証拠保全申立事件について平成１９年１０月１９日の同裁判所が為した下記決定は不服につき抗告を申し立てします。 抗告の趣旨 原決定を取り消す。 本件を東京地方裁判所八王子支部に差し戻すとの裁判を求める。 抗告の理由 1. 原決定の趣旨 本件証拠保全申立を却下する。 2. 原決定の理由 原決定の理由とするところは、第1に本件のごとく証拠保全手続きとして、文書提出命令を求める場合にも、民事訴訟法第２２１条以下の手続きと要件のもとに認められるものであって証拠保全手続きになじまないという点である。 第2に検証の申立てについては抗告人が本件証拠保全申立てに於いて提出を求めている書証について被告らがそれらの書証の成立の真正を争ってはおらず又申立人自身も甲7号証及び甲8号証に記載された内容が虚偽であるとの主張していない点及び人証の取り調べ未了で文書提出義務の存否もあきらかでない現段階において質問用紙等の原本について検証を実施する必要も認められない点である。 以上の点により本件証拠保全申立ての必要性を欠くものとして却下すると云うにある。 3. 原決定を不当とする理由 1〕原決定の理由第1の点につき、不当とする理由を述べる。 そもそも、証拠保全の申立にあたっては、その申立の方式が民事訴訟規則第153条所定の方式に合い、その申立の内容が民事訴訟法第２３４条所定の要件を充足するものである以上、裁判所はなんら裁量の余地なく当該証拠保全の申立を許容し証拠調べ手続きを実施すべきものである。尚、他により適切な証拠がある為、申立てられた文書について証拠保全をする必要がないことが極めて明白である場合には、証拠保全は認められないとの東京高裁の決定があるが本案訴訟に於いてそのような証拠は存在しない。 原決定は、本件証拠保全手続きとして文書提出命令を求める場合にも民事訴訟法第２２１条以下の手続きと要件のもとに認められるものであると主張するが本件証拠保全申立てに於いて記載されていないのは、文書所持者の提出義務の有無の点についてだけである。即ち原決定は、本件証拠保全申立てに於いて文書所持者の提出義務の存否が明らかでない点をもって原決定の理由の一つとするものである。 しかし、本件の場合のように証拠保全手続として文書提出命令を求める場合にあっても、文書所持者の提出義務の存在はなんら証拠保全申立の要件ではなく、たとえ上記提出義務を負わない場合であっても、当該文書の所持者が裁判所の発する提出命令に基づいて任意にこれを提出することはありうることである。提出されることによって当該証拠保全の目的は達せられるのである。従って本件証拠保全申立てによる文書提出命令が、その相手方に文書提出義務の存否が明らかではない事を根拠として抗告人の本件証拠保全申立を却下した原決定は不当である。 尚、本件証拠保全申立ての相手方に文書提出義務が存する点については、後で詳述する。 2〕原決定の理由の第2の点につき、不当とする理由を述べる。 原決定は抗告人が本件証拠保全申立てにおいて提出を求めている書証について被告人らがそれらの書証の成立の真正を争っていないこと及び抗告人自身も甲7号証及び甲8号証に記載された内容が虚偽であるとの主張していない点を挙げるが本件証拠保全申立てにより提出された文章の検証とは提出された文書の内容そのものではなく記載された文章に改ざん等があるか否かにつき裁判官の感覚作用に於いて観察・検査することを云うのであり文書〔書証〕の成立の真正あるいは抗告人自身による、その文書の記載内容が虚偽であるとの主張は検証の要件ではない。 そもそも、抗告人において本件証拠保全申立ての証拠方法である学校長の行った「４年１組児童の聞き取り調査結果について」という報告文書について、その内容の真偽について判断することが、この報告文書の作成の元となった関連書証〔質問用紙・メモ書き・集計原本・教務手帳等〕の提出を受けていない現時点においてどうしてすることが出来ると云えるのか。又、文書提出義務の存否も明らかではない現段階に於いて、質問用紙等の原本について検証を実施する必要性も認められないと原決定は、主張する。 しかし、民事訴訟法第２３２条第1項において文書提出義務に関する規定は、検証に準用されておらず日本国の裁判権に服するものである以上、一般的な公法上の義務として検証協力義務を負っており、正当な事由のない限りこの義務を免れることは出来ないものと解されている。 以上の点から、本件証拠保全申立ての中に記載されている証拠目録について検証し改ざん等について証拠資料を得ることは本案民事訴訟の審理の為に必要なものであり、抗告人の検証を内容とする本件証拠保全申立てを却下した原決定は不当である。 よって原決定の取り消しを求める為に本抗告に及んだ。 上記 抗告人**** 法定代理人親権者父**** 尚、抗告状に係る下記説明書面及び疎明資料は１２月６日に提出いたします。 �‐攀鯤歔瓦魑瓩瓩詬�由〔根拠〕 ��被告教育長山田雄三らに文書提出義務があるかどうかについて �� 説明書に係る疎明資料 ***重要なのは �´↓�です。抗告状は大雑把な法的趣旨・原因・経緯です。詳細に関係者の実名を記したため東京高等裁判所の決定を待ってからネットで流すかどうか検討中。抗告といっても東京高裁の決定があるまで実質裁判は止まります。 抗告状 東京高等裁判所御中 ２００７年12月3日 １ 当事者 (ア) 抗告人 ***** 住所 東京都***** 法定代理人親権者父***** 法定代理人親権者 (イ) 相手方 1〕百瀬 績 〔町田市立忠生第三小学校長〕 住所 町田市木曽町１０６１番地 2〕川島 隆宏 〔町田市立忠生第三小学校前副校長〕 前住所 町田市木曽町１０６１番地 3〕******** 〔町田市立忠生第三小学校元４年１組担任教諭〕 住所 町田市木曽町１０６１番地 4〕澤井 陽介 〔町田市教育委員会 統括指導主事 〕 住所 町田市森野１丁目３３番１０号 5〕 町田市教育委員会 代表 山田雄三教育長 住所 町田市森野１丁目３３番１０号 上記当事者間の東京地方裁判所八王子支部、平成１9年(モ)第１４７号 証拠保全申立事件について平成１９年１０月１９日の同裁判所が為した下記決定は不服につき抗告を申し立てします。 抗告の趣旨 原決定を取り消す。 本件を東京地方裁判所八王子支部に差し戻すとの裁判を求める。 抗告の理由 1. 原決定の趣旨 本件証拠保全申立を却下する。 2. 原決定の理由 原決定の理由とするところは、第1に本件のごとく証拠保全手続きとして、文書提出命令を求める場合にも、民事訴訟法第２２１条以下の手続きと要件のもとに認められるものであって証拠保全手続きになじまないという点である。 第2に検証の申立てについては抗告人が本件証拠保全申立てに於いて提出を求めている書証について被告らがそれらの書証の成立の真正を争ってはおらず又申立人自身も甲7号証及び甲8号証に記載された内容が虚偽であるとの主張していない点及び人証の取り調べ未了で文書提出義務の存否もあきらかでない現段階において質問用紙等の原本について検証を実施する必要も認められない点である。 以上の点により本件証拠保全申立ての必要性を欠くものとして却下すると云うにある。 3. 原決定を不当とする理由 1〕原決定の理由第1の点につき、不当とする理由を述べる。 そもそも、証拠保全の申立にあたっては、その申立の方式が民事訴訟規則第153条所定の方式に合い、その申立の内容が民事訴訟法第２３４条所定の要件を充足するものである以上、裁判所はなんら裁量の余地なく当該証拠保全の申立を許容し証拠調べ手続きを実施すべきものである。尚、他により適切な証拠がある為、申立てられた文書について証拠保全をする必要がないことが極めて明白である場合には、証拠保全は認められないとの東京高裁の決定があるが本案訴訟に於いてそのような証拠は存在しない。 原決定は、本件証拠保全手続きとして文書提出命令を求める場合にも民事訴訟法第２２１条以下の手続きと要件のもとに認められるものであると主張するが本件証拠保全申立てに於いて記載されていないのは、文書所持者の提出義務の有無の点についてだけである。即ち原決定は、本件証拠保全申立てに於いて文書所持者の提出義務の存否が明らかでない点をもって原決定の理由の一つとするものである。 しかし、本件の場合のように証拠保全手続として文書提出命令を求める場合にあっても、文書所持者の提出義務の存在はなんら証拠保全申立の要件ではなく、たとえ上記提出義務を負わない場合であっても、当該文書の所持者が裁判所の発する提出命令に基づいて任意にこれを提出することはありうることである。提出されることによって当該証拠保全の目的は達せられるのである。従って本件証拠保全申立てによる文書提出命令が、その相手方に文書提出義務の存否が明らかではない事を根拠として抗告人の本件証拠保全申立を却下した原決定は不当である。 尚、本件証拠保全申立ての相手方に文書提出義務が存する点については、後で詳述する。 2〕原決定の理由の第2の点につき、不当とする理由を述べる。 原決定は抗告人が本件証拠保全申立てにおいて提出を求めている書証について被告人らがそれらの書証の成立の真正を争っていないこと及び抗告人自身も甲7号証及び甲8号証に記載された内容が虚偽であるとの主張していない点を挙げるが本件証拠保全申立てにより提出された文章の検証とは提出された文書の内容そのものではなく記載された文章に改ざん等があるか否かにつき裁判官の感覚作用に於いて観察・検査することを云うのであり文書〔書証〕の成立の真正あるいは抗告人自身による、その文書の記載内容が虚偽であるとの主張は検証の要件ではない。 そもそも、抗告人において本件証拠保全申立ての証拠方法である学校長の行った「４年１組児童の聞き取り調査結果について」という報告文書について、その内容の真偽について判断することが、この報告文書の作成の元となった関連書証〔質問用紙・メモ書き・集計原本・教務手帳等〕の提出を受けていない現時点においてどうしてすることが出来ると云えるのか。又、文書提出義務の存否も明らかではない現段階に於いて、質問用紙等の原本について検証を実施する必要性も認められないと原決定は、主張する。 しかし、民事訴訟法第２３２条第1項において文書提出義務に関する規定は、検証に準用されておらず日本国の裁判権に服するものである以上、一般的な公法上の義務として検証協力義務を負っており、正当な事由のない限りこの義務を免れることは出来ないものと解されている。 以上の点から、本件証拠保全申立ての中に記載されている証拠目録について検証し改ざん等について証拠資料を得ることは本案民事訴訟の審理の為に必要なものであり、抗告人の検証を内容とする本件証拠保全申立てを却下した原決定は不当である。 よって原決定の取り消しを求める為に本抗告に及んだ。 上記 抗告人**** 法定代理人親権者父**** 尚、抗告状に係る下記説明書面及び疎明資料は１２月６日に提出いたします。 �‐攀鯤歔瓦魑瓩瓩詬�由〔根拠〕 ��被告教育長山田雄三らに文書提出義務があるかどうかについて �� 説明書に係る疎明資料 ***重要なのは �´↓�です。抗告状は大雑把な法的趣旨・原因・経緯です。詳細に関係者の実名を記したため東京高等裁判所の決定を待ってからネットで流すかどうか検討中。抗告といっても東京高裁の決定があるまで実質裁判は止まります。 |
いじめ裁判・町田市立忠生第三小学校・東京高裁へ保全の抗告 |
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いじめ裁判・町田市立忠生第三小学校・東京高裁へ保全の抗告
抗告状 東京高等裁判所御中 ２００７年12月3日 １ 当事者 (ア) 抗告人 ***** 住所 東京都***** 法定代理人親権者父***** 法定代理人親権者 (イ) 相手方 1〕百瀬 績 〔町田市立忠生第三小学校長〕 住所 町田市木曽町１０６１番地 2〕川島 隆宏 〔町田市立忠生第三小学校前副校長〕 前住所 町田市木曽町１０６１番地 3〕******** 〔町田市立忠生第三小学校元４年１組担任教諭〕 住所 町田市木曽町１０６１番地 4〕澤井 陽介 〔町田市教育委員会 統括指導主事 〕 住所 町田市森野１丁目３３番１０号 5〕 町田市教育委員会 代表 山田雄三教育長 住所 町田市森野１丁目３３番１０号 上記当事者間の東京地方裁判所八王子支部、平成１9年(モ)第１４７号 証拠保全申立事件について平成１９年１０月１９日の同裁判所が為した下記決定は不服につき抗告を申し立てします。 抗告の趣旨 原決定を取り消す。 本件を東京地方裁判所八王子支部に差し戻すとの裁判を求める。 抗告の理由 1. 原決定の趣旨 本件証拠保全申立を却下する。 2. 原決定の理由 原決定の理由とするところは、第1に本件のごとく証拠保全手続きとして、文書提出命令を求める場合にも、民事訴訟法第２２１条以下の手続きと要件のもとに認められるものであって証拠保全手続きになじまないという点である。 第2に検証の申立てについては抗告人が本件証拠保全申立てに於いて提出を求めている書証について被告らがそれらの書証の成立の真正を争ってはおらず又申立人自身も甲7号証及び甲8号証に記載された内容が虚偽であるとの主張していない点及び人証の取り調べ未了で文書提出義務の存否もあきらかでない現段階において質問用紙等の原本について検証を実施する必要も認められない点である。 以上の点により本件証拠保全申立ての必要性を欠くものとして却下すると云うにある。 3. 原決定を不当とする理由 1〕原決定の理由第1の点につき、不当とする理由を述べる。 そもそも、証拠保全の申立にあたっては、その申立の方式が民事訴訟規則第153条所定の方式に合い、その申立の内容が民事訴訟法第２３４条所定の要件を充足するものである以上、裁判所はなんら裁量の余地なく当該証拠保全の申立を許容し証拠調べ手続きを実施すべきものである。尚、他により適切な証拠がある為、申立てられた文書について証拠保全をする必要がないことが極めて明白である場合には、証拠保全は認められないとの東京高裁の決定があるが本案訴訟に於いてそのような証拠は存在しない。 原決定は、本件証拠保全手続きとして文書提出命令を求める場合にも民事訴訟法第２２１条以下の手続きと要件のもとに認められるものであると主張するが本件証拠保全申立てに於いて記載されていないのは、文書所持者の提出義務の有無の点についてだけである。即ち原決定は、本件証拠保全申立てに於いて文書所持者の提出義務の存否が明らかでない点をもって原決定の理由の一つとするものである。 しかし、本件の場合のように証拠保全手続として文書提出命令を求める場合にあっても、文書所持者の提出義務の存在はなんら証拠保全申立の要件ではなく、たとえ上記提出義務を負わない場合であっても、当該文書の所持者が裁判所の発する提出命令に基づいて任意にこれを提出することはありうることである。提出されることによって当該証拠保全の目的は達せられるのである。従って本件証拠保全申立てによる文書提出命令が、その相手方に文書提出義務の存否が明らかではない事を根拠として抗告人の本件証拠保全申立を却下した原決定は不当である。 尚、本件証拠保全申立ての相手方に文書提出義務が存する点については、後で詳述する。 2〕原決定の理由の第2の点につき、不当とする理由を述べる。 原決定は抗告人が本件証拠保全申立てにおいて提出を求めている書証について被告人らがそれらの書証の成立の真正を争っていないこと及び抗告人自身も甲7号証及び甲8号証に記載された内容が虚偽であるとの主張していない点を挙げるが本件証拠保全申立てにより提出された文章の検証とは提出された文書の内容そのものではなく記載された文章に改ざん等があるか否かにつき裁判官の感覚作用に於いて観察・検査することを云うのであり文書〔書証〕の成立の真正あるいは抗告人自身による、その文書の記載内容が虚偽であるとの主張は検証の要件ではない。 そもそも、抗告人において本件証拠保全申立ての証拠方法である学校長の行った「４年１組児童の聞き取り調査結果について」という報告文書について、その内容の真偽について判断することが、この報告文書の作成の元となった関連書証〔質問用紙・メモ書き・集計原本・教務手帳等〕の提出を受けていない現時点においてどうしてすることが出来ると云えるのか。又、文書提出義務の存否も明らかではない現段階に於いて、質問用紙等の原本について検証を実施する必要性も認められないと原決定は、主張する。 しかし、民事訴訟法第２３２条第1項において文書提出義務に関する規定は、検証に準用されておらず日本国の裁判権に服するものである以上、一般的な公法上の義務として検証協力義務を負っており、正当な事由のない限りこの義務を免れることは出来ないものと解されている。 以上の点から、本件証拠保全申立ての中に記載されている証拠目録について検証し改ざん等について証拠資料を得ることは本案民事訴訟の審理の為に必要なものであり、抗告人の検証を内容とする本件証拠保全申立てを却下した原決定は不当である。 よって原決定の取り消しを求める為に本抗告に及んだ。 上記 抗告人**** 法定代理人親権者父**** 尚、抗告状に係る下記説明書面及び疎明資料は１２月６日に提出いたします。 �‐攀鯤歔瓦魑瓩瓩詬�由〔根拠〕 ��被告教育長山田雄三らに文書提出義務があるかどうかについて �� 説明書に係る疎明資料 ***重要なのは �´↓�です。抗告状は大雑把な法的趣旨・原因・経緯です。詳細に関係者の実名を記したため東京高等裁判所の決定を待ってからネットで流すかどうか検討中。抗告といっても東京高裁の決定があるまで実質裁判は止まります。 |
東芝ワープロ発明訴訟 研究者の名誉を強く支持する。 |
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東芝ワープロ発明訴訟 研究者の名誉を強く支持する。
ワープロやパソコンで使われる「カナ漢字変換装置」などを発明した大手電機メーカー「東芝」元技監で、湘南工科大教授の天野真家（しんや）氏（５９）が７日、東芝に発明対価として約２億６０００万円を求める訴訟を東京地裁に起こした。天野氏は「技術立国を支える技術者の地位向上を図りたい」などと提訴の動機を語った。 天野氏は事業部長レベルの技監だった平成１６年に東芝を退社した。請求額は民事上の時効にかからない平成８、９年分の発明対価になる。 訴状などによると、天野氏のグループは昭和５２、５３の両年に、日本語ワープロの実用化に不可欠だった「同音語選択装置」と「カナ漢字変換装置」を開発した。 東芝は社内規定に基づいて天野氏らから特許を受ける権利を継承し、特許を出願。その後、ワープロなどの製造・販売や他社とのライセンス契約で多大な利益を上げた。 ８、９年だけでも発明が東芝に与えた利益は２６億円に上るとしている。一方、天野氏が両年に東芝から支給された発明対価は約２３万円という。 天野氏は「お金というより、ワープロ発明者の名誉のために提訴した」などと話している。 東芝の話「特許の対価については、会社の規定に基づいて適正に払われている」 私は、東芝のルポを10年以上使い続けた。日本語ワードプロセッサーの基本になる「同音語選択装置」と「カナ漢字変換装置」を開発したグループが現在湘南工科大教授〔神奈川県藤沢市〕の天野真家氏のグループだとは知らなかった。 日本語ワードプロセッサーの機能は進化し続け、携帯電話に掲載されている日本語変換機能は、非常に優れている。一方、マイクロソフトにのる「ワード2007」は、「石油」という文字さえ変換できない。「一般的な」は「一般的名」と変換する。８月にパソコンを代えたばかりなのに・「ワード」の変換は・・２０年前のルポの日本語変換より劣るように感じている。 日本企業は、発明者の心血を注ぐ努力に対する対価を過小評価していると強く感じる。 東芝の「平成８、９年だけでも発明が東芝に与えた利益は２６億円に上るとしている。一方、天野氏が両年に東芝から支給された発明対価は約２３万円という。」のも驚きだ。当時としても、3000万円くらいの厚遇に処していれば・・後になってこんな訴訟は起こらなかっただろう・・・・。 いずれにしても、「技術立国を支える技術者の地位向上を図りたい」「お金というより、ワープロ発明者の名誉のために提訴した」などの提訴の動機については、全面的に支持したい。 日本の裁判所は、最低でも1億5000万円くらいの判決を出してや |
東芝ワープロ発明訴訟 研究者の名誉を強く支持する。 |
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東芝ワープロ発明訴訟 研究者の名誉を強く支持する。
ワープロやパソコンで使われる「カナ漢字変換装置」などを発明した大手電機メーカー「東芝」元技監で、湘南工科大教授の天野真家（しんや）氏（５９）が７日、東芝に発明対価として約２億６０００万円を求める訴訟を東京地裁に起こした。天野氏は「技術立国を支える技術者の地位向上を図りたい」などと提訴の動機を語った。 天野氏は事業部長レベルの技監だった平成１６年に東芝を退社した。請求額は民事上の時効にかからない平成８、９年分の発明対価になる。 訴状などによると、天野氏のグループは昭和５２、５３の両年に、日本語ワープロの実用化に不可欠だった「同音語選択装置」と「カナ漢字変換装置」を開発した。 東芝は社内規定に基づいて天野氏らから特許を受ける権利を継承し、特許を出願。その後、ワープロなどの製造・販売や他社とのライセンス契約で多大な利益を上げた。 ８、９年だけでも発明が東芝に与えた利益は２６億円に上るとしている。一方、天野氏が両年に東芝から支給された発明対価は約２３万円という。 天野氏は「お金というより、ワープロ発明者の名誉のために提訴した」などと話している。 東芝の話「特許の対価については、会社の規定に基づいて適正に払われている」 私は、東芝のルポを10年以上使い続けた。日本語ワードプロセッサーの基本になる「同音語選択装置」と「カナ漢字変換装置」を開発したグループが現在湘南工科大教授〔神奈川県藤沢市〕の天野真家氏のグループだとは知らなかった。 日本語ワードプロセッサーの機能は進化し続け、携帯電話に掲載されている日本語変換機能は、非常に優れている。一方、マイクロソフトにのる「ワード2007」は、「石油」という文字さえ変換できない。「一般的な」は「一般的名」と変換する。８月にパソコンを代えたばかりなのに・「ワード」の変換は・・２０年前のルポの日本語変換より劣るように感じている。 日本企業は、発明者の心血を注ぐ努力に対する対価を過小評価していると強く感じる。 東芝の「平成８、９年だけでも発明が東芝に与えた利益は２６億円に上るとしている。一方、天野氏が両年に東芝から支給された発明対価は約２３万円という。」のも驚きだ。当時としても、3000万円くらいの厚遇に処していれば・・後になってこんな訴訟は起こらなかっただろう・・・・。 いずれにしても、「技術立国を支える技術者の地位向上を図りたい」「お金というより、ワープロ発明者の名誉のために提訴した」などの提訴の動機については、全面的に支持したい。 日本の裁判所は、最低でも1億5000万円くらいの判決を出してや |
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