いじめは犯罪だ!! 町田市立忠生第三小学校・いじめ裁判〔どんと来-い〕
いじめは人が本来持っている、命の尊厳や誇り存在を徹底的に否定する犯罪行為です。町田市忠生第三小学校でも、長年「死ね」「消えろ」の暴言、暴力行為が絶えず、多くの子が傷つき転校していきました。

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いじめは犯罪です。東京・町田市立忠生第三小学校に係るいじめ裁判終結

いじめは犯罪です。東京・町田市立忠生第三小学校に係るいじめ裁判終結
いじめは、犯罪です。小学校の高学年・中学生になったら、いじめは、窃盗〔ぬすみ〕より、罪が重い犯罪だと思います。人の命は、宝石より大切なものだと考えると、その大切な命を傷つける行為は、犯罪以上に卑劣な行為です。
 大人でもいじめとけんかの違いがよくわかっていない人がいます。けんかは、なにかの拍子で起こることが多いです。一方、いじめは、特定の子を繰り返し繰り返し、言葉の暴力〔悪口を言う〕・物を隠す、落書きをする。暴力を加える。いじめと言っていますが、これらは、全て刑法で言うところの犯罪行為にあたる可能性が高いです。順に言えば、名誉毀損並びに侮辱罪、窃盗〔ものを隠す〕、器物損壊罪〔落書きをする〕、暴行傷害罪〔体・心の怪我〕、脅して義務のないことをやらせれば、脅迫、強要罪等に該当してきます。今の刑法では14歳以下のこどもの前記責任は問えないことになっていますが・行為自体は、大人の犯罪と同じです。

 これから、時間を見つけて、いま行っている裁判をことやら、いじめで傷ついた子どもたちがどれだけ苦しく大変な思いしているのか、その他いろいろなことを書いていきます。但し、私が書いていることは、日本の法律に違反しないぎりぎりのことを書いていきます。実名も出ますが、これは、きちんと法律に違反していないかどうか調べて書きます。

 日本国憲法以下の法律に違反していなくとも、ブログの規約に抵触するかどうか、ぎりぎりのこともあります。仮に管理者の判断で私のブログが閉鎖された場合でも検索エンジンで「LAVE7171」入れていただければ、産経デジタルの「イザ!」の私のブログ【どんと来-い・・・】は、生きていますのでそこでご覧ください。また、まもなく、管理権限が及ばないホームページ等を立ち上げますので、そちらをご覧いただければと思います。

***06年2月のいじめ裁判提訴から4年、裁判は原告の証拠保全申立てを巡る裁判所への異議申し立ての抗告(東京高裁)、さらに最高裁への特別抗告などで、長期化しましたが、2010年3月18日東京地裁立川支部において、被告らと和解により終結しました。東京都を除く、町田市を含む被告らは、いじめの事実を認め、謝罪し、賠償金を支払う事で合意しました。被告らは、いじめの再発防止のための努力義務を負うことになります。尚、和解条項に従い、本件、訴訟事件の関係者の実名を順次削除します。。****

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【2010/05/22 07:02】 | 未分類 | トラックバック(0) | コメント(2)

いじめは犯罪です。東京・町田市立忠生第三小学校に係るいじめ裁判終結

いじめは犯罪です。東京・町田市立忠生第三小学校に係るいじめ裁判終結

いじめは、犯罪です。小学校の高学年・中学生になったら、いじめは、窃盗〔ぬすみ〕より、罪が重い犯罪だと思います。人の命は、宝石より大切なものだと考えると、その大切な命を傷つける行為は、犯罪以上に卑劣な行為です。
 大人でもいじめとけんかの違いがよくわかっていない人がいます。けんかは、なにかの拍子で起こることが多いです。一方、いじめは、特定の子を繰り返し繰り返し、言葉の暴力〔悪口を言う〕・物を隠す、落書きをする。暴力を加える。いじめと言っていますが、これらは、全て刑法で言うところの犯罪行為にあたる可能性が高いです。順に言えば、名誉毀損並びに侮辱罪、窃盗〔ものを隠す〕、器物損壊罪〔落書きをする〕、暴行傷害罪〔体・心の怪我〕、脅して義務のないことをやらせれば、脅迫、強要罪等に該当してきます。今の刑法では14歳以下のこどもの前記責任は問えないことになっていますが・行為自体は、大人の犯罪と同じです。

 これから、時間を見つけて、いま行っている裁判をことやら、いじめで傷ついた子どもたちがどれだけ苦しく大変な思いしているのか、その他いろいろなことを書いていきます。但し、私が書いていることは、日本の法律に違反しないぎりぎりのことを書いていきます。実名も出ますが、これは、きちんと法律に違反していないかどうか調べて書きます。

 日本国憲法以下の法律に違反していなくとも、ブログの規約に抵触するかどうか、ぎりぎりのこともあります。仮に管理者の判断で私のブログが閉鎖された場合でも検索エンジンで「LAVE7171」入れていただければ、産経デジタルの「イザ!」の私のブログ【どんと来-い・・・】は、生きていますのでそこでご覧ください。また、まもなく、管理権限が及ばないホームページ等を立ち上げますので、そちらをご覧いただければと思います。

***06年2月のいじめ裁判提訴から4年、裁判は原告の証拠保全申立てを巡る裁判所への異議申し立ての抗告(東京高裁)、さらに最高裁への特別抗告などで、長期化しましたが、2010年3月18日東京地裁立川支部において、被告らと和解により終結しました。東京都を除く、町田市を含む被告らは、いじめの事実を認め、謝罪し、賠償金を支払う事で合意しました。被告らは、いじめの再発防止のための努力義務を負うことになります。尚、和解条項に従い、本件、訴訟事件の関係者の実名を順次削除します。****

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【2010/05/22 06:57】 | 未分類 | トラックバック(0) | コメント(0)

最高裁判所は、子らの命のメッセージを受け止められるか・・・町田市いじめ裁判

最高裁判所は、子らの命のメッセージを受け止められるか 町田市立忠生第三小学校事件

http://lave7171.iza.ne.jp/blog/entry/575863/

本日、5月15日(木)東京地裁八王子の書記官から、来週の弁論準備期日が取りやめになったとの連絡が入った。これで、弁論期日の延期は、二度目。地裁は12月6日以来、裁判が進行できない事態が続いている。町田市立忠生第三小学校(校長・百瀬績)における、長年放置された、暴言、暴行、人権侵害に対する弁護士に依らない私の抗議だ。2006年2月だけでも、子を含めて、同じ学年の子らが3名も転校していった。

 転校先でもいじめられる、さらに転校、学校へ行けなくなってしまった子もいる。学校で首をしめられ、その傷跡が深く残っており、このままでは殺されてしまうかも知れないと思い転校に踏み切った・・その母親の言葉を聞いた時、その理不尽さに怒りがあふれた。何年も学校側に善処を求めたが校長、町田市教育委員会らは、改善能力、意欲を持ち合わせていなかった。さらにまた、子のクラスでは、ある子の安全を守るために朝から帰りまでサポータが見張っていた。私は、このサポータ二人から直接聞き取り調査を行った。サポータは、その子の安全を守ることにほとんどの注意を費やしたと語った。要するに、クラス全体を改善することより、特定の子を守るためのガードマンを町田市教育委員会は、派遣したに等しい。町田市教育委員会の***らは、公文書でもそのようなこと示唆していた。姑息な手法で・・教育の名に値しない・・・

***本件いじめ裁判は、2010年3月18日東京地裁立川支部において、和解により終結しました。東京都を除く、町田市他の被告4者は、いじめの事実をみとめ、謝罪し、それぞれが賠償金を支払う。また、原告も和解条項に従い町田市立忠生第三小学校に係る損害賠償事件の当事者の実名を削除することになりました。******


 そんな中で2006年、12月中旬、子が命を懸けて最後のメッセージを発したメモ書き見たとき・・小学校でこんな事があり得るのか、頭が真っ白になった。子がメッセージを発する前に、何人かの親たちが必死に抗議をしたことも、徐々にわかってきた。しかし、学校行政の前にことごとく潰されていった。子のメッセージが特別抗告(裁判所の命令や決定に対する対抗裁判)という、形だが、ようやく最高裁判所まで到達した。その経緯は、以下を読んでいただければご理解いただけると思います。いよいよ、最高裁判所で、これまでの裁判の全て、町田市教育委員会らの姿勢が白日の下に晒される。まさか、証拠保全の申立一つで、ここまで来るとは、夢にも思わなかったが・・・

おそらく、東京地裁八王子は、私の連絡に対して、東京高裁乃至はも最高裁判所に問い合わせたのだろう。弁論準備期日の延伸の決定は、迅速だった。事故(自死等)は、未然に防いで意味がある。最高裁判所は、傷つき、転校していったたくさんの子らを代弁す命を懸けたメツセージを受け止めることが出来るのか・あるいは、東京高裁第2民事部の裁判長・寺田逸朗らの面子を立てて、法律判断を避けるのかその推移を注視している。


平成19年(ラ)第1861号 起訴後の証拠保全申立て却下決定に対する抗告事件(原審東京地方裁判所八王子支部・平成19年(モ)第147号・基本事件平成18年(ワ)242号、第2065号

東京高等裁判所第2民事部裁判長寺田逸郎らが為した抗告事件決定の全文

            決定

 抗告人略・・抗告代理人親権者父他1人

 相手方・・・町田市教育委員会 教育長 *****  他4者略

            主文 

本件抗告を棄却する

抗告費用は、被告人の負担とする

           理 由

第1 抗告の趣旨及び理由

別紙「抗告状」及び「抗告状に係る説明書並び疎明」に記載の通り。

第2 事案の概要

1 基本事件は、抗告人(生年月日略)が、町田市立忠生第三小学校3年1組及び4年1組に在籍していた当時、同級生のP1から暴言・暴行を受けたとして

1) 責任無能力者P1を監督する法定の義務を負うその親権者母である被告Pに対して民法714条1項本文に基づき、損害賠償を求め(平成18年(ワ)242号)

2)被告町田市に対し?安全配慮義務違反、?本件のいじめ発生後フォローアップしていないことなどを理由に国家賠償法1条に基づき又は、債務不履行として同市教育委員会教育長の***にたいし、同フォローアップしないことなどを理由に民法709条に基づき、その当時の抗告人らの担任教諭であった***に対し

 ?いじめの発生を隠そうとしたり虚偽の報告をしたこと及びいじめの発生を予見して保護者に知らせるべきことを知らせなかったこと。

 ?上記(1) の事件の被告P申請の証拠として陳述書を作成し守秘義務違反をしたことなどを理由に民法709条に基づき、被告東京都に対しては、***・校長及び被告***の給与負担者及び任命権者としての立場にあることを理由に国家賠償法3条1項1号に基づき、連帯して損害賠償をすることを求め(18年(ワ)第2065号)る事案である。

2 本件は、抗告人が、相手方百瀬績が作成した甲第7号証、第8号証のもとになった質問用紙、聞き取り記録及びメモ書き等の原本について、文書提出命令申立による証書の取調べ及び検証をあらかじめする必要があるとして証拠保全の申立てによる書証の取調べ及び検証をあらかじめする必要があるとして証拠保全の申立をしたものであり、原審が、その必要性を欠くとしてこれを却下したところ、これを不服として抗告人が抗告したものである。

第3 当裁判所の判断

1 当裁判所も、本件証拠保全の申立てについては、あらかじめ証拠調べをしておかなければその証拠を使用することが困難となる事象があるとは認められないからこれを却下すべきものと判断する。すなわち

(1)文書提出命令申立てによる書証の取調べについては、本来の文書提出命令の申立て及び書証の取調べによらず、あらかじめ証拠保全の方法によりその取調べをしなければならない理由が明らかではなく、その必要性があるとは認められない。

(2) 検証については、原決定の2項7行目の「上記甲第7号証」から11行目の「認められない。」までに記載のとおりであるから、これを引用する。

2.よって、原決定は、相当であって、本件抗告は理由がないからこれを棄却することとし、主文のとおり決定する。

平成20年3月31日

    東京高等裁判所 第2民事部 

             裁判長 寺田逸郎

             裁判官 辻 次郎

             裁判官 森 一岳

 抗告人主張は、素通り。原告、被告が学校調査の内容まで争っている。自ら公文書である学校調査報告書の内容を不知と主張したり、被告教育長****らは、調査報告書の内容も争う。これも異常だ。さらに、疎明資料まで出し、町田市教育委員会管理下で過去、行われた組織ぐるみの、虚偽報告、証拠の破棄・隠滅・改ざん等については、言及しない。言及すれば証拠保全の必要性を認めることになるからか・・・。

 棄却理由が面倒なことになるからか、裁判長の寺田逸朗は、恥ずかしいと思いませんか・・・裁判所法によると高等裁判所の裁判官は、天皇が認証されます。高等裁判所は、事実審の終局裁判所です。ここから後は、憲法違反や過去の最高裁の判例と違うとき以外は、事実については争えない。法律審になります。ここで、見てみぬ振りをされたら、正直者がバカを見る世界になります。

事実審、最終の高等裁判所がこのような、お粗末な棄却理由を書いてくるとは予想外でしたが抗告理由の説明書と、棄却理由を対すれば一目同然です。


 抗告状に係る説明書並び疎明


東京高等裁判所御中 

                2007年12月6日


「抗告状記載、東京地方裁判所八王子支部、平成19年(モ)第147号 証拠保全申立事件について平成19年10月19日の同裁判所が為した下記決定は不服につき抗告を申し立てします。」に係る説明書並び疎明


抗告人F 法定代理人親権者父 F1 他1人

   相手方 町田市教育委員会教育長**** 他 4者 


第1. 証拠保全を求める根拠、理由


1〕被告町田市、被告教育長****、被告教諭***らの訴訟代理人は、平成19年6月7日の準備書面〔2〕に於いて甲7号証及び甲8号証に記載されている被告Pの子であるP1が原告のFに対して行った暴行、暴言行為を「不知」といってその加害行為を否認している。


 また、被告Pの訴訟代理人弁護士も平成18年3月15日の答弁書に於いて同様に「不知」と云って否認している。いずれも「不知」と主張するのみでその理由が明らかにされていない為、事実そのものについては認めたことと推定を受けるが加害事実の内容についてまで「学校調査報告書」に書かれている通り推認することは出来ない。


 現に被告教育長***らの訴訟代理人は、平成19年9月27日の第14回弁論準備期日の法廷でも、甲7号証及び甲8号証に記載されている暴行・暴言の内容についても争うと明言している。

〔別紙添付疎甲第1号証抗告申立人作成報告書〕 

2〕ところで甲7号証及び甲8号証は、原告法定代理人親権者父の要請に基づいて原告が事件当時通っていた町田市立忠生第三小学校校長***らが行った被告Pの子、P1が原告へ為した暴行及び暴言行為に関する学校調査結果を表記した原告法定代理人親権者父に対する報告文書である。この報告文書の内容は、当然、被告である町田市教育委員会教育長***らも承知している。それにも拘わらず前述したように被告教育長***らの訴訟代理人は、その学校調査報告書に記載されている被告Pの子P1の加害行為の内容について争ってきている。

 このことは、学校調査報告書を作成するに当たって、その資料のとなったところの質問用紙・聞き取り調査メモ書き・メモ書き・集計用紙等の内容についてその真偽を争っていることに他ならない。また、被告Pの訴訟代理人においても甲7号証及び甲8号証についてその様な「いささか、乱暴な言動があったとしても、それはいわゆるいじめと云う悪質・陰湿なものではない」と主張し学校調査報告書にある暴行・暴言が複数回行われているという事実を否定している。 

3〕このように被告教育長***らや被告Pが学校調査報告書の内容について争っている以上学校調査及びそれに関連する、質問用紙・聞き取りメモ・調査集計用紙等について提出を被告教育長**及びその服務監督下にある当該小学校校長や教員らに求めても、任意にそれらが提出される可能性は、期待できず、かつ文書類そのものの内容が改ざんされる恐れがある。 

 現に町田市立つくし野中学校2年女子生徒自殺事件〔亡きA1・1991年9月1日自殺〕を巡る開示請求の中で、前記中学校長星正雄らは、亡きA1〔当時13歳〕の親権者であったPA・PBらに対して、92年6月1日、92年6月20日?6月24日、92年8月31日、93年5月7日等、作文の存否について虚偽の報告を行っている。〔別紙添付疎甲第2号証 PB立教大学等での講演レジメ〕〔疎甲第3号証PA・PB原告報告義務訴訟和解条項1項作文焼却に関する虚偽報告を認める〕〔疎甲第4号証虚偽報告新聞記事〕〔疎甲第5号証虚偽報告新聞記事〕〔疎甲第6号証虚偽報告新聞記事〕

4〕また、本件証拠保全申立において保全を求める書証がいまなお法定の期間内であっても紛失等を理由として提出が拒まれたりすることはまあまあある事である。現に被告教育長****の所属する町田市教育委員会の服務監督下にあった前記町田市立つくし野中学で訴訟中に女子生徒いじめに係る作文を訴訟前に「焼却・廃棄」したといいながら、実際は、作文訴訟後「焼却・廃棄」していたと云う虚偽報告の下に文書提出を拒んだことがある。

従って本件証拠保全申立において保全を求める資料〔書証〕が相手方の支配下にある以上、紛失・改ざんのおそれがあり、抗告人においては、これらの証拠を保全する必要があると言わなければならない。

以上の理由により原告の行った文書提出命令を内容とする証拠保全の申立には合理的理由がありかつ民事訴訟法第234条の要件を具備しているものと考える。

第2.被告教育長***らに文書提出義務があるかどうかについ

 本件証拠保全申立てにおいて、保全しようとする証拠には、公文書の他に私文書も含まれておりそれらの書証につき文書提出命令を内容とする証拠保全申立てをすることが適法か否かについて抗告人に於いて若干の意見を添えておく。

1〕公文書の文書提出義務については民事訴訟法第220条4号に定められており4号〔イ〕から〔ホ〕のいずれにも該当しない時は、文書提出義務があるとされている。即ち本件証拠保全申立てをするに際し文書提出命令を出来るか否かは、当該学校調査報告書及びそれを作成するに当たってそのもととなったところの聞き取り調査票等を提出することが公共の利益を害し又は公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがあるかということに帰結されてくる。

 本件証拠保全申立ての証拠方法は、いじめに関する学校調査報告書及びそれを作成する基となったメモ類等の書証〔文書〕である。これらの文書を提出し開示することが公共の利益を害するかと云えばそれには当たらないと解する。なぜならばそれらの文書を提出することにより学校における児童・生徒のいじめ〔暴行・暴言等〕の実態を教師のみならず親たちも知ることとなり学校・家庭・社会における人権教育の指針を求めるに貴重な資料提供となるからである。学校におけるいじめという現象を学校現場のみにおいてその原因と解決方法を把握していても子どもにおけるいじめ問題の解決にはならない。

なぜならば子供達の生活の場は学校のみならず家庭や地域社会においても存し当然それらの場においても、いじめは起きるからである。それ故学校の場で得られたいじめに関する情報を家庭や地域社会において共有することは、子供達の生活する各々の場における、いじめ防止の対策となり処方箋となる。

 従って、いじめに関する学校調査報告書及びそれらに関する文書提出を求めることは、公共の利益を害することとはならないばかりではなく逆に広く子供達のいじめを防止し人権を守るという点において公共の利益にかなうと考える。

2〕次に、学校調査報告書を提出することが公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがあるかどうかについて検証する。

そもそも公文書を提出することにより支障をきたすか否かは、その公文書の内容に行政内部の意思形成過程、あるいは意思決定過程に関する情報が記載されているか否かにより判断されるべきであって、単に学校調査によって知り得た子供達からの情報そのものについては該当しないと考える。

 学校調査によって知り得た情報により、学校及び教育委員会が学校行政にどのような形でどのような意思決定をしていったのかを記録した文書等を公文書の提出命令として求むることは出来ないと考えるが、本件証拠保全申立てに於いて求めているのは、学校調査報告書という児童たちから聞き取り調査等したデータそのものであり、それが提出開示されることにより児童及び保護者と学校との信頼関係が損なわれ公務の公正、かつ円滑な運営に支障をきたすとは考えられない。

3〕ところで本件証拠保全申立においては、学校調査報告書のみならず、それを作成する際に基となった聞き取り調査〔アンケート用紙〕及び該当児童らから聞き取ったことがらを書きとめておいた記録ノート等々の提出を求めているが、その妥当性〔違法性〕について検証する。

 まず聞き取り調査票〔アンケート用紙〕についてであるが本件学校調査においては、アンケートは2006年1月12日に行っており月日がかなり経過している。個人情報に関する部分を消して出した場合、記入した児童に対して与える精神的動揺は、ほとんど無いものと考える。児童によっては、そのようなアンケートをとったことさえわすれている場合もあろう。児童の親権者については誰がどの様な事を記入したと言う特定性が困難である点においてアンケート用紙の提出及び開示に不安感を抱くことはないものと考える。また、学校当局においてもアンケート用紙の提出によりそれ以降の学校運営が特段困難になると本件においては考えられない。

 確かにアンケート用紙そのものは、専ら学校内部の利用に供する目的で作成され外部に開示されることが予定されていない文書である。しかし、本件の場合このアンケート用紙を開示することによって児童に対するプライバシー侵害や学校教職員の自由な意思形成が阻害され看過し難い不利益が生ずる恐れがあるとは到底考えられない。

なぜならば本件に於いて求めるところのアンケート用紙では、個人情報が削除されていること。アンケートの作成からかなり時間が経っていること。アンケートの内容が暴行・暴言の回数及びそれが起きた場所と時間だけであり、これは単に事実の摘示であり、何ら児童のそれらの事実に関する感想等の主張が為されていないこと。これらの点にその根拠を求めることが出来る。

もし学校におけるいじめ問題において、その事実を開示することが学校教職員の自由な意思形成を阻害するものと考えるならば学校におけるいじめに関する報告は何一つ出来ないこととなり、逆に児童〔子供〕の人権を軽視する結果となり公共の利益に反することになる。また、聞き取り調査の際に教師が備忘録として作成したノートの提出、開示について全て自己使用文書として提出を拒むことは、相当性を欠くと考える。

4〕本件のようないじめに関する損害賠償請求事件に於いては上記ノートのような自己使用文書といえども事件の事実関係の解明の為に必要なものであり、かつ他に有力な証拠の提出が望めない場合には学校調査報告書を裏付ける証拠としてその提出を求めることには、合理的な理由があるものと解する。

即ち自己使用文書性の根拠となる情報支配権は、絶対的なものではなく、あくまでも司法への協力義務との関係において相対的な優越性として位置づけられるものであり、従って、当該自己使用文書と本案訴訟における諸事情との利益較量を経て提出義務の有無の判断は為されるべきものと解する。

以上の点により当抗告申立に於いて学校調査報告書及びそれを作成する際に基になったところの児童らからの聞き取り調査票〔アンケート用紙〕及び児童から副校長・教師らが直接聞き取り調査した時に作成したところのノートあるいはメモ類・集計用紙等を文書提出命令による証拠保全申立をすることは民事訴訟法第234条及び民事訴訟法第220条4号により認められるものと解する。

  疎明資料・目録  2007年12月9日

疎甲第1号証抗告申立人作成報告書〕

疎甲第2号証 PB立教大学等での講演レジメ

疎甲第3号証 PA・PB原告報告義務訴訟和解条項1項〔作文焼却に関する虚偽報告を認める〕

疎甲第4号証虚偽報告新聞記事・朝日新聞 93年5月13日朝刊

疎甲第5号証虚偽報告新聞記事・産経新聞 93年5月15日朝刊

疎甲第6号証虚偽報告新聞記事・毎日新聞 92年8月8日朝刊・他東京新聞 

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【2010/05/22 06:23】 | 未分類 | トラックバック(0) | コメント(0)

最高裁の学校事故等の知る権利の判断は、町田市立忠生第三小事件

最高裁の学校事故等の知る権利の判断は、町田市立忠生第三小学校

***本件いじめ裁判は、2010年3月18日東京地裁立川支部において、和解により終結しました。東京都を除く、町田市他の被告4者は、いじめの事実をみとめ、謝罪し、それぞれが賠償金を支払う。また、原告も和解条項に従い町田市立忠生第三小学校に係る損害賠償事件の当事者の実名を削除することになりました。******

平成20年6月2日付けで、最高裁判所から「記録到達通知書」が届いた。東京地裁八王子での暴行・暴言の調査報告書の原本の提出を求める証拠保全の申立は、平成19年7月下旬に行った。東京地裁八王子は、結論を速やかに下さないため、私が迅速な判断をするよう裁判官に請求したことが思い返される。
 その後地裁裁判官の証拠保全の却下命令・決定は、二転三転。異常な事態が展開された。

 被告町田市訴訟代理人・****弁護士らは、町田市立忠生第三小学校、校長***が作成した公文書である、学校調査報告書を不知として主張してきた。自ら作成した公文書について、知らないか争う。多数の弁護団も支援組織もない、私は、ずいぶん見下されたものだと思った。もともと裁判というのは、主張より、証拠がものをいう世界だから、驚きもしないが・・仮に、私が弁護士なら、間違ってもそのような主張をしない。少なくとも事実については認める。争うとすれば、自死寸前まで追い込めた事実と不登校・転校。それらと暴行・暴言の因果関係について争う。さらに学校の安全配慮義務・・それに係るところの回避義務責任について争うだろう。

しかしながら、町田市立忠生第三小学校では、暴行・暴言が何年間も日常茶飯事で続いていた。本当に多くの子が深い傷を負っていた。2006年2月だけで子と同じ学年の児童が3人も転校。さらに転校しても教室に入れなくなるは、さらにいじめられるはで、再転校、学校へ通えなくなった子もいる。いかにひどい暴力、暴言、人権侵害が行われたか・・受命裁判官が陳述保留をかけてくるぐらいだから想像して頂ければと思う。

驚いたことに無許可で加害児童側に立って、陳述書を提出した元担任教諭の***は、「死ね、消えろ。」の言葉が事あるごとに飛び交っていたなんて、平然と書いていた。他に元担任の****や速やかに謝罪したので実名は伏すが男性教諭1人の合計3人。これを依頼したのが、加害児童の親権者並びその訴訟代理人・***弁護士だ。

弁護士ともあろう高度な法律知識をお持ちの方が、平教員にこんな危ない橋を渡らしていいのでしょうか・・・3人は地方公務員法守秘義務違反容疑で後に刑事告訴・・。私が、この陳述書について準備書面第5で、徹底反論した後、***弁護士は、青白い顔で元気がないようにみえましたが・・・準備はしていたのですがこれが、契機となって学校への提訴へ発展。

さらに驚いたことは、この****弁護士は、かつて東京の板橋区教育委員会の教育委員長をお勤めになった方では在りませんか。板橋区の教育委員長を勤められたような方が・・・加害者側にたって弁護をするのはなんら問題はありませんが・・しかし、平教員にこんな危ない行為をさせていいか(守秘義務違反容疑)良識を疑うと同時に、驚愕しました。・・・

いずれにしても、この裁判、本人訴訟ということで・・・ころっと やられそうでしたが・・危ないところで踏みとどまってよかったと思う。
基本事件は、東京地裁八王子に係属していますが、抗告、特別抗告ということで、なんとか最高裁判所第三小法廷に辿り着きました。

仮に、これまでの民事・行政での特別抗告・許可抗告事件がそうであったように、最高裁判所調査官(キャリア(法務省の息のかかった)裁判官34人前後)が振るいおとしにかかってくるか。(平成18年司法統計によると) 特別抗告の95パーセント前後が棄却されている。法と良心にかけて真摯に向かい合う事ができるのか。私は、厳しい目で裁判所をみている。証拠保全の申立として、これほど条件が揃うことは、あまりないのに棄却したとすれば、自殺や事故が発生した場合、学校側に不利な証拠が存在する場合でも、親は、永遠にその証拠を目にすることが出来ない。学校のやりたい放題が通用することになる。

 特別抗告は、裁判を受ける権利を中心にした憲法違反を主張しているが、本質は、国民の正当な知る権利を行政が奪ってはならないというものだ。

いかに行政がいい加減なことやってきたか。社会保険庁、厚生労働省、道路特定財源問題等見ればはっきりする。須賀川第一中学の柔道部女子生徒暴行傷害事件の疑惑。学校・行政ぐるみで、隠蔽工作。女子生徒は現在も、半身不随のままだ。
http://jp.youtube.com/watch?v=vDgJ2okzRps&feature=related
山形の高畠高校の女子生徒自殺事件・・学校は調査機関でないといいながら、いじめはなかったと断定する。ご遺族らは、証拠や対抗手段がないか、訴訟は提起されていない。やった者勝ちで被害者は泣き寝入りでいいのか。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B1%B1%E5%BD%A2%E7%9C%8C%E7%AB%8B%E9%AB%98%E7%95%A0%E9%AB%98%E7%AD%89%E5%AD%A6%E6%A0%A1

1.町田市教育委員会管理下で、自殺事件の作文資料等の虚偽報告、証拠の破棄隠滅が行われた。
2.加害児童の親権者、被告教育長***、被告町田市、被告東京都は、暴行・暴言の学校調査を不知と主張するだけではなく、内容についても争っている。
3.原告も、学校調査の報告が、2回に渡って行われるなど、不自然な点が多いため、報告書の作成の元となった、メモ書き、集計表の提出を求めている。

 これだけ、証拠保全の要件が揃っているのに、裁判所が、なぜ、このように長期間、判断を躊躇しているのか理解に苦しんでいる。証拠保全の申立は、2006年7月下旬・・その後却下命令、却下命令の取り消し命令、却下の決定。1ヶ月以内に二転三転。信じられないような展開をした。最高裁判所は、結論をいつ出すか定かではないが、棄却の場合は、2週間くらい。そこから、次回弁論準備期日の決定をしたとしても、夏休みが入るから、審理の再開は、8月下旬になる。これは、あくまでも最短。証拠保全1本で1年間近く裁判は、停止状態に陥った。昨年の8月までに、地裁が証拠保全を認めておけば、審理は、終了し地裁の判決はとっくに出ていた。この後、守秘義務違反に係る提訴の予定等もある。想定外の長い裁判になりそうだ。


特別抗告提起事件番号  平成20年(ラク)177号 

最高裁判所御中         平成20年4月29日
           

           抗告人  *****

            抗告人法定代理人親権者父他1人
 

【注記】最高裁判所は、過去の最高裁の判例と反する判決・決定、憲法違反、あるいは、憲法解釈に反する場合のみに、上告(最終控訴)・特別抗告(裁判所の為した決定・命令に対する最終抗告・再抗告)の場合に認められます。そのため、憲法に明白に違反するかどうかをきちんと理由書の中で述べない限り、不受理になります(門前払い。)

 また、受理されたとしても、小法廷、大法廷の評議にかけるかどうかは、直接は最高裁判所の判事が決定しますが)、実質は、最高裁判所調査官(東京地裁所属のキャリア裁判官34人程度)が事件を分担しスクーリングし、答申書として最高裁判事に報告します。従って、答申書の内容が非常に重要な意味を持ちますが、平成18年度司法統計によると民事、行政の特別抗告事件の95%が不受理乃至棄却されているところから、この調査官制度については、私はかなり疑問を持っています。この独断的な調査官制度に対しは司法関係者(弁護士、法学部教授等)の多くが批判的です。

(裁判所法第10条)
事件を大法廷又は小法廷のいずれで取り扱うかについては、最高裁判所の定めるところによる。但し、左の場合においては、小法廷では裁判をすることができない。
一  当事者の主張に基いて、法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを判断するとき。(意見が前に大法廷でした、その法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するとの裁判と同じであるときを除く。)
二  前号の場合を除いて、法律、命令、規則又は処分が憲法に適合しないと認めるとき。
三  憲法その他の法令の解釈適用について、意見が前に最高裁判所のした裁判に反するとき。

 通常の訴訟で、勝率が5%なんてありえません。抗告は、裁判所の決定に対する争いですから、勝率が悪いにしても異常な数字です。実際には、千数百本の特別抗告のうち、推定認容数(高裁への差し戻し)50件?70件ではないかと思われます。最高裁判所は、認容数については発表していません。本件の証拠保全特別抗告(学校訴訟)の場合判例がないため、スタンス的には、棄却してくる可能性が極めて高いと見ています。理由、判例がない為、大法廷での評議になる。そうなると、さらに最低3ヶ月以上は留まる。高裁の決定を覆す程の、ものかどうか。裁判所の裁量権のようなものが働く可能性が高いと見ています。

 高裁の決定が憲法違反だとは正面きって言い辛いでしょうからそれだけ高裁の決定は重みがあり責任は重大です。現に東京高裁第2民事部は、私に堂々と反論されている。抗告人、証拠保全理由について、肝心な主張について理由を述べない。憲法違反かどうかは、別にしても事実審の終局裁判所の高裁がやってはいけないことです。仮に、私に10人くらいの弁護士らがついていたら、こんな理不尽なことをやってこないと思う。公開している高裁第2民事部の裁判長 寺田逸朗の決定棄却裁判の理由を読めば一目瞭然だ。

 仮に、最高裁判所が本件特別抗告を棄却した場合、最高裁判例になるため、長期間(少なくとも10年以上)今後の学校訴訟に極めて重大な影響を及ぼすことになります。その場合、学校が、過去にやったように虚偽の報告しても、対抗手段が持てなくなります。国民の知る権利が侵害される恐れが極めて高い。例えば、山形県の北畠高校の女子生徒自殺事件の時のように、校長が、学校の調査によるといじめは、なかったとと考えている。その根拠を求めたとき、裁判で争っても最高裁判例が大きな壁になってその根拠を知ることが不可能になります。この点について、東京高裁第2民事部(抗告裁判所)裁判長 ****は、こ抗告棄却理由のなかで一切、触れることは在りませんでした。仮に、この点について、高等裁判所判事の寺田氏が論証されていれば、否定的な見解を明示しておれば、特別抗告は、極めて困難であり、断念せざるを得ませんでした。】

 しかし、仮に棄却されたとしても、東京高裁で通常の文書提出命令学校調査の原本は、提出できるだろうと、棄却理由が記録に残っていますから・・被告教育長***らが文書提出命令を拒んだり、万が一、町田市教育委員会管理下で過去行われたように係争に入った証拠類を証拠隠滅していたら大変な問題になります。・・・これからが、訴訟の本番です。また、予見可能性についても、証拠保全の申し仕立てについて現在慎重に最終的な検討を行っています。その場合も却下されようが抗告する予定です。

特別抗告に係る理由書の訂正申立


頭書の事件、特別抗告に係る平成20年4月26日付け理由書を誤記のため次の通り訂正いたします。

1.本件特別抗告人が、東京高等裁判所に対して行った抗告申立につき(平成19年(ラ)第1861号事件)、同裁判所第2民事部は、平成20年3月31日をもって棄却の決定を行った。その判断とする根拠として証拠保全の申立についてあらかじめ証拠調べをしておかなければ、その証拠を使用することが困難となる事情があるとは認められないという点を挙げる。そして、その理由として文書提出命令の申立による書証の取調べについては、本来の文書提出命令の申立及び書証の取調べによらず、あらかじめ証拠保全の方法により、その取調べをしなければならない理由が明らかではなく、その必要性があると認められないとする。


 本件特別抗告人は、東京高等裁判所に対して申し立てた抗告状において「抗告状にかかる説明書並び疎明」と題する文書を添付しており、その中において証拠保全の必要性をあげている。即ち、あらかじめ証拠調べをしておかなければその証拠を使用することが困難となる事情を上記添付文書の第1から第4において詳細に述べている。

 それにもかかわらず、東京高等裁判所第2民事部は、上記抗告事件を棄却決定するに際し抗告申立人が上記添付文書の中において述べている理由について何らその当否及び妥当性に言及していない。

 ところで裁判所の行う決定行為も裁判行為の一種であるが決定においては、その性格上、裁判における公開対審の原則はとられていない。即ち、抗告申立事件において裁判所が抗告人から審尋することは決定を出す場合の要件になっていない。しかし、そのことは決定を行う裁判所に対し抗告申立人が主張する申立理由について言及し、なぜ当該裁判所がその様な判断をするに至ったかを説明しなくてよいと云う裁量権を与えたものではない。

 証拠保全の申し立てが原審において却下決定され、それに対し抗告申立した申立理由について何ら言及しないで棄却決定を行うことは、憲法第32条及び憲法第21条1項及び憲法13条に違反し、違憲であると考える。以下詳述す。







2.日本国憲法第32条において「何人も裁判所において裁判をうける権利を奪われない。」とあるが、ここに云う裁判とは、裁判所による公正な手段・方法による裁判を云う。

 公正な手段、方法による裁判とは、形式的公正性のみならず実質的公正性を含むことは憲法第32条が国民の人権の保障を担保にするものとして存することより、当然に論理的帰結性を有する。即ち憲法第32条は、単に形式的に手段方法が公正であれば良いとするだけでは足らず実質的に人権の保障が為される手段・方法によることを要すると解する。それは、裁判を受ける権利の保障を国民の人権の保障の担保として定めた本条の立法主旨により必然的に導かれる帰結であり、憲法第32条が当然かつ必然的に内包するものである。 

 ところで本件特別抗告申立人が東京高裁に対して行った平成19年(ラ)第1861号抗告事件について同高等裁判所第2民事部の行った棄却決定の理由の中には、抗告申立人の申立理由に対する否定根拠が具体的に言及されておらず明示されていない。


 証拠保全の棄却決定に対する抗告申立の棄却決定が前述したように対審及び公開を必要とせず、かつ申立人に対する審尋も行われないで為されている以上その抗告申立を棄却決定する場合、抗告申立人にたいしては、その根拠理由を抗告人の申立理由と照らし合わせて明白に表示すべきであり、そのことをもって初めて抗告人は、抗告申立が何故に棄却決定されたのか理解しうるのである。 

平成20年3月31日東京高等裁判所第2民事部が行った平成19年(ラ)第1861号 抗告事件の棄却決定に於いては、その点が欠落しており、これは「何人も裁判所に於いて裁判をうける権利を奪われない」と云う憲法第32条に違反する。

国民は、裁判所に対し具体的な状況と段階に応じて法律上必要な行為は全て請求できると解する。そして、そのことにより、憲法第32条における「何人も裁判所に於いて裁判をうける権利を奪われない」と云う規定が導き出されるのであるがそれは、ただ単に請求できるのみならず、それは実質的公平性をもった合理的かつ客観的な理由の表示を有する内容の裁判を受ける権利を有するものと解する。

そして憲法第32条をこのように解することに依り初めて「人の裁判を受ける権利」が保障され、人権の保障が実質的に担保されるのであり、そのことは憲法第32条の主旨に合致するものである。

以上のべてきたことより平成20年3月31日東京高等裁判所第2民事部が行った平成19年(ラ)第1861号 抗告事件の棄却決定に於いては、抗告申立人の申立理由に具体的に言及することなく行われており、それは実質的に抗告人の「裁判を受ける権利」が侵害されており、人権の保障を担保として定めた憲法第32条を形骸化するものである。

よって特別抗告人においては、上記抗告棄却を憲法第32条違反とし特別抗告の申立理由の1つとする。




3. 次に抗告審において抗告申立人が提出した申立理由について何ら言及しないで論証を具体的に加えることなく行った抗告申立の棄却決定が憲法第21条に定める表現の自由に違反し憲法違反であることを述べる。

 憲法第21条に於ける表現の自由が単に、個人の意見表出のみならず、相手方からの意思の表明を受ける権利を含むことは、自明のことである。そして、このことは、今日に於いては、国家及び行政が有している情報を求めることのできる権利。即ち「知る権利」として位置づけられ、その具体的な形として情報公開条例等が定められている。

 本件特別抗告申立の原因となった抗告申立の棄却決定の事案は、本案における証拠保全の申立であり、それは、本件特別抗告申立人が東京都、町田市教育委員会が所有する情報の提出を求めて行った文書提出命令を内容とするものであった。


この文書提出命令を内容とする証拠保全の申立の抗告審に於いて、東京高等裁判所第2民事部は、抗告申立人の申立理由に何ら言及し、検証を加えることなく抗告申立の棄却決定を行っている。

 証拠保全の抗告申立の棄却の決定が非公開・非対審で行われ、その結果抗告人に対する審尋を得ることなく為されている点からかんがみ、その棄却決定裁判に於いては厳格に抗告申立人の申立理由につき論証し、棄却決定理由を明示すべきところを、東京高等裁判所第2民事部の行った棄却決定の中には、それが見当らない。

 これは、抗告棄却決定するにおいて公正な裁判を行ったとはいえず妥当性、正当性を欠いているものと考える。

 又、一般に国民が国及び地方行政に対して訴訟を提起した場合、争訟の相手方である国及び地方行政が有する情報の開示を求めることが出来ないとするならば、国民においては立証行為が困難となり実質的には裁判が闘えないこととなる。

 その点からも行政に対する証拠保全の申立について、それを棄却決定せんとする時は、裁判所は申立人の申立理由につき具体的、個別的に検証を加え論証し明示すべきと考える。それが為されていない東京高裁の棄却決定は、明らかに棄却決定裁判の妥当性、正当性を欠きその結果憲法第21条から導き出される「知る権利」が侵害されており、憲法第21条違反にあたる。






4..抗告申立人の申立理由の具体的な内容について言及し論証を加えることなく行った棄却決定の裁判が憲法第13条に違反することを述べる。憲法第13条において「すべての国民は、個人として尊重され生命、自由、幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他国政の上で最大限の尊重を必要とする」と定められている。

ここで云う幸福追求の内容については、人格的権利を内容とする包括的権利として諸々のものがあり、その中の一つとして適正な手続き的処遇を受ける権利がある。

即ち、国民は国家のあらゆる機関に対して適正な手続きの下に権利の行使を求めることが出来るのであって、それは刑事手続きの面のみに限られることなく民事手続きにおいてもそれは、求めることができる。

又、国、地方の行政機関のみならず裁判所に対しても求めることの出来る権利とされている。そうすることに依り初めて国民の人格的権利として幸福追求権が認められるのであって、憲法が求めるところの手続的デュープロセスとは、この様に統合的、総合的なものとして考えることにより憲法第13条の主旨に合致するものと解する。

このように、憲法第13条に云うところの幸福追求権の内容をあらゆる行政手続きの適正性及び国家の国民に対するあらゆる行為が(裁判行為を含む)、適正な手続的処遇を経て為されることを求めることの出来る権利としてとらえる事ができるのだが、本件特別抗告人の行った抗告申立事件に於いて抗告申立理由に言及論証を加えないで行った東京高等裁判所第2民事部の棄却決定裁判は、統合的な手続き的デュープロセスにおいて明白な違背があり、憲法第13条に反し違憲である。


そもそも民事訴訟の抗告申立に対する決定裁判は、抗告申立人に対する審尋を得ることを必要としない点から見て裁判所の判断は抗告申立人に判然とわかる様に抗告申立理由について個別的、具体的に論証を加え、その当否を決していくことが求められる。そうしないと抗告申立人は、抗告申立理由のどの点がどのように判断され棄却決定という結果となったか知りうることが出来ない。

通常裁判の様に対審が行われ、抗告申立人が反論し、意見陳述する機会が与えられている場合ならともかく、それが為されていない抗告申立事件において抗告申立人の申立理由について具体的、個別的に論証を加えないで行われた東京高等裁判所第2民事部の抗告棄却決定裁判は、実質的に抗告人の適正な手続き的処遇を受ける権利を侵害していると考える。




ところで憲法第13条が云うところの幸福追求権が内包するところの適正な手続き的処遇を受ける権利あるいは、行政手続きの適正性を求める権利等は、単に形式的合理性をもって、それらの行政的手続きや権利が各種法律の定める手続きに則り行われただけでは足りず、それらの行為が実質的合理性を持って合目的的に行われることを要する。 

 そのように解釈しないと、結果として国民の人格的権利が侵害され、憲法第13条が求めた人格的権利の保障の立法主旨に反する。



以上の諸点より考えると東京高等裁判所第2民事部に於いて平成19年(ラ)第1861号起訴後の証拠保全申立却下決定に対する抗告事件について行った棄却決定にあっては、今まで述べてきた様に、抗告申立人の申立理由に具体的、個別的に論証を加えることなく、それが行われておりその為、抗告申立人をして、その棄却決定理由を妥当なものとして納得せしむるに合理的根拠を欠いており、たとえ適正な手続きの下、それが行われたとしても、それは実質において抗告申立人の抗告申立理由を無視して行われた棄却決定裁判であり、之は、憲法第13条に云う国民の幸福追求権を侵害したものであり、憲法違反に該る。


以上述べてきたところより、東京高等裁判所第2民事部の行った平成19年(ラ)第1861号事件に対する抗告申立の棄却決定は、憲法第32条及び憲法第21条及び憲法第13条に違反し、憲法違反に該ると考える。

よって最高裁判所において適正な判断をしていただきたく特別抗告の申立をいたします。



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【2010/05/22 05:55】 | 未分類 | トラックバック(0) | コメント(1)

町田市立本町田中学校・荒れる教室の原因は何なのか

町田市立本町田中学校(校長依光志法)・荒れる教室の原因は何なのか

***本件いじめ裁判は、2010年3月18日東京地裁立川支部において、和解により終結しました。東京都を除く、町田市他の被告4者は、いじめの事実をみとめ、謝罪し、それぞれが賠償金を支払う。また、原告も和解条項に従い町田市立忠生第三小学校に係る損害賠償事件の当事者の実名を削除することになりました。****** 尚、記事については事実に基づいて記しているため何ら違法性はありませんが・・・現在の本町田中学は、来年廃校になるため、下記、記事を記した状態とは大きく変わって大変落ち着いています。

私がブログをはじめた動機は不純だ。心底書きたいと思った事はあまりない。最大の動機・・理不尽な学校で起きた事件の事を公に主張し続ける事。テレビや新聞は、話題性がないと報道しない。裁判で言えば、提訴と判決が出たときぐらいしか報道されない。学校訴訟において関係者の実名が報道される事はほとんどない。学校の設置者である市町村名、よくて教育委員会の名前ぐらいだろう。

報道機関は、教育的配慮をしているつもりだろうが・・これは逆効果の可能性もある。実名を出される事によって、責任の所在が明確になるし、公人の職務上の名誉が制限されているのは、不都合や隠蔽を防止する意味もある。実名が出される事により責任の所在・その自覚が明確になり真剣に努力をせざるを得なくなる。要は、学校裁判は、行政対個人の争いになり、弱い立場の個人は圧倒的に不利で泣きを見る。私は、最初から行政と争うときには、裁判と平行して責任を負うべき関係者の実名を出す事が重要だと考えていたがこれはリスクも伴うが基本的に間違いない。

また、行政は人の税金で、顧問弁護士乃至行政専門の弁護団を雇って延々と争うから
長期化を望む場合も・・そのうち裁判の事は世間から忘れられるから都合がいい。はっきりいって痛くも痒くもない。これが身銭をきって弁護人を雇うとなると別問題だが。周りも「バカな裁判いつまでやってたの」・・大体その程度の認識。・・現場の教員にとって、学校名や実名が出されなければ他人事だ・・せいぜい怖いのは証人尋問ぐらいか・・それも尋問事項書で相手が聞いてくることはほぼ分かるから・・・弁護士らの指示をうけて何度も尋問の練習をしてくる・・相場としてはプライバシーを前面に出し証言拒否をしてくる事もあるだろう。・

 さらに、そのうち転勤してはハイさいなら・・・町田市の作文訴訟の場合もそうだったが・隠蔽、虚偽報告をおこなつた校長らは逆に出世している。・・・まさか、終わったと思った昔の事が・・今頃実名を出され・・当時の新聞まで疎明資料として東京高裁、最高裁第三小法廷【法律審だから最高裁は、読んで訴状と抗告状ぐらいが関の山だが・どっこい・・抗告審の部分に疎明資料をつけたから町田のつくし野中学の記事も読まれている可能性がないとは言えない・・】まで移送されているとは悪夢だろう。



 そういうわけで、反省がないから学校は低落し続ける。6月頃町田市立本町田中学校の学校公開があるというので休みを取って見に行った。3年の某クラスをはじめ英語とか数学・・その他・・可能な限りの教室を見て回ったが・・・



入った教室は驚いた・・授業が成立していない。教材のプリントで飛ばしたのだろう紙飛行機があちらこちらにおちている。寝ている子が数人以上・・教師の話はほとんど聞いていない・・・・教室はうるさい・・そのうちに紙ボールが蛍光灯にあたって「ガチャン」生徒も教員も感覚が麻痺している・・・・・

要するにこんな雰囲気で授業が進行しているのも心配だが・・生徒の人間関係にどんな悪影響がでているかの問題の方が深刻だと考える。



本町田中学の校長 ***先生、もう少し、平素から授業を良く見て欲しいと願っています。


学校の授業で実力がつかないから・・みんな塾にいかせている。今話題の学力テストの力は、学習塾で学んだ成果か教員の授業力によるものかはっきりしない。偉そうにテスト結果をエクセルをつかってデータで表示する。そんな事はアルバイトの事務屋でも出来る仕事だ・・ばかばかしい。勉強できないのは努力が足りないと常套手段か・・高校入試を光圀の印籠みたいに出して・・ほとんどの親を黙らせる。東京で公立離れが加速している意味が良く分かった。勉強は、家か塾で教えるしかない。

そういえば、入学式の国歌も校歌も・・歌っている生徒はほとんど皆無・・・・国歌は歌うのがおかしいというような雰囲気。東京都教育委員会は、3月の卒業式で一度、直接確かめられたらどうでしょうか。



何も大声を張り上げて歌う必要もないが・・全く、国歌を歌う声が響いてこない・・こんな事でいいのか・・・教育長の****氏は、真摯に取り組んでおられると思えないか。



いずれにしても、どういう風に指導すればああなるのか・・知りたいものだ。

テーマ:今日のつぶやき。 - ジャンル:日記

【2008/09/10 05:44】 | 未分類 | トラックバック(0) | コメント(4)
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